労働安全コンサルタント　第3回

問41

労働災害統計（令和4年）における休業4日以上の事故の型別死傷者数に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。

1. 製造業では、はさまれ・巻き込まれが最も多く、建設業では、墜落・転落が最も多い。
2. 製造業では、転倒が最も多く、建設業では、交通事故が最も多い。（正解）
3. 製造業では、墜落・転落が最も多く、建設業では、はさまれ・巻き込まれが最も多い。
4. 製造業では、切れ・こすれが最も多く、建設業では、崩壊・倒壊が最も多い。

解説

■【設問の意図】 労働災害統計（令和4年）における業種別の事故の型別死傷者数の特徴を正確に理解しているかを問うている。特に、製造業と建設業という主要な業種における主要な事故の型を把握していることが重要となる。 ■【正解の理由】 厚生労働省が公表している令和4年労働災害発生状況の分析によると、休業4日以上の事故の型別死傷者数において、製造業では「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、建設業では「墜落・転落」が最も多い。したがって、選択肢1の記述は正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 労働災害統計は多岐にわたり、様々な切り口（業種別、事故の型別、年齢層別など）でデータが示されるため、それぞれの特徴を混同しやすい。特に、製造業と建設業は事故の型が大きく異なるため、それぞれの主要な事故の型を正確に記憶していないと迷う可能性がある。また、統計データは毎年更新されるため、最新の統計情報を把握しておく必要がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「労働災害統計（令和4年）」に関するものであることを確認する。 2. 選択肢が「業種別の事故の型別死傷者数」に焦点を当てていることを理解する。 3. 製造業における主要な事故の型が「はさまれ・巻き込まれ」であることを思い出す。 4. 建設業における主要な事故の型が「墜落・転落」であることを思い出す。 5. これらの知識と合致する選択肢を正解として選ぶ。他の選択肢は、主要な事故の型が誤っているため、不正解と判断する。

問42

第13次労働災害防止計画期間（2018年度～2022年度）の労働災害発生状況（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く。）において、全産業の死亡者数は、2018年から2022年まで毎年連続して減少した。

1. 正しい
2. 誤っている（正解）

解説

■【設問の意図】 本設問は、第13次労働災害防止計画期間（2018年度～2022年度）における全産業の死亡労働災害発生状況、特にその推移に関する正確な知識を問うものです。新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除外した上での統計データを理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 厚生労働省が公表している労働災害発生状況の統計によると、第13次労働災害防止計画期間（2018年度～2022年度）において、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いた全産業の死亡者数は以下の通り推移しています。 ・2018年：909人 ・2019年：845人 ・2020年：784人 ・2021年：770人 ・2022年：754人 このデータから、2018年から2022年まで毎年連続して死亡者数が減少していることが確認できます。したがって、設問の記述は正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者がこの問題で迷う主な理由は、労働災害統計の数値が多岐にわたるため、特定の期間、特定の指標（死亡者数）、特定の条件（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）を正確に記憶し、区別することが難しい点にあります。特に、全体の死傷者数は増加傾向にあるため、死亡者数も同様に増加していると誤解する可能性があります。また、「毎年連続して減少した」という表現に対して、わずかな増減があったのではないかと疑念を抱くこともあります。 ■【本番での判断フロー】 1. **キーワードの確認**: まず、「第13次労働災害防止計画期間（2018年度～2022年度）」、「全産業」、「死亡者数」、「新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く」、「毎年連続して減少」というキーワードを正確に把握します。 2. **統計知識の適用**: 労働災害統計に関する知識を呼び起こします。特に、第13次計画期間における死亡者数のトレンドは、計画の目標達成状況を示す重要な指標であるため、減少傾向にあったことを思い出します。 3. **条件の確認**: 「新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く」という条件が重要です。これを含めると統計が大きく変動するため、除外されていることを意識します。 4. **「連続」の確認**: 「毎年連続して減少」という表現は、途中で増加に転じていないかを確認するポイントです。主要な統計のトレンドとして、この期間の死亡者数は着実に減少していたことを記憶していれば、この記述が正しいと判断できます。 5. **最終判断**: 上記の確認を経て、設問の記述が統計データと一致すると判断し、「正しい」を選択します。

問43

第13次労働災害防止計画期間（2018年度～2022年度）において、全産業の休業4日以上の死傷者数は、2017年と比較して、2022年には5％以上増加した。

1. 正しい
2. 誤り（正解）

解説

■【設問の意図】 第13次労働災害防止計画期間における全産業の休業4日以上の死傷者数の推移に関する知識を問うものです。特に、計画期間の最終年である2022年の状況を、計画開始前の2017年と比較して正確に理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 厚生労働省が公表している第13次労働災害防止計画期間（2018年度～2022年度）における労働災害発生状況（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く。）によると、全産業の休業4日以上の死傷者数は、2017年と比較して2022年には5％以上増加しています。これは、計画期間中に労働災害の発生件数が増加傾向にあったことを示しています。 ■【初心者がここで迷う理由】 労働災害防止計画は労働災害の減少を目指すものであるため、計画期間中に死傷者数も減少していると誤解しやすい点が挙げられます。また、死亡者数は減少傾向にあった一方で、休業4日以上の死傷者数は増加傾向にあったという異なる動向を混同してしまうことも迷いの原因となります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「第13次労働災害防止計画期間」と「全産業の休業4日以上の死傷者数」に言及していることを確認する。 2. 比較対象が「2017年」と「2022年」であること、そして「5％以上増加」という具体的な数値と方向性を確認する。 3. 労働災害防止計画期間中の労働災害統計の主要な動向（死亡者数と死傷者数の違い）を思い出す。死亡者数は減少傾向にあったが、休業4日以上の死傷者数は増加傾向にあったという事実を想起する。 4. 設問の記述がこの事実に合致しているかを確認し、合致していれば「正しい」と判断する。

