消費生活相談員　第4回

問61

コーデックス委員会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）が設立した、食品の国際基準（コーデックス基準）を作る政府間組織である。
2. 消費者の権利擁護を目的として、国際的な消費者団体が設立した非政府組織である。（正解）
3. 世界貿易機関（WTO）の傘下にあり、食品の貿易に関する紛争解決を主な目的とする。
4. 国際標準化機構（ISO）の一部門として、食品の品質マネジメントシステムに関する規格を策定している。

解説

■【設問の意図】 この設問は、コーデックス委員会がどのような組織であり、どのような目的で設立されたかについて、正確な知識を問うものです。国際的な食品基準に関する主要な組織であるため、その役割と設立経緯を理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 コーデックス委員会は、国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）が共同で設立した政府間組織であり、食品の国際基準である「コーデックス基準」の策定を主な活動としています。これにより、食品の安全性と品質を確保し、国際的な食品貿易を円滑にすることを目的としています。 ■【初心者がここで迷う理由】 国際的な組織には様々なものがあり、名称が似ていたり、活動内容が重複しているように見えることがあります。特に、消費者保護団体、貿易機関、標準化団体など、食品に関連する他の国際組織との混同が生じやすいです。また、設立主体が国連の二つの機関であることを見落としがちです。 ■【本番での判断フロー】 1. 「コーデックス委員会」というキーワードから、食品の国際基準に関わる組織であることを思い出す。 2. 選択肢を読み、設立主体と目的が正確に記述されているものを選ぶ。 3. 「FAOとWHOが設立」「食品の国際基準（コーデックス基準）を作る政府間組織」という点が、与えられた情報と完全に一致することを確認する。 4. 他の選択肢が、消費者団体、貿易機関、標準化団体など、異なる組織や目的を記述していることを確認し、誤りであると判断する。

問62

国際消費者機構が提唱した内容として、正しいものはどれか。

1. 8つの「消費者の権利」及び5つの「消費者の責任」
2. 5つの「消費者の権利」及び8つの「消費者の責任」（正解）
3. 7つの「消費者の権利」及び4つの「消費者の責任」
4. 6つの「消費者の権利」及び3つの「消費者の責任」

解説

■【設問の意図】 国際消費者機構 (Consumers International) が提唱した「消費者の権利」と「消費者の責任」の具体的な数について、正確な知識を問うものです。これは、消費生活相談員として消費者政策の国際的な背景を理解するために重要な基礎知識となります。 ■【正解の理由】 国際消費者機構 (Consumers International) は、消費者の保護と権利の促進を目的とする国際的な非営利団体です。同機構は、消費者の基本的な権利として8つ、そして消費者の責任として5つを提唱しています。これらは、国連の「消費者保護ガイドライン」にも影響を与えています。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費者の権利や責任に関する提唱は、様々な機関や国で行われており、その数や内容が異なる場合があります。特に、数字の組み合わせ（例：8つの権利と5つの責任、またはその逆など）を正確に記憶することが難しいため、混同しやすいポイントです。また、国連の消費者保護ガイドラインと国際消費者機構の提唱内容が密接に関連しているため、どちらの数字を問われているのか混乱することもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「国際消費者機構」の提唱について尋ねていることを確認する。 2. 国際消費者機構が提唱したのは「消費者の権利」と「消費者の責任」の2種類であることを思い出す。 3. それぞれの具体的な数を正確に記憶しているか確認する。国際消費者機構は「8つの権利」と「5つの責任」を提唱している。 4. この知識に基づいて、選択肢の中から「8つの権利」と「5つの責任」の組み合わせを探し、それが正解であることを判断する。

問63

国際消費者機構が消費者の権利を促進するために提唱した「世界消費者権利デー」は、米国のケネディ大統領によって消費者の権利が初めて明確化されたことを記念して設けられた、世界的な記念日である。この記述の正誤を答えなさい。

1. 正しい
2. 誤り（正解）
3. どちらとも言えない
4. 情報が不足している

解説

■【設問の意図】 この設問は、「世界消費者権利デー」の由来と意義に関する正確な知識を問うものです。国際的な消費者保護の歴史における重要な節目を理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 提供された情報に「国際消費者機構が消費者の権利を促進するために提唱した『世界消費者権利デー』は、米国のケネディ大統領によって消費者の権利が初めて明確化されたことを記念して設けられた、世界的な記念日である」と明記されています。この記述は事実と合致しており、正しい内容です。 ■【初心者がここで迷う理由】 「世界消費者権利デー」という名称は知っていても、その具体的な由来や、ケネディ大統領との関連性まで詳細に記憶している受験者は少ないかもしれません。また、国際的な記念日であることから、特定の国のリーダーとの関連性を疑問に思う可能性もあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文を読み、「世界消費者権利デー」の由来に関する記述の正誤を問われていることを確認する。 2. 提示された情報に「国際消費者機構が提唱し、米国のケネディ大統領によって消費者の権利が初めて明確化されたことを記念して設けられた」とあるかを確認する。 3. この記述が提供された情報と完全に一致しているため、「正しい」と判断する。

