無人航空機操縦士 一等学科試験 二等学科試験-第5版対応　第4回

問61

FPV（First Person View）無線に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. FPV無線は、無人航空機の操縦に2.4GHz帯の免許不要局、画像伝送に5GHz帯のアマチュア無線局を使用する場合が多い。
2. 5GHz帯のアマチュア無線は、周波数割当計画上、一次業務に割り当てられているため、同一帯域を使用する他の無線局の運用に妨害を与えても問題ない。（正解）
3. 5.7GHz帯はDSRCシステムに割り当てられており、高速道路のETCシステム等に用いられているため、その付近での使用は避けるべきである。

解説

■【設問の意図】 FPV無線における周波数帯の利用状況と、それに伴う運用上の注意点に関する知識を問う。特に、アマチュア無線の周波数割当区分と、特定の周波数帯が他のシステムに与える影響について理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 選択肢1は、教則3.2.2(3)「アマチュア無線による FPV 無人航空機については、現在、無人航空機の操縦に 2.4GHz 帯の免許不要局を使用し、無人航空機からの画像伝送に5GHz 帯のアマチュア無線局を使用する場合が多い」という記述と一致しており、正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 無線に関する知識が少ない初心者は、周波数帯の具体的な割り当てや、一次業務・二次業務といった専門用語の区別がつきにくいため、各周波数帯でどのようなシステムが使われているか、またその運用上の制約を混同しやすい。特に、5.7GHz帯と5.8GHz帯の用途を入れ替えて記憶してしまうミスが多い。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がFPV無線に関する知識を問うていることを確認する。 2. 各選択肢について、教則の記述と照らし合わせる。 3. 選択肢1は、FPV無線で一般的に使用される周波数帯とその用途が正しく記述されているかを確認する。 4. 選択肢2は、5GHz帯アマチュア無線の業務区分（一次か二次か）と、他の無線局への妨害に関する記述が正しいかを確認する。教則では二次業務であり、妨害を与えない運用が求められるため、誤りであると判断する。 5. 選択肢3は、5.7GHz帯と5.8GHz帯の用途が正しく記述されているかを確認する。教則では5.7GHz帯が無人移動体画像伝送システム、5.8GHz帯がDSRCシステムとされているため、記述が逆になっていることから誤りであると判断する。 6. 以上の確認から、選択肢1が唯一の正しい記述であると判断し、正解とする。

問62

携帯電話を無人航空機に搭載して利用する場合に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 携帯電話は地上での利用を前提に設計されているため、無人航空機に搭載して利用することは電波法で全面的に禁止されている。
2. 携帯電話を無人航空機に搭載して利用する場合、通信品質の安定性や地上の携帯電話等の利用への影響は考慮する必要がない。
3. 携帯電話を無人航空機に搭載して利用する場合、携帯電話事業者が提供する条件に対応した上空用プラン等の利用手続を行うことが必要である。
4. 携帯電話を無人航空機に搭載して利用しても、既設の無線局の運用等に支障を与えることはないため、特別な手続きは不要である。（正解）

解説

■【設問の意図】 携帯電話を無人航空機に搭載して利用する際の電波法上のルールと注意点を理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 教則3.2.2(4)「携帯電話」に記載されている通り、携帯電話等の移動通信システムは地上での利用を前提に設計されており、上空で利用する場合には通信品質の安定性や地上の携帯電話等の利用への影響が懸念されます。そのため、既設の無線局の運用等に支障を与えずに上空で利用できるよう、一定の条件下で利用するための制度整備がなされています。具体的には、携帯電話を無人航空機に搭載して利用する場合には、携帯電話事業者が提供する条件に対応した上空用プラン等の利用手続を行うことが必要とされています。 ■【初心者がここで迷う理由】 携帯電話が日常的に広く使われているため、無人航空機に搭載しても特別な手続きは不要だと誤解しがちです。また、電波干渉や地上設備への影響といった専門的な内容を判断するのが難しいと感じる可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「携帯電話を無人航空機に搭載して利用する場合」について尋ねていることを確認する。 2. 携帯電話が地上利用を前提としていること、上空利用には特別な配慮が必要であることを思い出す。 3. 選択肢1「全面的に禁止」は過度な表現であり、制度整備がなされていることから誤りだと判断する。 4. 選択肢2「影響は考慮する必要がない」は安全確保の観点から誤りだと判断する。 5. 選択肢4「特別な手続きは不要」も、影響が懸念される以上誤りだと判断する。 6. 選択肢3「携帯電話事業者が提供する条件に対応した上空用プラン等の利用手続を行うことが必要」が、教則の内容と合致しており、最も適切な説明であると判断し、これを選択する。