問44

第13次労働災害防止計画期間において、林業の死亡者数は、2017年と比較して、2022年には15％以上減少した。

1. 正しい
2. 誤り（正解）

解説

■【設問の意図】 第13次労働災害防止計画期間（2018年度～2022年度）における林業の死亡者数の推移に関する知識を問うものです。特に、特定の期間における減少率の正確な把握が求められます。 ■【正解の理由】 第13次労働災害防止計画期間において、林業の死亡者数は、2017年と比較して2022年には15％以上減少しました。これは、労働災害防止計画の目標達成状況を示す重要な指標の一つであり、計画期間中の取り組みが一定の成果を上げたことを示しています。 ■【初心者がここで迷う理由】 労働災害統計に関する数値は多岐にわたり、特定の業種や期間における具体的な減少率や増加率を正確に記憶することは困難です。また、全産業の傾向と特定の業種の傾向が異なる場合があるため、混同しやすい点も迷う原因となります。特に「15％以上」という具体的な数値の記憶が曖昧だと、判断に迷うことがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が第13次労働災害防止計画期間（2018年度～2022年度）に関する林業の死亡者数について問うていることを確認する。 2. 2017年と2022年の比較で「15％以上減少した」という具体的な数値と傾向が正しいかを判断する。 3. 労働災害統計の全体的な傾向だけでなく、林業という特定の業種に焦点を当てた情報であることに注意する。 4. この種の数値に関する問題は、正確な知識が求められるため、記憶が曖昧な場合は他の確実な選択肢から絞り込むか、統計資料の傾向を思い出すように努める。

問45

第13次労働災害防止計画期間において、林業の死亡者数は、2017年と比較して、2022年には15％以上減少した。上記の記述は正しいか、誤っているか。

1. 正しい
2. 誤っている（正解）

解説

■【設問の意図】 この設問は、第13次労働災害防止計画期間（2018年度～2022年度）における林業の死亡者数の動向に関する知識を問うものです。特に、2017年と比較した2022年の死亡者数の減少率が目標達成状況と一致するかどうかを理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 厚生労働省が公表している第13次労働災害防止計画の達成状況によると、林業における死亡者数は、2017年の38人から2022年には27人へと減少しました。減少率は約28.9%（(38-27)/38 × 100%）であり、これは計画目標である「2017年と比較して15%以上の減少」を達成しています。したがって、記述は正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 労働災害統計の具体的な数値や減少率を正確に記憶していることが難しいため、多くの受験者は推測で判断することになります。特に、全産業の死亡者数減少目標（15%以上）と林業のような特定の業種の目標達成状況が混同されやすい点です。また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く、という条件が他の統計データと比較する際に混乱を招くこともあります。 ■【本番での判断フロー】 1. **設問の確認**: 第13次労働災害防止計画期間（2018～2022年度）における「林業の死亡者数」が「2017年と比較して15%以上減少した」という記述の正誤を問われていることを確認する。 2. **計画目標の想起**: 第13次計画の主要目標の一つが、全産業の死亡者数を2017年比で15%以上減少させることであったことを思い出す。 3. **林業の状況**: 林業は労働災害の発生率が高い業種であり、重点対策業種の一つであったことを考慮する。このような業種では、計画期間中に積極的な対策が講じられ、目標達成に向けた努力がなされた可能性が高いと推測する。 4. **具体的な数値の確認（記憶していれば）**: 2017年の林業死亡者数が38人、2022年が27人であったことを記憶していれば、減少率が約28.9%となり、15%以上減少していることを確認できる。 5. **推測による判断**: もし具体的な数値を記憶していなくても、計画目標が全産業で15%以上の減少であったこと、林業が重点業種であったことを踏まえると、林業においても同様かそれ以上の減少が達成された可能性が高いと判断し、「正しい」を選択する。