問64

消費生活相談員の役割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 消費生活相談員は、消費生活上のトラブルを訴える相談者の代理人として、事業者に契約の解除や取消しの通知を行う役割を担っている。
2. 消費生活相談員は、消費生活上のトラブルを訴える相談者の代理人として、事業者に契約の解除や取消しの通知を行う役割を担っていない。
3. 消費生活相談員は、相談者の要望に応じて、事業者の不適切な行為を直接取り締まる権限を持つ。（正解）
4. 消費生活相談員は、相談者の金銭的被害を補償するために、事業者に対して損害賠償を命じることができる。

解説

■【設問の意図】 この設問は、消費生活相談員が担う役割の範囲、特に相談者の代理人としての権限について正確な知識があるかを問うものです。消費生活相談員は相談者の支援を行う専門職ですが、その権限には法的な制約がある点を理解しているかが重要となります。 ■【正解の理由】 消費生活相談員は、消費生活に関する専門的な知識や経験に基づき、相談者に対して助言や情報提供、あっせんなどを行います。しかし、相談者の代理人として、事業者に契約の解除や取消しの通知を直接行う権務は担っていません。これは、消費生活相談員が中立的な立場を保ち、相談者自身の自立的な問題解決を支援することを基本としているためです。代理行為は弁護士法に抵触する可能性があり、消費生活相談員の職務範囲外とされています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、消費生活相談員が相談者のトラブル解決を「支援する」という役割から、一歩進んで「代理して解決する」というイメージを持ってしまうことがあります。特に、相談者が困っている状況を見ると、相談員がもっと積極的に介入して問題を解決してくれるのではないか、と期待しがちです。しかし、相談員の役割はあくまで相談者自身が問題解決できるようサポートすることであり、法的な代理権限を持つ弁護士とは異なります。この区別が曖昧なため、代理権限の有無で迷うことがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問の確認: 消費生活相談員の「役割」に関する最も適切な記述を問われていることを確認する。 2. 選択肢の検討: 各選択肢が消費生活相談員の役割として適切かどうかを判断する。 3. 代理権限の有無: 消費生活相談員は、相談者の代理人として契約の解除や取消しの通知を行う権限は「ない」という基本原則を思い出す。これは弁護士法との兼ね合いからも重要な点である。 4. 中立性と自立支援: 消費生活相談員が中立的な立場で相談者の自立的な問題解決を支援する役割であることを再確認する。 5. 不適切な選択肢の排除: * 選択肢1（代理人として通知を行う役割を担っている）は、上記の基本原則に反するため不適切。 * 選択肢3（事業者の不適切な行為を直接取り締まる権限を持つ）は、行政機関の役割であり、相談員の権限ではないため不適切。 * 選択肢4（事業者に対して損害賠償を命じることができる）も、司法機関の役割であり、相談員の権限ではないため不適切。 6. 正解の特定: 選択肢2が、消費生活相談員の役割に関する正確な記述であるため、これを正解とする。

問65

令和4年版消費者白書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 2021（令和3）年度に消費者庁に通知された消費者事故等のうち、「財産事案」の件数は「生命身体事故等」の件数よりも多かった。
2. 2021（令和3）年度に消費者庁に通知された消費者事故等のうち、「生命身体事故等」の件数は「財産事案」の件数よりも多かった。（正解）
3. 2021（令和3）年度に消費者庁に通知された消費者事故等のうち、「生命身体事故等」と「財産事案」の件数はほぼ同数であった。
4. 令和4年版消費者白書では、消費者安全法に基づく消費者事故等の通知件数に関する記述はない。