問63

無人航空機の飛行に関する規制について、航空法以外の法令等に関する記述として正しいものを1つ選びなさい。

1. 航空法以外の法令や地方公共団体が定める条例によって、無人航空機の利用方法が制限されることはない。
2. 航空法以外の法令や地方公共団体が定める条例に基づき、特定の場所において無人航空機の飛行が制限される場合がある。
3. 航空法以外の法令や地方公共団体が定める条例による無人航空機の規制情報は、国土交通省のホームページでのみ確認できる。（正解）

解説

■【設問の意図】 無人航空機の操縦者が、航空法だけでなく、その他の法令や地方公共団体の条例によっても飛行が制限される場合があることを理解しているかを確認する。特に、国土交通省の提供情報だけでなく、地方公共団体への確認の重要性を問う。 ■【正解の理由】 教則3.2「航空法以外の法令等」に「上記の法令に加え、その他の法令等又は地方公共団体が定める条例に基づき、無人航空機の利用方法が制限されたり、都市公園や施設の上空など特定の場所において、無人航空機の飛行が制限されたりする場合がある。」と明記されているため、選択肢bが正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、無人航空機の規制は航空法のみであると考えがちである。また、国土交通省のホームページで全ての情報が網羅されていると誤解する可能性もある。地方公共団体が定める条例の存在や、その最新情報の確認が必要であるという点を見落としやすい。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「航空法以外の法令等」に関する正しい記述を求めていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、教則の記述と照合する。 3. 選択肢aは「制限されることはない」とあるが、教則では制限される場合があると明記されているため誤り。 4. 選択肢bは「特定の場所において無人航空機の飛行が制限される場合がある」とあり、教則の記述と一致するため正しい。 5. 選択肢cは「国土交通省のホームページでのみ確認できる」とあるが、教則では「条例の最新の情報については地方公共団体に確認すること」とされているため誤り。 6. したがって、選択肢bが正解と判断する。

問64

地方公共団体が定める条例に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 地方公共団体が定める条例は、無人航空機の飛行を制限するものではない。
2. 地方公共団体が定める条例は、都市公園や施設の上空など特定の場所において、無人航空機の飛行を制限する場合がある。
3. 地方公共団体が定める条例は、航空法よりも常に優先されるため、航空法の飛行許可・承認があれば飛行可能である。（正解）

解説

■【設問の意図】 無人航空機の操縦者が、航空法以外の地方公共団体が定める条例についても理解しているかを確認することが設問の意図です。航空法だけでなく、地域固有のルールも遵守する必要があることを認識しているかが問われます。 ■【正解の理由】 教則3.2「航空法以外の法令等」の「その他の法令等」において、「地方公共団体が定める条例に基づき、無人航空機の利用方法が制限されたり、都市公園や施設の上空など特定の場所において、無人航空機の飛行が制限されたりする場合がある」と明記されています。したがって、選択肢bが正しい説明です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、無人航空機の飛行に関する規制は航空法のみであると考えがちです。しかし、実際には地方公共団体の条例や施設管理者のルールなど、航空法以外の多くの規制が存在します。特に、都市公園や特定の施設上空での飛行は、航空法上の許可があっても条例で禁止されているケースがあるため、この点を混同しやすいです。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「地方公共団体が定める条例」に関するものであることを確認する。 2. 航空法以外の規制に関する知識を思い出す。 3. 選択肢a「制限するものではない」は、教則の記述と矛盾するため誤りと判断する。 4. 選択肢b「都市公園や施設の上空など特定の場所において、無人航空機の飛行を制限する場合がある」は、教則の記述と一致するため正しいと判断する。 5. 選択肢c「航空法よりも常に優先される」という記述は、法令間の優先順位に関する誤解を招く表現であり、また航空法の許可があっても条例で制限される場合があるため、誤りと判断する。 6. 最終的に選択肢bを正解として選ぶ。

問65

飛行自粛要請空域に関する説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1. 飛行自粛要請空域は、法令に基づく規制であり、無人航空機の飛行は原則として禁止される。
2. 飛行自粛要請空域は、警備上の観点等から地方公共団体が要請し、国土交通省が設定・公示する。
3. 飛行自粛要請空域は、警備上の観点等から警察などの関係省庁等の要請に基づき国土交通省が飛行自粛を要請するものであり、操縦者は飛行前に確認し適切に対応する必要がある。
4. 飛行自粛要請空域が設定された場合、国土交通省の許可を得れば、要請内容に関わらず飛行が可能である。（正解）