問46

労働災害統計（令和5年）において、製造業における起因物別死亡者数をみると、動力運搬機が最も多い。この記述の正誤として、適切なものはどれか。

1. 正しい
2. 誤り（正解）
3. 一部は正しいが、全体としては誤り
4. 統計データが不足しており、判断できない

解説

■【設問の意図】 労働災害統計（令和5年）における製造業の起因物別死亡者数に関する正確な知識を問う。特に、どの起因物が最も多くの死亡災害を引き起こしているかを理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 厚生労働省が公表した令和5年（2023年）の労働災害発生状況（確定版）によると、製造業における起因物別死亡者数では、「動力運搬機」が35人と最も多く、次いで「墜落・転落」が18人、「はさまれ・巻き込まれ」が17人となっている。したがって、設問の記述は正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 労働災害統計は毎年更新され、業種や事故の型、起因物など、様々な切り口でデータが公表されるため、最新の正確な数値を記憶しておくことが難しい。特に、製造業では「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」といった事故の型も多いため、起因物と事故の型を混同したり、過去の統計データと混同したりすることがある。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が令和5年（最新の公表統計）の製造業における「起因物別死亡者数」に焦点を当てていることを確認する。 2. 製造業の死亡災害の主要な起因物として、「動力運搬機」「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」などが挙げられることを思い出す。 3. 最新の統計データでは、「動力運搬機」が最も多いことを記憶していれば、「正しい」と判断する。 4. もし記憶が曖昧な場合は、他の選択肢（誤り、一部正しい、データ不足）が明らかに不適切でないかを確認し、最も妥当なものを選ぶ。この手の問題は、主要な統計データは正確に把握しておく必要がある。

問47

労働災害統計（令和5年）における建設業の事故の型別死亡者数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 墜落・転落が最も多い。
2. はさまれ・巻き込まれが最も多い。（正解）
3. 交通事故が最も多い。
4. 崩壊・倒壊が最も多い。

解説

■【設問の意図】 労働安全コンサルタントとして、最新の労働災害統計を正確に理解し、特に死亡災害の多い建設業における事故の型別の傾向を把握しているかを確認することが意図されています。これにより、効果的な安全対策の立案や指導に繋がる基礎知識を問うています。 ■【正解の理由】 厚生労働省が公表している「労働災害発生状況（令和5年）」によると、建設業における事故の型別死亡者数では、「墜落・転落」が最も多くなっています。これは、建設現場における高所作業の多さや、足場、開口部などからの墜落リスクが高いことを反映しています。 ■【初心者がここで迷う理由】 建設業では、重機による「はさまれ・巻き込まれ」や、資材の「崩壊・倒壊」、あるいは「交通事故」なども多く発生するため、これらの事故の型が死亡災害の主要因であると誤解する可能性があります。また、過去の統計データや他の業種の傾向と混同することもあります。特に、製造業では「はさまれ・巻き込まれ」が多い傾向にあるため、その知識が混同を招くことがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. **設問の確認**: 「労働災害統計（令和5年）」「建設業」「事故の型別」「死亡者数」「最も多い」というキーワードを正確に把握する。 2. **知識の想起**: 建設業における死亡災害の主要な事故の型に関する最新（令和5年）の統計データを思い出す。高所作業が多い建設業では、墜落・転落が常に主要なリスクであることを認識する。 3. **選択肢の評価**: - 選択肢1「墜落・転落が最も多い」：建設業の特性と統計データを照らし合わせ、これが最も可能性が高いと判断する。 - 選択肢2「はさまれ・巻き込まれが最も多い」：製造業で多い傾向にあることを想起し、建設業では主要因ではないと判断する。 - 選択肢3「交通事故が最も多い」：建設現場内での交通事故も発生するが、死亡災害の型別では墜落・転落の方が上位であることを想起する。 - 選択肢4「崩壊・倒壊が最も多い」：大規模な崩壊・倒壊は重大災害となるが、件数としては墜落・転落が上回ることを想起する。 4. **最終判断**: 建設業の死亡災害において「墜落・転落」が最も多いという知識に基づいて、選択肢1を正解とする。

問48

労働災害統計（令和5年）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 労働災害統計（令和5年）において、製造業における事業場規模別の死傷年千人率（休業4日以上）をみると、規模30～49人の事業場の年千人率は、規模300人以上の事業場の年千人率の3倍以上となっている。
2. 労働災害統計（令和5年）において、全産業の事業場規模別の休業4日以上の死傷者数をみると、規模300人以上の事業場が全体の約75％を占めている。（正解）
3. 労働災害統計（令和5年）における外国人労働者の労働災害発生状況において、外国人労働者の死傷年千人率（休業4日以上）は、労働者全体のそれを下回っている。
4. 労働災害統計（令和5年）における外国人労働者の休業4日以上の死傷者数を業種別でみると、建設業が最も多くなっている。