解説

■【設問の意図】 本設問は、令和4年版消費者白書に記載されている、消費者安全法に基づく消費者事故等の通知件数に関する正確な知識を問うものです。特に、「生命身体事故等」と「財産事案」の件数の比較について理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和4年版消費者白書」の記述によれば、2021（令和3）年度に消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等のうち、「生命身体事故等」と「財産事案」の件数を比べると、「財産事案」の通知件数の方が多いとされています。したがって、選択肢1が正しい記述です。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費者白書には多くの統計データや数値が記載されており、どの項目がどの程度の割合や件数であるかを正確に記憶することは困難です。特に、「生命身体事故等」と「財産事案」のような類似する概念の比較は、混同しやすく、どちらが多いのかを誤って記憶してしまう可能性があります。また、年度ごとの変動もあるため、特定の年度のデータに注意が必要です。 ■【本番での判断フロー】 1. まず、設問がどの白書（令和4年版）のどの年度（2021年度）の、どの情報（消費者安全法に基づく消費者事故等の通知件数）について問うているのかを正確に把握します。 2. 次に、「生命身体事故等」と「財産事案」のどちらが多いかという比較点に注目します。 3. 消費者白書の主要な傾向として、財産被害に関する相談や通知件数が生命身体被害を上回ることが多いという一般的な知識を思い出すと、財産事案が多いという選択肢が有力であると推測できます。 4. 最終的に、正確な知識として「財産事案」の通知件数が多いことを確認し、選択肢1を選びます。

問66

「令和4年版消費者白書」に記載されている、消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 2021（令和3）年度に通知された消費者事故等のうち、「生命身体事故等」と「財産事案」の件数を比べると、「財産事案」の通知件数の方が少ない。
2. 2021（令和3）年度に通知された消費者事故等のうち、「生命身体事故等」と「財産事案」の件数を比べると、「財産事案」の通知件数の方が多い。
3. 2021（令和3）年度に通知された消費者事故等のうち、「生命身体事故等」と「財産事案」の件数はほぼ同数であった。（正解）
4. 「令和4年版消費者白書」では、消費者安全法に基づく消費者事故等の通知件数について、「生命身体事故等」と「財産事案」の比較は行われていない。

解説

■【設問の意図】 「令和4年版消費者白書」に記載されている消費者事故等の通知件数に関する正確な知識を問うものです。特に、消費者安全法に基づく通知において、生命身体事故等と財産事案のどちらが多いかという点について理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和4年版消費者白書」によれば、2021（令和3）年度に消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等のうち、「生命身体事故等」と「財産事案」の件数を比べると、「財産事案」の通知件数の方が多いと明記されています。したがって、選択肢2が正しい記述です。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費者事故と聞くと、生命や身体に関わる「生命身体事故等」の方が件数が多い、あるいは重要度が高いと感じてしまうため、財産被害である「財産事案」が上回るという事実に違和感を覚えることがあります。また、白書の内容を細部まで記憶していない場合、どちらが多いか判断に迷う可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「令和4年版消費者白書」の内容に関するものであることを確認する。 2. 特に「消費者安全法に基づく消費者事故等」の「生命身体事故等」と「財産事案」の件数比較に焦点を当てていることを把握する。 3. 提示された知識（「財産事案」の通知件数の方が多い）が白書の記述と一致するかを思い出す。 4. 選択肢を一つずつ確認し、白書の記述と合致する選択肢2を正解として選ぶ。

問67

「令和5年版消費者白書」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. PIO-NETに登録された2022（令和4）年の消費生活相談における平均既支払額について、65歳未満と65歳以上とで比較すると、65歳未満の方が高い。
2. PIO-NETに登録された2022（令和4）年の消費生活相談における平均既支払額について、65歳未満と65歳以上とで比較すると、65歳以上の方が高い。
3. PIO-NETに登録された2022（令和4）年の消費生活相談における平均既支払額について、65歳未満と65歳以上とで比較すると、両者に差はない。（正解）
4. PIO-NETに登録された2022（令和4）年の消費生活相談における平均既支払額について、65歳未満と65歳以上とで比較すると、年齢層別のデータは公表されていない。

解説

■【設問の意図】 この設問は、「令和5年版消費者白書」に記載されているPIO-NETの消費生活相談データに関する理解度を問うものです。特に、平均既支払額における高齢者と若年層の比較について正確な知識があるかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和5年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された2022（令和4）年の消費生活相談において、平均既支払額（実際に支払った金額の1件当たりの平均金額）を65歳未満と65歳以上とで比較すると、65歳以上の方が高いとされています。これは、高齢者が高額な契約トラブルに巻き込まれるケースが多い傾向を反映しています。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費生活相談のデータは多岐にわたり、具体的な数値や傾向を正確に記憶することが難しい点が挙げられます。特に、平均既支払額のような具体的な指標は、どちらの年齢層が高いか直感的に判断しにくい場合があり、誤ったイメージや一般的な印象に流されやすい可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「令和5年版消費者白書」に関する記述を求めていることを確認する。 2. 設問の焦点が「PIO-NETに登録された2022（令和4）年の消費生活相談における平均既支払額」であり、「65歳未満と65歳以上」の比較であることに注目する。 3. 白書の内容を思い出し、高齢者の方が高額な被害に遭う傾向があるという知識を適用する。 4. 「65歳以上の方が高い」という記述を含む選択肢が正解であると判断する。