解説

■【設問の意図】 この設問は、無人航空機操縦士が「飛行自粛要請空域」について、その法的性質、要請主体、公示方法、および操縦者に求められる対応を正しく理解しているかを確認することを意図しています。 ■【正解の理由】 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」3.2.4 飛行自粛要請空域に記載の通り、飛行自粛要請空域は「法令等に基づく規制ではないが、警備上の観点等から警察などの関係省庁等の要請に基づき、国土交通省が無人航空機の飛行自粛を要請することがある」とされています。また、「飛行自粛要請空域が設定される場合には国土交通省のホームページ・X（旧 Twitter）にて公示するため、無人航空機の操縦者は、飛行を開始する前に、当該空域が飛行自粛要請空域に該当するか否かの別を確認し、その要請内容に基づき適切に対応すること」が求められています。選択肢3はこれらの内容を正確に記述しています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、「飛行禁止空域」や「緊急用務空域」といった法令に基づく規制と、「飛行自粛要請空域」のような法令に基づかない要請との違いを混同しやすいです。また、要請の主体（警察などの関係省庁等）、要請を行う主体（国土交通省）、公示方法（国土交通省のホームページ・X）といった具体的な情報が多岐にわたるため、正確な組み合わせを覚えることに苦労することがあります。特に「法令に基づく規制ではない」という点が重要であり、見落とされがちです。 ■【本番での判断フロー】 1. まず、「飛行自粛要請空域」が「法令に基づく規制ではない」ことを確認します。これにより、選択肢1のような「法令に基づく規制」と記述されているものは誤りだと判断できます。 2. 次に、要請の主体が「警察などの関係省庁等」であり、国土交通省が「飛行自粛を要請する」ことを確認します。これにより、選択肢2のような「地方公共団体が要請」と記述されているものは誤りだと判断できます。 3. 公示方法が「国土交通省のホームページ・X」であることを確認し、操縦者が「飛行前に確認し適切に対応する必要がある」という義務を認識します。これにより、選択肢4のような「許可を得れば飛行可能」という記述は誤りだと判断できます。 4. これらの確認から、選択肢3が最も正確な記述であると判断できます。

問66

無人航空機の飛行に関する罰則について、誤っているものを1つ選びなさい。

1. 登録を受けていない無人航空機を飛行させた場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性がある。
2. 事故が発生した場合に飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止するための措置を講じなかった場合、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性がある。
3. 飛行計画を通報せずに特定飛行を行った場合、50万円以下の罰金に処せられる可能性がある。
4. 技能証明を携帯せずに特定飛行を行った場合、10万円以下の罰金に処せられる可能性がある。（正解）

解説

■【設問の意図】 この設問は、無人航空機を飛行させる者が航空法に違反した場合に課せられる罰則について、正確な知識を有しているかを確認することを目的としています。特に、違反行為の種類とそれに対応する罰則（懲役や罰金）の組み合わせを正しく理解しているかが問われます。 ■【正解の理由】 選択肢cが誤りです。航空法において、飛行計画を通報せずに特定飛行を行った場合の罰則は「30万円以下の罰金」と定められています（教則3.1.2(3)4)罰則の表を参照）。したがって、「50万円以下の罰金」とする記述は誤りです。 他の選択肢は以下の通り正しく記述されています。 - 選択肢a: 登録を受けていない無人航空機を飛行させた場合、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。 - 選択肢b: 事故発生時に危険防止措置を講じなかった場合、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。 - 選択肢d: 技能証明を携帯せずに特定飛行を行った場合、「10万円以下の罰金」です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、航空法における多岐にわたる規制とそれに伴う罰則の具体的な内容を混同しやすく、特に罰金刑の金額（10万円、30万円、50万円、100万円）や懲役刑の有無・期間を正確に記憶することが難しいと感じるでしょう。また、どの違反行為がどの程度の重さの罰則に該当するのか、その優先順位や関連性を理解するのに時間がかかることがあります。特に、似たような罰則が複数あるため、正確な金額を覚えるのが困難です。 ■【本番での判断フロー】 1. **問題文の確認**: 「無人航空機の飛行に関する罰則について、誤っているものを1つ選びなさい」という指示を正確に把握します。 2. **各選択肢と教則の照合**: 各選択肢に記載されている違反行為と罰則の組み合わせを、教則3.1.2(3)4)「罰則」の表と照らし合わせます。 * 選択肢a: 「登録を受けていない無人航空機を飛行」→「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」は正しい。 * 選択肢b: 「事故発生時に危険防止措置を講じない」→「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」は正しい。 * 選択肢c: 「飛行計画を通報しない特定飛行」→教則では「30万円以下の罰金」。選択肢は「50万円以下の罰金」なので、これが誤りであると特定します。 * 選択肢d: 「技能証明を携帯しない特定飛行」→「10万円以下の罰金」は正しい。 3. **誤りの特定**: 誤っている記述として特定された選択肢cを正解と判断します。 4. **最終確認**: 他の選択肢がすべて正しいことを再確認し、選択肢cが唯一の誤りであることを確信します。