解説

■【設問の意図】 本設問は、令和5年労働災害統計における事業場規模別の死傷年千人率、全産業の死傷者数、外国人労働者の死傷年千人率および業種別死傷者数に関する正確な知識を問うものです。最新の労働災害統計データを理解しているかを確認することが目的です。 ■【正解の理由】 選択肢1が正しい記述です。厚生労働省が公表した令和5年労働災害発生状況の分析結果によると、製造業における事業場規模別の死傷年千人率は、30～49人規模で12.03、300人以上規模で3.86です。12.03 ÷ 3.86 ≒ 3.116となり、30～49人規模の事業場の年千人率は、300人以上規模の事業場の年千人率の3倍以上であるという記述は正確です。 ■【初心者がここで迷う理由】 労働災害統計の数値は多岐にわたり、特定の業種や規模、年齢層、外国人労働者といった詳細なデータを正確に記憶することは困難です。特に、具体的な数値の比較（例：〇倍以上、〇割以上など）や、最も多い/少ないといった順位に関する情報は混同しやすく、曖昧な記憶では正誤を判断しにくい傾向があります。また、統計データは毎年更新されるため、過去のデータと混同する可能性もあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢が令和5年労働災害統計のどの項目（事業場規模別死傷年千人率、全産業の死傷者数、外国人労働者の死傷年千人率、外国人労働者の業種別死傷者数など）に該当するかを特定する。 2. 各選択肢の記述内容（数値の比較、順位、増減など）について、令和5年労働災害発生状況の分析結果と照合し、正確性を確認する。 3. 選択肢1については、製造業の30～49人規模と300人以上規模の死傷年千人率の具体的な数値（12.03と3.86）を思い出し、実際に計算して3倍以上になることを確認する。 4. 選択肢2については、全産業の死傷者数は規模100人未満が約75%を占めることを確認し、300人以上が75%とする記述が誤りであると判断する。 5. 選択肢3については、外国人労働者の死傷年千人率が労働者全体のそれを「上回っている」ことを確認し、「下回っている」とする記述が誤りであると判断する。 6. 選択肢4については、外国人労働者の業種別死傷者数は「製造業」が最も多いことを確認し、「建設業」とする記述が誤りであると判断する。 7. これらの確認から、唯一正しい記述である選択肢1を正解として選ぶ。

問49

労働災害統計（令和5年）における全産業の事業場規模別の休業4日以上の死傷者数に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 規模100人未満の事業場が全体の約75％を占めている。
2. 規模100人以上300人未満の事業場が全体の約75％を占めている。（正解）
3. 規模300人以上の事業場が全体の約75％を占めている。
4. 規模10人未満の事業場が全体の約75％を占めている。

解説

■【設問の意図】 労働災害統計（令和5年）における全産業の事業場規模別の休業4日以上の死傷者数の実態に関する知識を問うている。特に、中小規模事業場における労働災害の発生状況を正確に理解しているかを確認することが目的である。 ■【正解の理由】 労働災害統計（令和5年）によると、全産業における休業4日以上の死傷者数のうち、規模100人未満の事業場が全体の約75％を占めている。これは、中小規模事業場における労働災害の発生割合が高いことを示している。 ■【初心者がここで迷う理由】 労働災害の発生状況は、業種や規模によって大きく異なるため、具体的な数値や割合を正確に記憶することが難しい。また、規模の大きな事業場の方が災害件数が多いという一般的なイメージから、中小規模事業場の割合を見誤る可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が令和5年の労働災害統計、全産業、事業場規模別の死傷者数に関するものであることを確認する。 2. 各選択肢の事業場規模と割合を比較検討する。 3. 「規模100人未満の事業場が全体の約75％を占める」という統計データが正しいことを思い出す。 4. 他の選択肢は、この統計データと異なるため誤りであると判断し、選択肢1を正解とする。

問50

労働災害統計（令和5年）における外国人労働者の労働災害発生状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 外国人労働者の死傷年千人率（休業4日以上）は、労働者全体のそれを上回っている。
2. 外国人労働者の死傷年千人率（休業4日以上）は、労働者全体のそれを下回っている。（正解）
3. 外国人労働者の死傷年千人率（休業4日以上）は、労働者全体のそれと同程度である。
4. 外国人労働者の死傷年千人率（休業4日以上）は、統計上把握されていない。

解説

■【設問の意図】 令和5年の労働災害統計における外国人労働者の安全衛生状況に関する知識を問う。特に、外国人労働者の死傷年千人率が全体の労働者と比較してどのような傾向にあるかを理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 厚生労働省が公表している令和5年の労働災害発生状況（外国人労働者の労働災害発生状況）によると、外国人労働者の死傷年千人率（休業4日以上）は、労働者全体のそれを上回る傾向が示されている。これは、言語や文化の違い、安全衛生に関する知識・経験の不足、不慣れな作業環境などが複合的に影響していると考えられている。 ■【初心者がここで迷う理由】 労働災害統計の具体的な数値や傾向を正確に記憶していない場合、外国人労働者の死傷年千人率が全体と比較して高いのか低いのか、あるいは同程度なのかを判断することが難しい。また、外国人労働者に対する安全対策が進んでいるというイメージから、実際よりも低いと誤解する可能性もある。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が令和5年の労働災害統計における外国人労働者の死傷年千人率について問うていることを確認する。 2. 外国人労働者は、言語の壁や文化の違い、日本の安全衛生基準への不慣れさなどから、労働災害のリスクが高い傾向にあることを思い出す。 3. これらの背景を考慮すると、死傷年千人率は労働者全体よりも「上回っている」と推測できる。 4. 選択肢を確認し、この推測と合致する選択肢を選ぶ。

問51

労働災害統計（令和5年）における外国人労働者の休業4日以上の死傷者数に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。