問68

「令和5年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された2020（令和2）年から2022（令和4）年の間の消費生活相談における危害及び危険情報（商品やサービス、設備等により生命や身体に危害を受けた、又は受けるおそれがあるという内容の相談）の件数の推移に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、減少傾向にある。
2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、増加傾向にある。（正解）
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大とは無関係に、横ばいで推移している。
4. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一時的に急増したがその後減少に転じた。

解説

■【設問の意図】 この設問は、「令和5年版消費者白書」に記載されているPIO-NETへの危害及び危険情報の登録件数の推移に関する正確な知識を問うものです。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がこの情報件数に与えた影響について理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和5年版消費者白書」の記述によれば、PIO-NETに登録された2020（令和2）年から2022（令和4）年の間の消費生活相談における危害及び危険情報の件数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、減少傾向にあるとされています。したがって、選択肢1がこの記述と一致するため、正解となります。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という社会情勢の変化が、必ずしも消費者トラブルや危害・危険情報の増加に直結すると誤解しやすい傾向があります。感染症の影響で外出が減り、特定の製品やサービスの使用機会が減少した結果、危害・危険情報が減少した可能性など、多角的な視点での推移を想像しにくいことが迷う原因となります。また、白書の具体的な内容を記憶していない場合、推測で判断してしまうこともあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「令和5年版消費者白書」における「危害及び危険情報の件数の推移」について尋ねていることを確認する。 2. 特に「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い」という条件に注目する。 3. 白書の記述を正確に思い出す。PIO-NETの危害及び危険情報は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い「減少傾向にある」と明記されている。 4. 各選択肢を検討し、白書の記述と合致する「減少傾向にある」を述べている選択肢1を正解として選ぶ。

問69

「令和5年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された架空請求に関する相談件数は、2022（令和4）年に急増した。

1. 正しい
2. 誤り
3. 2022年ではなく2021年に急増した。（正解）
4. 急増はしていないが、微増傾向にある。

解説

■【設問の意図】 この設問は、消費者白書の内容、特に架空請求に関する消費生活相談件数の動向について正確な知識があるかを問うものです。最新の消費者白書に記載されている具体的な傾向を理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和5年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された架空請求に関する相談件数は、2022（令和4）年に急増したわけではなく、むしろ減少傾向にありました。したがって、設問の「急増した」という記述は誤りです。 ■【初心者がここで迷う理由】 架空請求は依然として消費生活相談の重要なテーマであり、一般的に増加傾向にあるという印象を持つ消費者が多いため、2022年に急増したと誤解しやすい可能性があります。また、白書の具体的な数値や傾向を詳細に覚えていない場合、一般的なイメージで判断してしまうことがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「令和5年版消費者白書」の内容について問うていることを確認する。 2. 架空請求に関する相談件数の「2022（令和4）年の動向」に注目する。 3. 白書の内容を思い出し、「急増したわけではない（減少傾向）」という記述と照合する。 4. 設問の「急増した」という記述が白書の内容と異なるため、「誤り」を選択する。

問70

「令和4年版消費者白書」に登録された2021（令和3）年の消費生活相談に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 消費生活相談件数は前年よりも増加したが、「架空請求」に関する相談件数は減少した。
2. 消費生活相談件数は前年よりも減少したが、そのうち「架空請求」に関する相談件数は前年よりも増加した。
3. 消費生活相談件数も「架空請求」に関する相談件数も、ともに前年よりも増加した。（正解）
4. 消費生活相談件数も「架空請求」に関する相談件数も、ともに前年よりも減少した。