問67

無人航空機の操縦者が事故を発生させた場合の義務と罰則に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

1. 負傷者がいる場合はその救護・通報、危険を防止するための措置を講じなければならない。
2. 事故による機体の損壊や紛失に備えて、機体保険に加入することが義務付けられている。
3. 事故が発生した日時及び場所等の必要事項を国土交通大臣に報告しなければならない。（正解）
4. 事故が発生した場合に危険防止措置を講じなかったときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性がある。

解説

■【設問の意図】 無人航空機の操縦者が事故を発生させた際の法的義務と、それに伴う罰則について正確な知識を問うものです。特に、義務ではないが推奨される事項と、義務である事項、そして違反した場合の罰則を区別できるかを確認します。 ■【正解の理由】 無人航空機の保険加入は、万一の事故に備えて推奨されていますが、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）のように法律で加入が義務付けられているものではありません。ただし、総重量25kg以上の機体やレベル3.5飛行を行う場合には、十分な補償が可能な第三者賠償責任保険への加入が「求められる」とされていますが、これはあくまで「推奨」の範囲であり、法律上の義務ではありません。 ■【初心者がここで迷う理由】 多くの初心者は、無人航空機の安全運航において保険が非常に重要であるという認識から、「保険加入は義務である」と誤解しがちです。特に、自動車の自賠責保険のような強制保険の存在を知っていると、ドローンも同様だと考えてしまうことがあります。また、一部の飛行形態では保険加入が「求められる」という記述があるため、これを義務と混同してしまうこともあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「誤っているもの」を問うていることを確認する。 2. 各選択肢の内容が、航空法や関連法令に基づく義務、推奨事項、または罰則のいずれに該当するかを判断する。 3. 「負傷者の救護」「危険防止措置」「国土交通大臣への報告」は、事故発生時の操縦者の義務であり、違反には罰則が伴うことを思い出す。 4. 「機体保険への加入」は、安全運航のために強く推奨されるが、法律上の義務ではないことを思い出す。特に、自賠責保険のような強制保険ではない点を区別する。 5. 義務ではない「保険加入」を「義務付けられている」と記述している選択肢が誤りであると判断し、それを選ぶ。

問68

登録を受けていない無人航空機を飛行させた場合の罰則として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
2. 2年以下の懲役又は100万円以下の罰金（正解）
3. 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
4. 30万円以下の罰金
5. 10万円以下の罰金

解説

■【設問の意図】 無人航空機を飛行させる上で、航空法に基づく登録制度の重要性と、それに違反した場合の罰則について理解しているかを確認することが設問の意図です。特に、登録義務を怠った場合の法的責任の重さを認識しているかが問われます。 ■【正解の理由】 航空法において、登録を受けていない無人航空機を飛行させた場合の罰則は「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と定められています（教則3.1.2(3)4) 罰則）。これは、無人航空機の適切な管理と安全確保の観点から、登録制度が非常に重要であるためです。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、様々な違反行為に対する罰則の具体的な内容や重さを混同しやすいため、迷う可能性があります。特に、懲役と罰金の組み合わせや金額が多岐にわたるため、正確な知識が求められます。また、保険加入の義務がないことと混同し、登録も義務ではないと誤解するケースもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文で問われている違反行為が「登録を受けていない無人航空機を飛行させた場合」であることを正確に把握する。 2. 航空法の罰則に関する知識を思い出す。特に、登録義務違反の罰則は比較的重い部類に入ることを認識する。 3. 選択肢の中から「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に合致するものを選択する。他の選択肢は、アルコール・薬物影響下での飛行や事故時の措置義務違反など、別の違反行為に対する罰則であるため、混同しないように注意する。

問69

無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

1. 事故が発生した場合に危険防止措置を講じない行為は、技能証明の効力の取消の対象となる。
2. 飛行計画を通報しない特定飛行は、技能証明の効力の停止3月の対象となる。
3. アルコール又は薬物の影響下での飛行は、個別事情として軽減される場合がある。（正解）
4. 技能証明の効力の停止は、最長で2年間である。