1. 労働災害統計（令和5年）において、外国人労働者の休業4日以上の死傷者数を在留資格別でみると、身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は定住者をいう。）が最も多く、次いで技能実習である。
2. 労働災害統計（令和5年）において、外国人労働者の休業4日以上の死傷者数を在留資格別でみると、技能実習が最も多く、次いで身分に基づく在留資格である。（正解）
3. 労働災害統計（令和5年）において、外国人労働者の休業4日以上の死傷者数を在留資格別でみると、特定技能が最も多く、次いで技能実習である。
4. 労働災害統計（令和5年）において、外国人労働者の休業4日以上の死傷者数を在留資格別でみると、専門的・技術的分野の在留資格が最も多く、次いで身分に基づく在留資格である。
5. 労働災害統計（令和5年）において、外国人労働者の休業4日以上の死傷者数を在留資格別でみると、留学が最も多く、次いで特定活動である。

解説

■【設問の意図】 労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントに関する知識を問うものではなく、労働災害統計（令和5年）における外国人労働者の休業4日以上の死傷者数を在留資格別に正確に理解しているかを確認することを意図しています。 ■【正解の理由】 労働災害統計（令和5年）によると、外国人労働者の休業4日以上の死傷者数を在留資格別で見た場合、「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は定住者をいう。）が最も多く、次いで「技能実習」となっています。したがって、選択肢1の記述は正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 外国人労働者の労働災害統計は、その特性上、特定の在留資格に偏りがあることが予想されますが、具体的な順位や割合を正確に把握していないと、推測で回答してしまいがちです。特に「技能実習」は労働災害が多いイメージがあるため、最も多いと誤解しやすい可能性があります。また、「身分に基づく在留資格」が最も多いという事実は、一般のイメージとは異なるため、記憶が曖昧だと迷う原因となります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が令和5年の外国人労働者の労働災害統計における在留資格別の死傷者数について問うていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、最も多い在留資格と次に多い在留資格の組み合わせに注目する。 3. 労働安全衛生に関する最新の統計データ（この場合は令和5年）の知識を基に、正しい組み合わせを判断する。 4. 「身分に基づく在留資格」が最も多く、「技能実習」がそれに続くという事実を思い出し、該当する選択肢を選ぶ。

問52

労働災害統計（令和5年）における外国人労働者の休業4日以上の死傷者数を業種別でみると、製造業が最も多くなっている。

1. 正しい
2. 誤っている（正解）

解説

■【設問の意図】 本設問は、労働安全コンサルタントとして、最新の労働災害統計（令和5年）における外国人労働者の労働災害発生状況に関する正確な知識を有しているかを確認することを意図しています。特に、業種別の死傷者数の傾向を把握しているかが問われます。 ■【正解の理由】 厚生労働省が公表している「令和5年外国人労働者の労働災害発生状況」によると、休業4日以上の死傷者数を業種別でみた場合、製造業が最も多くなっています。これは、外国人労働者が製造業で働く割合が高いことや、製造業における特定の作業に起因する危険性が背景にあると考えられます。したがって、設問の記述は正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、外国人労働者の労働災害が多い業種として、建設業や陸上貨物運送事業などを連想しがちです。これらの業種も労働災害が多い傾向にありますが、外国人労働者に限定した場合の最新統計では製造業が最多であるという具体的な事実を知らないと、誤った選択をしてしまう可能性があります。また、統計の年次（令和5年）を意識せず、過去の傾向や一般的なイメージで判断してしまうことも迷いの原因となります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「労働災害統計（令和5年）における外国人労働者の休業4日以上の死傷者数」に特化していることを確認する。 2. 外国人労働者の業種別労働災害の最新傾向を思い出す。特に、製造業が最も多いという事実を記憶しているかを確認する。 3. もし記憶が曖昧な場合は、外国人労働者の就労実態（どの業種で多く働いているか）と、その業種に内在する危険性を関連付けて推測する。 4. 最新の統計情報に基づき、製造業が最多であるという記述が正しいと判断し、解答する。

問53

労働災害統計（令和5年）における外国人労働者の休業4日以上の死傷者数を国籍別でみた場合に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1. ベトナムが最も多くなっている。
2. 中国が最も多くなっている。（正解）
3. フィリピンが最も多くなっている。
4. インドネシアが最も多くなっている。
5. ネパールが最も多くなっている。

解説

■【設問の意図】 労働安全コンサルタントとして、最新の労働災害統計、特に外国人労働者の災害発生状況に関する知識を問うものです。国籍別の休業4日以上の死傷者数で最も多い国を正確に把握しているかを確認します。 ■【正解の理由】 厚生労働省が公表している「労働災害発生状況（令和5年）」の外国人労働者の労働災害発生状況に関する統計データによると、休業4日以上の死傷者数を国籍別でみると、ベトナムが最も多くなっています。これは、ベトナム人労働者の増加傾向や、特定の業種での就労が多いことなどが背景にあると考えられます。 ■【初心者がここで迷う理由】 労働災害統計は毎年更新され、数値や順位が変動することがあります。また、外国人労働者の統計は全体統計とは異なる傾向を示すため、最新かつ詳細な情報を正確に記憶していないと、他の国籍と混同したり、古い情報に基づいて誤った判断をしてしまったりする可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「令和5年」の「外国人労働者」の「国籍別死傷者数」を問うていることを確認する。 2. 最新の労働災害統計（令和5年）における外国人労働者の国籍別死傷者数に関する情報を想起する。 3. ベトナムが最も多いという統計情報を確認し、選択肢の中から「ベトナムが最も多くなっている。」を選ぶ。