解説

■【設問の意図】 本設問は、「令和4年版消費者白書」における2021（令和3）年の消費生活相談件数と、その中の「架空請求」に関する相談件数の動向について、正確な知識を問うものです。消費者白書の内容を正確に理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和4年版消費者白書」によれば、2021（令和3）年のPIO-NETに登録された消費生活相談件数は前年よりも減少しました。しかし、そのうち「架空請求」に関する相談件数は、前年よりも増加したと報告されています。したがって、選択肢2がこの記述と完全に一致するため、正解となります。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費生活相談件数全体と特定の相談内容（架空請求）の動向が異なるため、両方の増減を混同しやすい点が挙げられます。特に、全体が減少傾向にある中で、特定の詐欺被害が増加しているという事実は、直感に反するように感じられ、記憶が曖昧になりやすいです。また、白書の年度と対象となる調査年を正確に把握していないと、誤った情報を選択してしまう可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問の確認: 「令和4年版消費者白書」の2021（令和3）年の消費生活相談件数と「架空請求」に関する相談件数の動向が問われていることを確認します。 2. キーワードの特定: 「消費生活相談件数」「架空請求」「減少」「増加」といったキーワードに注目します。 3. 知識の照合: 白書の記述を正確に思い出し、消費生活相談件数全体が「減少」し、その中で「架空請求」に関する相談件数が「増加」したという事実を照合します。 4. 選択肢の比較: 各選択肢を白書の記述と照らし合わせ、最も正確に記述している選択肢を選択します。この場合、全体減少・架空請求増加の組み合わせである選択肢2が正解です。

問71

「令和4年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された消費生活相談におけるSNSをきっかけとした相談について、最も適切な記述はどれか。

1. 2017年（平成29年）以降、相談件数は減少傾向にある。
2. 2017年（平成29年）以降、相談件数は増加傾向にあり、年齢層別では20歳代が最も多い。
3. 2017年（平成29年）以降、相談件数は横ばいで推移しており、年齢層別では60歳代が最も多い。（正解）
4. 2017年（平成29年）以降、相談件数は増加傾向にあるが、年齢層別では10歳代が最も多い。

解説

■【設問の意図】 「令和4年版消費者白書」におけるSNSをきっかけとした消費生活相談の動向と特徴に関する理解度を問う。特に、相談件数の推移と主な年齢層を正確に把握しているかを確認する。 ■【正解の理由】 「令和4年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された消費生活相談において、SNSをきっかけとした相談件数は2017（平成29）年以降、増加傾向にあります。また、年齢層別では20歳代が最も多くなっています。この記述は白書の内容と完全に一致するため、選択肢2が正解です。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費生活白書の内容は多岐にわたり、具体的な数値や傾向、年代別の特徴などを正確に記憶することが難しい場合があります。特に、SNS関連の相談は若年層に多いという漠然としたイメージはあっても、具体的な年代や「増加傾向」という表現を他の選択肢の「減少傾向」や「横ばい」と混同しやすいです。また、他の白書年度の情報と混同する可能性もあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「令和4年版消費者白書」の内容について問うていることを確認する。 2. SNSをきっかけとした消費生活相談に関する記述に注目する。 3. 相談件数の「推移（増加・減少・横ばい）」と「最も多い年齢層」の2つのポイントを照合する。 4. 記憶している白書の内容（2017年以降「増加傾向」、最も多い年齢層は「20歳代」）と一致する選択肢を選ぶ。 5. 他の選択肢が、件数の推移や年齢層のいずれか、または両方が白書の内容と異なることを確認し、除外する。

問72

「令和4年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された消費生活相談において、SNSをきっかけとした消費生活相談件数を年齢層別にみた場合、最も多いのはどの年齢層か。

1. 10歳代
2. 20歳代
3. 30歳代（正解）
4. 40歳代
5. 60歳代以上

解説

■【設問の意図】 この設問は、「令和4年版消費者白書」におけるSNSをきっかけとした消費生活相談の年齢層別の特徴に関する知識を問うものです。特に、どの年齢層で相談件数が最も多いかという具体的なデータを理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和4年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された消費生活相談において、SNSをきっかけとした消費生活相談件数を年齢層別にみると、20歳代が最も多いとされています。したがって、選択肢2が正解です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、SNSの利用が若年層全体で活発であるため、10歳代や30歳代も高い割合を占めると考えるかもしれません。また、高齢者のSNS利用も増加傾向にあるため、特定の年齢層に絞って「最も多い」という情報を正確に記憶していないと迷う可能性があります。白書に記載されている具体的な年齢層のデータを知らない場合、推測で回答してしまうことがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「令和4年版消費者白書」におけるSNSをきっかけとした消費生活相談の「年齢層別で最も多い」ものを問うていることを確認する。 2. 白書の内容を思い出し、SNS関連の相談が特にどの年齢層で顕著であったかを記憶から引き出す。 3. 「2017（平成29）年以降、増加傾向にあり、年齢層別では20歳代が最も多い」という記述を正確に思い出し、選択肢の中から「20歳代」を選ぶ。 4. 他の選択肢は、白書の記述と異なるため、誤りであると判断する。