解説

■【設問の意図】 本設問は、無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する航空法上の規定、特に違反行為に対する点数と処分内容の対応関係について、正確な知識を問うものです。教則に記載されている「点数表」と「処分等区分表」を正しく理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 選択肢2が誤りです。教則「3.1 航空法全般 (3) 航空機の操縦者等の義務 5) 行政処分等」の「点数表」によると、「飛行計画を通報しない特定飛行」の点数は「10点」と定められています。また、「処分等区分表」によると、点数が「9～11点」の場合の処分内容は「技能証明の効力の停止6月」です。したがって、「技能証明の効力の停止3月の対象となる」という記述は誤りです。 ■【初心者がここで迷う理由】 行政処分の点数と処分内容の組み合わせは多岐にわたり、それぞれの違反行為に対する点数と、その点数に応じた処分期間（3月、6月、1年、取消）を正確に記憶することが難しい点が、初心者が迷う主な理由です。特に、点数区分が細かく設定されているため、似たような点数帯での処分期間の区別がつきにくいことがあります。また、「個別事情による加減表」の適用範囲や、「最長期間」といった表現の細部まで注意が及ばないことも混乱の原因となります。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢が指す違反行為について、教則の「点数表」で定められている点数を確認します。 2. その点数に対応する処分内容を「処分等区分表」で確認します。 3. 選択肢1：「事故が発生した場合に危険防止措置を講じない」は15点。15点以上は「技能証明の効力の取消」なので、この記述は正しいです。 4. 選択肢2：「飛行計画を通報しない特定飛行」は10点。9～11点は「技能証明の効力の停止6月」なので、「技能証明の効力の停止3月」とするこの記述は誤りです。これが正解となります。 5. 選択肢3：「アルコール又は薬物の影響下での飛行」は15点。個別事情による軽減は「やむを得ない事情」の場合に適用される可能性がありますが、アルコール・薬物に関する規定は非常に厳格であり、軽減は極めて限定的か、実質的に不可能と考えるべきです。 6. 選択肢4：「技能証明の効力の停止」の最長期間は「1年」であり、「2年間」とするこの記述は誤りです。

問70

無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準に定める「処分等区分表」について、点数と処分等の内容の組み合わせとして正しいものを1つ選びなさい。

1. 点数：3～5点、処分等の内容：技能証明の効力の停止3月
2. 点数：6～8点、処分等の内容：文書警告
3. 点数：9～11点、処分等の内容：技能証明の効力の停止6月
4. 点数：12～14点、処分等の内容：技能証明の効力の取消（正解）

解説

■【設問の意図】 無人航空機操縦者技能証明制度における行政処分の基準である「処分等区分表」に関する正確な知識を問うものです。特に、点数と処分内容の対応関係を正しく理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 国土交通省が定める「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」の「処分等区分表」において、点数9～11点の場合の処分等の内容は「技能証明の効力の停止6月」と明記されています。 ■【初心者がここで迷う理由】 処分等区分表は点数と処分内容が細かく定められており、数字の暗記が必要なため、初心者は混同しやすいです。特に、点数範囲と処分内容の正確な対応を覚えることに苦労する傾向があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「処分等区分表」に関する知識を問うていることを確認する。 2. 各選択肢の点数と処分内容の組み合わせが、処分等区分表のどの項目に該当するかを頭の中で照合する。 3. 処分等区分表の正確な内容（1～2点：口頭注意、3～5点：文書警告、6～8点：効力停止3月、9～11点：効力停止6月、12～14点：効力停止1年、15点～：効力取消）を思い出す。 4. 選択肢c「点数：9～11点、処分等の内容：技能証明の効力の停止6月」が、この表と完全に一致することを確認し、正解とする。

問71

無人航空機の種類とその特徴に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 飛行機は、垂直離着陸やホバリングはできないが、回転翼航空機に比べ、長距離・長時間の飛行が可能である。
2. 回転翼航空機（マルチローター）は、飛行機に比べ、飛行速度が速く、エネルギー効率が高いため、長距離・長時間の飛行が可能である。（正解）
3. パワードリフト機は、垂直離着陸やホバリングはできないが、飛行機のような前進飛行のみが可能である。

解説

■【設問の意図】 無人航空機操縦士として、異なる種類の無人航空機（回転翼航空機、飛行機、パワードリフト機）の基本的な特徴と運用上の利点を正確に理解しているかを問うものです。特に、それぞれの機体が持つ飛行能力（垂直離着陸、ホバリング、長距離・長時間飛行など）の違いを把握していることが重要です。 ■【正解の理由】 教則4.1「無人航空機の種類と特徴」に、「飛行機は、垂直離着陸やホバリングはできないが、回転翼航空機に比べ、飛行速度が速く、エネルギー効率が高いため、長距離・長時間の飛行が可能という特徴がある」と明記されています。選択肢1はこの記述と完全に一致しており、飛行機の主要な利点を正しく説明しています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、回転翼航空機（マルチローターやヘリコプター）と飛行機のそれぞれの特徴を混同しやすい傾向があります。特に、マルチローター機の普及により、ドローン＝垂直離着陸・ホバリング可能というイメージが強いため、飛行機の長距離・長時間飛行能力や垂直離着陸・ホバリングができない点を忘れがちです。また、パワードリフト機のような複合的な特徴を持つ機体について、その能力を誤解することもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢がどの種類の無人航空機について述べているかを確認する。 2. 各選択肢の記述が、その種類の無人航空機の一般的な特徴と合致しているかを教則の知識と照らし合わせる。 3. 選択肢1は飛行機の特徴として「垂直離着陸やホバリングはできないが、長距離・長時間の飛行が可能」と述べており、これは教則の記述と一致するため、正しいと判断する。 4. 選択肢2はマルチローター機の特徴として「飛行速度が速く、エネルギー効率が高いため、長距離・長時間の飛行が可能」と述べているが、これは飛行機の特徴であり、マルチローター機には当てはまらないため、誤りと判断する。 5. 選択肢3はパワードリフト機の特徴として「垂直離着陸やホバリングはできない」と述べているが、パワードリフト機は垂直離着陸やホバリングが可能であるため、誤りと判断する。 6. 最終的に、選択肢1が最も正確な記述であると結論付ける。