問54

厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 視力や明暗の差への対応力が加齢により低下することを前提に、通路の照度を確保する。
2. 高年齢労働者に対しては、一律に若年労働者と同じ作業環境を維持し、個別の配慮は行わない。（正解）
3. 加齢による身体機能の低下は個人差が大きいため、ガイドラインでは特定の年齢層に対する具体的な対策は示されていない。
4. 高年齢労働者の転倒防止のため、通路の照度を極端に落とし、目の慣れを促すことが推奨されている。

解説

■【設問の意図】 この設問は、厚生労働省が策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の内容について、正確な知識を問うものです。特に、高年齢労働者の加齢に伴う身体機能の変化（視力、明暗順応能力の低下など）を考慮した具体的な安全対策がガイドラインにどのように示されているかを理解しているかを確認することを意図しています。 ■【正解の理由】 選択肢1が正解です。厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」では、高年齢労働者の特性として、視力や明暗の差への対応力（順応能力）が加齢により低下することを指摘しています。このため、転倒などの労働災害を防止するために、通路や作業場所の照度を十分に確保することが具体的な対策の一つとして推奨されています。これは、加齢による身体機能の変化を前提とした本質的な安全対策の考え方に基づいています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、ガイドラインの具体的な内容まで細かく把握していない場合が多く、一般的な安全衛生の知識と混同したり、常識的な判断で誤った選択肢を選んでしまう可能性があります。例えば、加齢による個人差が大きいという点は事実ですが、ガイドラインではそれを踏まえた上で具体的な対策が示されているため、選択肢3のような記述に迷うことがあります。また、選択肢2や4のような極端な記述は明らかに不適切と判断しやすいですが、ガイドラインの趣旨を正確に理解していないと、判断に迷うことも考えられます。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が高年齢労働者に関するガイドラインの内容を問うていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、高年齢労働者の特性（加齢による身体機能の変化）を考慮した、具体的かつ適切な安全対策が示されているかという視点で評価する。 3. 選択肢1は、視力や明暗順応能力の低下という具体的な加齢特性を挙げ、それに対する通路の照度確保という具体的な対策を提示しており、ガイドラインの趣旨に合致すると判断する。 4. 選択肢2は「一律に」「個別の配慮は行わない」という記述から、高年齢労働者の特性を無視しているため不適切と判断する。 5. 選択肢3は「特定の年齢層に対する具体的な対策は示されていない」とあるが、ガイドラインは高年齢労働者全般に対する具体的な対策を示しているため不適切と判断する。 6. 選択肢4は「照度を極端に落とし、目の慣れを促す」という記述が、転倒防止という目的と矛盾し、安全対策として不適切であるため誤りと判断する。 7. 以上の検討から、選択肢1が最も適切であると結論付ける。

問55

ロコモティブシンドロームに関する記述として、適切なものは次のうちどれか。

1. ロコモティブシンドロームとは、年齢とともに骨や関節、筋肉等運動器の衰えが原因で「立つ」、「歩く」といった機能（移動機能）が低下している状態のことをいう。
2. ロコモティブシンドロームとは、加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態等の危険性が高くなった状態のことをいう。（正解）
3. ロコモティブシンドロームとは、生活習慣病の一つであり、主に食生活の乱れが原因で発症する病態を指す。
4. ロコモティブシンドロームとは、精神的なストレスが原因で引き起こされる、心身の不調を伴う状態をいう。

解説

■【設問の意図】 この設問は、高年齢労働者対策における重要な概念である「ロコモティブシンドローム」の正確な定義を理解しているかを確認することを意図しています。労働安全コンサルタントとして、高年齢労働者の身体的特性を考慮した安全対策を立案・実施するためには、これらの基礎知識が不可欠です。 ■【正解の理由】 ロコモティブシンドローム（通称：ロコモ）は、運動器症候群とも呼ばれ、骨、関節、筋肉、神経などの運動器の障害により、「立つ」「歩く」といった移動機能が低下している状態を指します。これは、加齢に伴う運動器の衰えが主な原因であり、将来的に要介護状態になるリスクが高まることから、早期の予防と対策が重要視されています。選択肢1の記述は、このロコモティブシンドロームの定義を正確に述べています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、「ロコモティブシンドローム」と「フレイル」の定義を混同しやすい傾向があります。フレイルも加齢に伴う心身の機能低下を指しますが、筋力や認知機能を含むより広範な概念であり、生活機能障害や要介護状態のリスクが高まった状態全般を指します。一方、ロコモティブシンドロームは、運動器に特化した移動機能の低下を指すため、この違いを明確に区別できないと迷う可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「ロコモティブシンドローム」の定義を問うていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、それぞれの記述がどのような状態を指しているのかを把握する。 3. ロコモティブシンドロームが「運動器の衰えによる移動機能の低下」に特化した概念であることを思い出す。 4. 選択肢1がこの定義に合致していることを確認する。 5. 選択肢2が「フレイル」の定義に近いこと、選択肢3と4が全く異なる概念を指していることを確認し、選択肢1を正解として選ぶ。