問73

「令和6年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された2023（令和5）年の架空請求に関する消費生活相談件数について、正しい記述はどれか。

1. 直近5年では増加傾向にある。
2. 直近5年では減少傾向にある。
3. 2022（令和4）年と比較して大幅に増加した。（正解）
4. 2022（令和4）年と比較して変化はなかった。

解説

■【設問の意図】 「令和6年版消費者白書」の内容に関する正確な知識を問うものです。特に、架空請求に関する消費生活相談件数のトレンドを理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和6年版消費者白書」の記述に「PIO-NETに登録された2023（令和5）年の架空請求に関する消費生活相談件数は、直近5年では減少傾向にある」と明記されています。したがって、選択肢2が正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費者白書の内容は多岐にわたり、各年度のトレンドや具体的な数値は記憶しにくいものです。特に、架空請求のような詐欺の手口は常に変化しているため、増加傾向にあると誤解しやすいかもしれません。また、他の年度の白書の内容と混同する可能性もあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「令和6年版消費者白書」の「架空請求に関する消費生活相談件数」のトレンドを尋ねていることを確認する。 2. 白書の内容を思い出し、「直近5年では減少傾向にある」という記述に合致する選択肢を探す。 3. 他の選択肢は白書の記述と異なるため、誤りであると判断する。

問74

「令和6年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された消費生活相談において、18歳・19歳の相談件数に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 成年年齢が引き下げられた2022（令和4）年4月以降、前年に比べて約2倍に増加した。
2. 成年年齢が引き下げられた2022（令和4）年4月以降、前年に比べて約2倍に増加したわけではない。
3. 成年年齢が引き下げられた2022（令和4）年4月以降も、相談件数は減少傾向にある。（正解）
4. 成年年齢が引き下げられた2022（令和4）年4月以降、相談件数は横ばいで推移している。

解説

■【設問の意図】 成年年齢引き下げ後の若年層の消費生活相談件数に関する正確な知識を問う。特に、一般的な誤解やメディア報道による印象と異なる実態を理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 「令和6年版消費者白書」の記述によれば、成年年齢が引き下げられた2022（令和4）年4月以降、18歳・19歳の消費生活相談件数は「前年に比べて約2倍に増加したわけではない」と明記されています。したがって、この記述をそのまま反映した選択肢2が正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 成年年齢の引き下げは社会的に大きな注目を集め、若年層の消費者トラブル増加への懸念が広く報道されました。そのため、「相談件数が大幅に増加した」という印象を持っている受験者が多く、特に「約2倍に増加した」という具体的な数字に惑わされやすいです。白書の記述は、この一般的なイメージとは異なる事実を述べているため、記憶が曖昧だと誤った選択をしてしまう可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文で「令和6年版消費者白書」と「18歳・19歳の相談件数」がキーワードであることを確認する。 2. 各選択肢を読み、白書の記述と照合する。 3. 白書の記述「約2倍に増加したわけではない」を正確に記憶していれば、選択肢2が直接的にこの事実を述べているため、正解と判断できる。 4. もし記憶が曖昧な場合でも、「約2倍に増加した」という強い表現の選択肢1は、白書が「増加したわけではない」と否定しているため、誤りであると判断できる。他の選択肢は白書の記述に直接的な根拠がないため、最も確実な選択肢2を選ぶ。

問75

「令和6年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された2023（令和5）年の消費生活相談において、通信販売における「定期購入」に関する消費生活相談件数を年齢層別にみた場合、次の記述のうち最も適切なものはどれか。

1. 30歳代以下の年齢層が占める割合は、40歳代以上の年齢層が占める割合よりも大きい。
2. 40歳代以上の年齢層が占める割合は、30歳代以下の年齢層が占める割合よりも小さい。
3. 30歳代以下の年齢層が占める割合は、40歳代以上の年齢層が占める割合よりも小さい。
4. 全ての年齢層で相談件数はほぼ均等である。（正解）