問72

無人航空機の飛行機型に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 垂直離着陸や空中でのホバリングが可能である。
2. 故障などによって飛行中に推力を失っても、滑空飛行状態になることはない。
3. 回転翼航空機に比べ、飛行速度が速く、エネルギー効率が高いため、長距離・長時間の飛行が可能である。

解説

■【設問の意図】 飛行機型無人航空機の基本的な特徴と、回転翼航空機との違いを理解しているかを確認する。特に、飛行原理に基づく飛行性能の違いを問う。 ■【正解の理由】 飛行機型無人航空機は、翼に揚力を発生させて飛行するため、回転翼航空機に比べて高速飛行、長時間飛行、長距離飛行が可能であり、エネルギー効率が高いという特徴があります。これは教則4.1「無人航空機の機体の特徴（機体種類別）」の「飛行機」の項目に明記されています。 ■【初心者がここで迷う理由】 無人航空機と聞くとマルチローター型を想像しがちで、その特徴（垂直離着陸、ホバリングなど）と飛行機型の特徴を混同してしまうことがあります。また、飛行機型も無人航空機であるため、一般的な航空機とは異なる特性があるのではないかと深読みしてしまうこともあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢が飛行機型無人航空機のどの特徴に言及しているかを確認する。 2. 選択肢1は「垂直離着陸や空中でのホバリングが可能」とあるが、これは回転翼航空機（ヘリコプターやマルチローター）の特徴であり、飛行機型は水平離着陸が必要でホバリングはできないため誤り。 3. 選択肢2は「故障などによって飛行中に推力を失っても、滑空飛行状態になることはない」とあるが、教則には「仮に故障などによって飛行中に推力を失っても滑空飛行状態になれば、すぐには墜落しない」と明記されており、滑空飛行が可能であるため誤り。 4. 選択肢3は「回転翼航空機に比べ、飛行速度が速く、エネルギー効率が高いため、長距離・長時間の飛行が可能である」とあり、これは教則に記載されている飛行機型無人航空機の明確な特徴と合致するため、これが正しいと判断する。

問73

飛行機の大型機（最大離陸重量25kg以上）の特徴に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1. 大型機は機体の慣性力が小さいため、増速・減速・上昇・降下などに要する時間と距離が短くなる。
2. 大型機はペイロードを大きくできるが、25kg未満の飛行機に比べて風の影響を受けやすくなる。
3. 大型機は小型の機体よりも騒音が大きくなるため、飛行ルート周囲への配慮が必要である。
4. 大型機は事故発生時の影響が小さいことから、操縦者の運航への習熟度は小型機と同程度でよい。（正解）

解説

■【設問の意図】 飛行機の大型機（最大離陸重量25kg以上）の運用特性と、それに伴う操縦者への要求事項や運航上の注意点を理解しているかを確認することが設問の意図です。特に、大型機特有の物理的特性と安全運航への影響を把握しているかが問われます。 ■【正解の理由】 選択肢3は、「一般に小型の機体よりも騒音が大きくなるため、飛行ルート周囲への配慮が必要である」と記述されており、教則4.1.2(2)「一般に小型の機体よりも騒音が大きくなるため、飛行ルート周囲への配慮が必要である。」に合致しています。大型機はその構造上、推進力が大きくなる傾向があり、それに伴い騒音も増大するため、周囲への配慮が重要となります。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、大型機が「風の影響を受けにくい」という点や「ペイロードが大きい」というメリットに注目しがちですが、それと同時に「慣性力が大きい」「騒音が大きい」「事故時の影響が大きい」といったデメリットや注意点も存在することを忘れやすいです。特に、慣性力や騒音といった物理的な特性が運航にどう影響するかを正確に理解していないと、誤った選択肢を選んでしまう可能性があります。また、大型機だからといって「事故時の影響が小さい」と誤解することもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文で「飛行機の大型機（最大離陸重量25kg以上）の特徴」が問われていることを確認する。 2. 各選択肢を教則の記述と照らし合わせる。 3. 選択肢1：「慣性力が小さいため、時間と距離が短くなる」→教則では「慣性力が大きいことから、増速・減速・上昇・降下などに要する時間と距離が長くなる」とあるため誤り。 4. 選択肢2：「風の影響を受けやすくなる」→教則では「25kg 未満の飛行機に比べて風の影響も受けにくくなる」とあるため誤り。 5. 選択肢3：「小型の機体よりも騒音が大きくなるため、飛行ルート周囲への配慮が必要」→教則の記述と完全に一致するため、これが正しい可能性が高い。 6. 選択肢4：「事故発生時の影響が小さいことから、操縦者の運航への習熟度は小型機と同程度でよい」→教則では「事故発生時の影響が大きいことから、操縦者の運航への習熟度及び 安全運航意識が十分に高いことが要求される」とあるため誤り。 7. 以上の確認から、選択肢3が最も適切な記述であると判断する。