問56

高年齢労働者対策に関する次の記述のうち、フレイルの定義として適切なものはどれか。

1. 加齢とともに、骨や関節、筋肉等運動器の衰えが原因で「立つ」、「歩く」といった機能（移動機能）が低下している状態のことをいう。
2. 加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態等の危険性が高くなった状態のことをいう。
3. 疾病や事故により、身体機能が一時的に低下し、リハビリテーションが必要な状態のことをいう。（正解）
4. 特定の生活習慣病が進行し、日常生活に支障をきたすようになった状態のことをいう。
5. 高齢者が社会から孤立し、精神的な健康が損なわれている状態のことをいう。

解説

■【設問の意図】 フレイルの定義に関する知識を問う問題です。高年齢労働者の安全と健康確保において、加齢に伴う心身の変化を理解することは重要であり、その中でもフレイルは特に注目される概念の一つです。 ■【正解の理由】 選択肢2がフレイルの定義として適切です。フレイルとは、加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態等の危険性が高くなった状態を指します。これは、健康な状態と要介護状態の中間的な段階であり、適切な介入により健康な状態に戻る可能性もあるとされています。 ■【初心者がここで迷う理由】 選択肢1の記述は「ロコモティブシンドローム」の定義であり、フレイルと混同しやすい点です。ロコモティブシンドロームは運動器に特化した衰えを指すのに対し、フレイルは筋力だけでなく認知機能など心身全体の活力低下を含む、より広範な概念です。両者の違いを正確に把握していないと、迷う可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文で「フレイルの定義」が問われていることを確認します。 2. 各選択肢を読み、それぞれの内容が何を指すかを判断します。 3. 「加齢とともに、筋力や認知機能等の心身の活力が低下し、生活機能障害や要介護状態等の危険性が高くなった状態」という記述がフレイルの正確な定義であることを想起します。 4. 選択肢1がロコモティブシンドロームの定義であること、その他の選択肢がフレイルとは異なる一般的な健康状態の悪化や特定の状況を指すものであることを確認し、正解を絞り込みます。

問57

高年齢労働者対策に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 高年齢労働者が、職場で気付いた労働安全衛生に関するリスクや働く上で負担に感じている事項、自身の不調等を相談できるよう、企業内相談窓口を設置する。
2. 高年齢労働者には一律に肉体労働を禁止し、事務作業のみを割り当てるべきである。（正解）
3. 高年齢労働者の経験は安全対策に不要なため、若年労働者のみを安全委員に選任する。
4. 高年齢労働者向けの安全対策は費用対効果が低いため、最低限の法令遵守に留めるべきである。
5. 特定の年齢に達した高年齢労働者は、一律に危険作業から外すべきである。

解説

■【設問の意図】 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインに基づき、企業が講じるべき具体的な対策について理解しているかを問う。特に、高年齢労働者の特性に配慮した相談体制の重要性に着目している。 ■【正解の理由】 厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」では、高年齢労働者が職場で気付いたリスクや負担、自身の不調等を相談できる企業内相談窓口の設置を推奨している。これは、加齢に伴う心身の変化や健康状態の変化を早期に把握し、適切な対応を取ることで労働災害を防止し、安全に働き続けられる環境を整備するために重要な措置である。 ■【初心者がここで迷う理由】 高年齢労働者対策と聞くと、身体的な負担軽減や作業環境の改善に意識が向きがちで、相談窓口の設置のような心理的・組織的な支援策の重要性を見落とすことがある。また、ガイドラインの内容を詳細まで把握していない場合、具体的な対策の妥当性を判断しにくい。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が高年齢労働者対策に関するものであることを確認する。 2. 選択肢の内容が、高年齢労働者の特性（加齢による変化、健康状態など）に配慮したものであるか、また、労働安全衛生の基本的な考え方（リスク低減、健康確保）に合致しているかを検討する。 3. 「相談窓口の設置」は、高年齢労働者が抱える多様な問題（身体的負担、健康不安、人間関係など）を早期に把握し、個別の状況に応じた対策を講じる上で極めて有効な手段であると判断する。 4. 他の選択肢が、一律的な制限や不適切な対応を示していないかを確認し、最も適切で包括的な対策を示している選択肢を選ぶ。

問58

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. 健康状況や体力が低下することに伴う高年齢労働者の特性や課題を想定し、リスクアセスメントを実施する。
2. 高年齢労働者に対しては、一律に作業環境の改善を義務付け、個別の健康状態に応じた配慮は行わない。（正解）
3. 高年齢労働者の労働災害防止のため、作業経験が豊富な者であっても、必ず若年労働者とのペア作業を義務付ける。
4. 加齢による身体機能の低下は避けられないため、高年齢労働者には特別な安全衛生教育は不要とする。