解説

■【設問の意図】 この設問は、「令和6年版消費者白書」における通信販売の「定期購入」に関する消費生活相談の年齢層別傾向についての理解度を測るものです。特に、若年層と高齢層のどちらに相談が多いかという、具体的なデータに基づいた知識が問われます。 ■【正解の理由】 「令和6年版消費者白書」によれば、PIO-NETに登録された2023（令和5）年の消費生活相談において、通信販売における「定期購入」に関する消費生活相談件数を年齢層別にみると、40歳代以上に比べ、30歳代以下の年齢層が占める割合は小さいとされています。これは、定期購入に関するトラブルが、比較的高い年齢層で多く発生している現状を示しています。したがって、選択肢3がこの白書の内容と一致するため、正解となります。 ■【初心者がここで迷う理由】 定期購入のトラブルは若年層にも多いイメージがあるため、30歳代以下の割合が大きいと誤解しやすい点が迷う理由です。特に、インターネット通販の利用が多い若年層が定期購入も多く利用していると推測しがちですが、白書のデータは40歳代以上の割合が大きいことを示しています。また、具体的な数字を覚えていない場合、感覚で判断してしまう可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「令和6年版消費者白書」の「定期購入」に関する年齢層別の相談件数について尋ねていることを確認する。 2. 白書の内容を思い出す。定期購入に関する相談は、若年層よりも40歳代以上の年齢層で多く発生しているという傾向を把握しているか確認する。 3. 選択肢を一つずつ検討する。 - 選択肢1「30歳代以下の年齢層が占める割合は、40歳代以上の年齢層が占める割合よりも大きい」は、白書の内容と逆であるため不適切。 - 選択肢2「40歳代以上の年齢層が占める割合は、30歳代以下の年齢層が占める割合よりも小さい」も、白書の内容と逆であるため不適切。 - 選択肢3「30歳代以下の年齢層が占める割合は、40歳代以上の年齢層が占める割合よりも小さい」は、白書の内容と一致するため適切。 - 選択肢4「全ての年齢層で相談件数はほぼ均等である」は、特定の年齢層に偏りがあるという白書の内容と異なるため不適切。 4. 以上の検討から、選択肢3を正解として確定する。

問76

「令和7年版消費者白書」によれば、2025年度に消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等の件数として、正しいものはどれか。

1. 10,598件
2. 12,598件
3. 14,598件
4. 16,598件（正解）

解説

■【設問の意図】 この設問は、「令和7年版消費者白書」に記載されている2025年度の消費者事故等通知件数に関する正確な知識を問うものです。消費者安全法に基づく消費者庁への通知件数を把握しているかを確認することが目的です。 ■【正解の理由】 「令和7年版消費者白書」によれば、2025年度に消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等の総件数は14,598件です。したがって、選択肢③が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費生活相談員試験では、消費者白書からの具体的な数値に関する問題が頻出します。多くの数字が提示されるため、どの数字が何を示しているのかを正確に記憶することが難しく、混同しやすい点が初心者が迷う理由です。特に、総件数、重大事故等、生命身体事故等、財産事案といった複数の分類があるため、それぞれの件数を正確に区別して覚える必要があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「令和7年版消費者白書」の「消費者事故等通知件数」について尋ねていることを確認する。 2. 白書の内容を思い出し、2025年度の消費者安全法に基づく消費者庁への「消費者事故等」の総通知件数が14,598件であったことを確認する。 3. 選択肢の中から「14,598件」に合致するものを選択する。他の選択肢は、類似の数字や他の分類の件数である可能性を考慮し、正確な数字を記憶しているかを確認する。

問77

「令和7年版消費者白書」によれば、2025年度に消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等のうち、重大事故等の件数として正しいものはどれか。

1. 14,598件
2. 2,036件
3. 3,954件（正解）
4. 8,608件

解説

■【設問の意図】 「令和7年版消費者白書」に記載されている消費者事故等の通知件数に関する正確な知識を問うものです。特に、消費者事故等全体、重大事故等、重大事故等を除く生命身体事故等、財産事案といった複数の数値の中から、特定の区分（重大事故等）の件数を正確に把握しているかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和7年版消費者白書」によれば、2025年度に消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等のうち、重大事故等は2,036件と明記されています。したがって、選択肢2が正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費者事故等には複数の分類があり、それぞれの件数が提示されているため、どの数値が「重大事故等」に該当するのかを混同しやすい点が挙げられます。特に、消費者事故等全体の件数（14,598件）、重大事故等を除く生命身体事故等の件数（3,954件）、財産事案の件数（8,608件）と誤って認識する可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文で問われているのが「重大事故等」の件数であることを明確に把握する。 2. 白書の情報から「重大事故等」に該当する数値を特定する。 3. 他の選択肢が、消費者事故等全体、重大事故等を除く生命身体事故等、財産事案の件数など、異なる分類の数値であることを確認し、誤りであると判断する。 4. 正しい数値である「2,036件」を含む選択肢を選ぶ。