問74

回転翼航空機（ヘリコプター）の機体の特徴として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 垂直離着陸、ホバリング、低速飛行が可能であるが、風の影響を受けにくい。
2. 複数のローターで揚力を発生させるため、構造が比較的単純である。
3. 揚力を得るためにスワッシュプレートやテールローターなどの複雑な機構を必要とする。
4. 飛行速度が速く、エネルギー効率が高いため、長距離・長時間の飛行が可能である。（正解）

解説

■【設問の意図】 この設問は、無人航空機操縦士として、回転翼航空機（ヘリコプター）の機体構造と飛行原理に関する基本的な知識を正確に理解しているかを確認することを意図しています。特に、ヘリコプター型とマルチローター型、飛行機型との違いを明確に区別できるかどうかが問われています。 ■【正解の理由】 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」4.1 無人航空機の機体の特徴（機体種類別）の「回転翼航空機（ヘリコプター）」の項には、「回転翼航空機（ヘリコプター）においては以下に示すような機構が必要であり、構造的に複雑となっている。⚫ ローターの回転面を傾けたり（機体を前後左右に運動させる場合）、ローターピッチ角を変えたり（上昇・降下させる場合）するために必要な機構（スワッシュプレート等）⚫ ローターの反トルクを打ち消したり、向き（ヨー方向）を変える操縦に用いたりするテールローター」と明記されています。したがって、選択肢3が正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、ヘリコプター型とマルチローター型の回転翼航空機を混同しやすく、それぞれの特徴を正確に把握できていない場合があります。例えば、マルチローター型の「複数のローター」や、飛行機型の「長距離・長時間飛行」といった特徴と誤って結びつけてしまうことがあります。また、ヘリコプターが風の影響を受けやすいという点を忘れ、選択肢1のように「受けにくい」と誤認することもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「回転翼航空機（ヘリコプター）」の特徴を問うていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、ヘリコプター固有の構造や飛行原理に合致するかを判断する。 3. 選択肢1：「風の影響を受けにくい」は誤り。ヘリコプターは風の影響を受けやすい。 4. 選択肢2：「複数のローター」はマルチローターの特徴であり、ヘリコプターは通常1組のメインローターであるため誤り。 5. 選択肢3：「スワッシュプレート」や「テールローター」はヘリコプターの複雑な構造と制御に不可欠な機構であり、教則に明記されているため正しい。 6. 選択肢4：「飛行速度が速く、エネルギー効率が高い、長距離・長時間飛行が可能」は飛行機型の特徴であり、ヘリコプターには当てはまらないため誤り。 7. これらの判断から、選択肢3が唯一の正解であると確定する。

問75

回転翼航空機（ヘリコプター）の大型機（最大離陸重量25kg以上）の特徴として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 慣性力が小さいため、操舵時の機体挙動は小型機と変わらない。
2. 小型機よりもエンジン騒音やローター騒音は小さくなる。
3. 定点で位置を維持するホバリングでは、早めに操舵することが必要となる。
4. 垂直離着陸やホバリングはできない。（正解）

解説

■【設問の意図】 この設問は、無人航空機操縦士として、回転翼航空機（ヘリコプター）の大型機（最大離陸重量25kg以上）に特有の飛行特性と操縦上の注意点を理解しているかを確認することを目的としています。特に、慣性力の増大が操舵に与える影響や騒音レベルの違いといった、大型機ならではの運用上の考慮事項を把握しているかが問われます。 ■【正解の理由】 回転翼航空機（ヘリコプター）の大型機（最大離陸重量25kg以上）は、慣性力が大きくなるため、操舵に対する機体挙動が遅れ気味になります。このため、特に定点で位置を維持するホバリングを行う際には、機体の動きを予測し、早めに操舵を行うことが求められます。これは、教則「4.1 無人航空機の機体の特徴（機体種類別） (3) 回転翼航空機（ヘリコプター） (2) 大型機（最大離陸重量 25kg 以上）の特徴」に明記されています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、大型機と小型機の違いを漠然としか理解していない場合が多く、慣性力の増大が操舵のタイミングに具体的にどう影響するかを想像しにくいことがあります。また、騒音や飛行性能に関する一般的なイメージと、教則で定められた具体的な特性との区別がついていないと、誤った選択肢を選んでしまう可能性があります。特に、大型機は安定性が高いという誤解から、操舵が容易であると考えることもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「回転翼航空機（ヘリコプター）の大型機（最大離陸重量25kg以上）の特徴」を問うていることを確認する。 2. 各選択肢を教則の該当箇所と照らし合わせる。 3. 選択肢a：「慣性力が小さい」は、大型機では慣性力が「大きい」ため誤り。 4. 選択肢b：「騒音が小さくなる」は、大型機では騒音が「大きくなる」ため誤り。 5. 選択肢c：「定点で位置を維持するホバリングでは、早めに操舵することが必要となる」は、慣性力が大きいことによる操舵の遅れを補うための正しい操縦方法であり、教則の記述と一致するため正解。 6. 選択肢d：「垂直離着陸やホバリングはできない」は、飛行機の特徴であり、ヘリコプターの特徴ではないため誤り。 7. 以上の確認から、選択肢cが正しいと判断する。