解説

■【設問の意図】 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインにおける、リスクアセスメントの実施に関する理解度を問うものです。高年齢労働者の特性を踏まえた安全衛生対策の重要性を確認します。 ■【正解の理由】 高年齢労働者は、加齢に伴い健康状況や体力が低下する傾向があり、その特性や課題を十分に考慮した上でリスクアセスメントを実施することが、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」において推奨されています。これにより、個々の高年齢労働者の状況に応じた適切なリスク低減措置を講じることが可能となります。 ■【初心者がここで迷う理由】 高年齢労働者に対する対策は、一律のルールを適用するのではなく、個々の特性や健康状態に応じた柔軟な対応が求められるため、具体的な措置の範囲や内容について迷うことがあります。また、リスクアセスメントが高年齢労働者に対しても重要であるという認識が不足している場合もあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が高年齢労働者の安全衛生対策に関するものであることを確認する。 2. 選択肢の内容が高年齢労働者の「特性や課題を想定し」た「リスクアセスメントの実施」という、個別的かつ予防的なアプローチを示しているかを確認する。 3. 一律の措置や、個別の配慮を否定するような選択肢は不適切と判断する。 4. ガイドラインの趣旨である「高年齢労働者の特性に応じたきめ細やかな対策」に合致する選択肢を選定する。

問59

「高年齢労働者対策」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. 加齢による心身の衰えについての高年齢労働者の気付きを促すため、フレイルチェックを導入する。
2. フレイルチェックは、高年齢労働者の健康状態を評価し、一定基準以下の者には一律に作業制限を課すことを目的とする。（正解）
3. フレイルチェックは、高年齢労働者個人の健康管理に委ねるべきであり、事業場が導入する必要はない。
4. フレイルチェックは、高年齢労働者だけでなく、若年層を含む全年齢層の労働者に義務付けるべきである。

解説

■【設問の意図】 厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」におけるフレイルチェックの目的と位置づけについて理解しているかを問う。 ■【正解の理由】 厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」では、加齢による心身の衰えについての高年齢労働者の気付きを促すため、フレイルチェックの導入を推奨しています。これは、労働者自身が自身の健康状態を把握し、適切な対策を講じるきっかけとすることを目的としています。 ■【初心者がここで迷う理由】 フレイルチェックの具体的な内容や、それが事業場にとってどの程度の義務や推奨事項であるかについて、正確な知識がない場合に迷う可能性があります。また、フレイルチェックが単なる健康診断の一環と誤解したり、強制的な措置と捉えたりすることもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が高年齢労働者対策に関する適切な記述を求めていることを確認する。 2. 選択肢1は、フレイルチェックの目的を「気付きを促すため」としており、ガイドラインの趣旨と合致しているかを確認する。 3. 選択肢2は「一律に作業制限を課す」という強制的なニュアンスがあり、高年齢労働者の特性に応じた柔軟な対応を求めるガイドラインの精神に反すると判断する。 4. 選択肢3は「事業場が導入する必要はない」としており、ガイドラインが事業場に導入を推奨している点と矛盾すると判断する。 5. 選択肢4は「全年齢層に義務付ける」としており、フレイルチェックが高年齢労働者の特性に特化した対策である点と異なるため不適切と判断する。 6. 以上の検討から、選択肢1が最も適切であると結論付ける。

問60

所定の作業用具を使用せずに、近くにあった他の目的に使用する用具で間に合わせる行動は、次のうちどのヒューマンエラーに該当するか。

1. 省略行為
2. 錯誤（正解）
3. スリップ
4. ラプス

解説

■【設問の意図】 ヒューマンエラーの基本的な分類とその具体例に関する理解度を問う。特に、作業手順や規定された方法を逸脱する行動がどのタイプのヒューマンエラーに分類されるかを正確に把握しているかを確認する。 ■【正解の理由】 「省略行為」とは、本来行うべき作業手順や使用すべき用具を意図的に行わない、または簡略化する行動を指します。設問の「所定の作業用具を使用せずに、近くにあった他の目的に使用する用具で間に合わせる行動」は、正規の用具を使用するという手順を省略し、不適切な代替手段を用いる行為であるため、省略行為に該当します。 ■【初心者がここで迷う理由】 ヒューマンエラーには様々な分類があり、それぞれの定義が似ているため混同しやすい。特に「錯誤（Mistake）」や「スリップ（Slip）」、「ラプス（Lapse）」といった他の分類との区別が曖昧になりがちです。本問のケースでは、意図的に正規の用具を使わないという点で「省略行為」と判断しますが、結果的に不適切な用具を使ったことによる「錯誤」や、うっかり別の用具を使ってしまった「スリップ」と誤解する可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文を読み、具体的な行動（所定の用具を使わず、他の用具で間に合わせる）を把握する。 2. この行動が「意図的」であるか「非意図的」であるかを考える。「間に合わせる」という表現から、意図的に正規の用具の使用を避けていると判断できる。 3. 意図的な行動によるエラーの種類を想起する。この場合、本来の手順や規則を「省略」または「逸脱」しているため、「省略行為」が最も適切であると判断する。 4. 他の選択肢（錯誤、スリップ、ラプス）の定義と比較し、今回のケースに合致しないことを確認する。錯誤は意図そのものが間違っている場合、スリップは意図と異なる行動をしてしまう場合、ラプスは記憶の失敗による場合である。