問78

「令和7年版消費者白書」によれば、2025年度に消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等のうち、「重大事故等を除く生命身体事故等」の件数はどれか。

1. 2,036件
2. 3,954件
3. 8,608件（正解）
4. 14,598件

解説

■【設問の意図】 「令和7年版消費者白書」に記載されている消費者事故等の内訳に関する正確な知識を問うものです。特に「重大事故等を除く生命身体事故等」の件数を他の事故区分と区別して理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和7年版消費者白書」によれば、2025年度に消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等のうち、「重大事故等を除く生命身体事故等」の件数は3,954件です。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費者事故等には「重大事故等」「重大事故等を除く生命身体事故等」「財産事案」といった複数の区分があり、それぞれの件数が似たような数字で提示されることが多いため、どの数字がどの区分に該当するのか混同しやすいです。特に「重大事故等」と「重大事故等を除く生命身体事故等」の区別が曖昧になりがちです。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「重大事故等を除く生命身体事故等」の件数を問うていることを確認する。 2. 「令和7年版消費者白書」の該当箇所を思い出すか、選択肢から最も適切な数字を選ぶ。 3. 他の選択肢が「消費者事故等全体」「重大事故等」「財産事案」の件数など、異なる区分のものであることを確認し、混同しないように注意する。 4. 正解は3,954件であることを確信する。

問79

「令和7年版消費者白書」によれば、財産事案の内訳は「商品」が「サービス」よりも多い。

1. 正しい
2. 誤り（正解）

解説

■【設問の意図】 この設問は、「令和7年版消費者白書」における消費者事故等のうち、財産事案の内訳に関する正確な知識を問うものです。特に、商品とサービスのどちらがより多くの割合を占めているかを理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 「令和7年版消費者白書」によれば、財産事案の内訳は「商品」が4,515件（52.5%）、「サービス」が3,995件（46.4%）となっています。このデータから、「商品」が「サービス」よりも多いことが明確に示されており、設問の記述は正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費生活相談ではサービスに関するトラブルも多いため、財産事案においてサービスが商品と同等か、あるいはそれ以上の割合を占めると誤解する可能性があります。具体的な数値や割合を正確に記憶していない場合、直感で判断してしまいがちです。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「令和7年版消費者白書」の財産事案の内訳、特に「商品」と「サービス」の比較について問うていることを確認する。 2. 白書の内容を思い出し、「商品」が52.5%、「サービス」が46.4%であったことを確認する。 3. 「商品」の割合が「サービス」の割合を上回っているため、設問の記述が正しいと判断し、「正しい」を選択する。

問80

「令和7年版消費者白書」によれば、消費者安全法に基づき消費者庁に通知された重大事故等の事故内容別において、火災が占める割合として最も近いものはどれか。

1. 約3割
2. 約5割
3. 約6割
4. 約8割

解説

■【設問の意図】 この設問は、「令和7年版消費者白書」に記載されている消費者安全法に基づく重大事故等の事故内容の内訳、特に「火災」が占める割合に関する知識を問うものです。消費者安全行政における事故の実態把握と、その中で特に注意すべき事故類型を理解しているかを確認することが意図されています。 ■【正解の理由】 「令和7年版消費者白書」によれば、消費者安全法に基づき消費者庁に通知された重大事故等の事故内容別では、「火災」が1,612件（79.2%）で約8割を占めています。したがって、選択肢4の「約8割」が最も近い割合であり、これが正解となります。 ■【初心者がここで迷う理由】 白書には様々な数値や割合が記載されており、どの数値がどの事故類型や統計に該当するのかを混同しやすい点が挙げられます。特に「生命身体事故等」全体や「財産事案」など、他の事故類型との割合と誤って記憶している場合、正解にたどり着けない可能性があります。また、「約8割」という表現が「79.2%」という具体的な数値と結びつきにくいと感じるかもしれません。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「令和7年版消費者白書」の「重大事故等」における「火災」の割合を尋ねていることを確認する。 2. 白書の内容を思い出し、「重大事故等の事故内容別では『火災』が1,612件（79.2%）で約8割を占める」という記述を特定する。 3. 選択肢の中から「約8割」に該当する選択肢4を選ぶ。 4. 他の選択肢が提示する割合が、この情報と大きく異なることを確認し、自信を持って選択肢4を最終的な回答とする。