問76

回転翼航空機（マルチローター）の機体の特徴として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 垂直離着陸やホバリングはできないが、長距離・長時間の飛行が可能である。
2. 1組のローターで揚力を発生させるため、空力的に効率良く揚力を得る事が出来る。
3. 複数のローターを高速回転させ揚力を得て飛行し、フライトコントロールシステムで姿勢や位置を安定させている。
4. 故障などによって飛行中に推力を失っても滑空飛行状態になれば、すぐには墜落しない。（正解）

解説

■【設問の意図】 無人航空機操縦士として、マルチローター型無人航空機の基本的な機体特徴を理解しているかを確認する。特に、他の種類の無人航空機（飛行機やヘリコプター）との違いを明確に認識していることが重要である。 ■【正解の理由】 回転翼航空機（マルチローター）は、複数のローターを高速回転させることで揚力を得て飛行し、フライトコントロールシステムを用いて機体の姿勢や位置を安定させる特徴があります。これは教則4.1「無人航空機の機体の特徴（機体種類別）」の「回転翼航空機（マルチローター）」の記述と一致します。 ■【初心者がここで迷う理由】 無人航空機には飛行機、ヘリコプター、マルチローターなど複数の種類があり、それぞれの特徴が混同しやすい点が初心者が迷う理由です。特に、回転翼航空機であるヘリコプターとマルチローターの違いや、飛行機との根本的な飛行原理の違いを正確に把握していないと、誤った選択肢を選んでしまう可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「回転翼航空機（マルチローター）」の特徴を問うていることを確認する。 2. 各選択肢がどの種類の無人航空機の特徴を述べているかを判断する。 3. 選択肢1と4は「飛行機」の特徴、選択肢2は「ヘリコプター」の特徴であると識別する。 4. 選択肢3がマルチローターの「複数のローターで揚力を得る」「フライトコントロールシステムで安定させる」という主要な特徴を正確に記述していることを確認し、正解とする。

問77

マルチローターが上昇を開始する際の原理として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 全てのローターの回転数を減少させ、揚力を機体重量以下にする。
2. 全てのローターの回転数を増加させ、揚力を機体重量以上にする。
3. 一部のローターの回転数を増加させ、機体を傾ける。（正解）
4. 機体の姿勢を前方に傾け、水平方向の推力を得る。

解説

■【設問の意図】 この設問は、マルチローター型無人航空機が上昇を開始する際の基本的な飛行原理と、揚力と機体重量の関係についての理解度を測ることを意図しています。 ■【正解の理由】 マルチローターは、全てのローターを回転させ、その回転数を増加させることで揚力を発生させます。この揚力が機体の重量を上回ったときに、機体は上昇を開始します。選択肢2は、この原理を正確に説明しています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、マルチローターの飛行原理について、揚力と機体重量のバランスの重要性を十分に理解していない場合があります。また、一部のローターの回転数操作が機体の傾きや水平移動に関わることと混同し、上昇の原理を誤解する可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がマルチローターの「上昇」に関する原理を問うていることを確認する。 2. マルチローターが上昇するためには、重力に打ち勝つ上向きの力、すなわち揚力が必要であることを思い出す。 3. 揚力を発生させるにはローターの回転数を「増加」させる必要があること、そしてその揚力が「機体重量以上」になる必要があることを確認する。 4. 各選択肢を検討し、揚力と機体重量の関係、およびローター回転数の増減が上昇にどう影響するかを照合する。 5. 選択肢2が最も正確に上昇原理を説明しているため、これを選択する。

問78

マルチローター機が前後左右に移動する際の機体の制御に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 機体を移動させたい方向のローターの回転数を上げ、反対側のローターの回転数を下げることで機体が傾き、移動する。
2. 機体を移動させたい方向のローターの回転数を下げ、反対側のローターの回転数を上げることで機体が傾き、移動する。
3. 全てのローターの回転数を均一に増減させることで、機体の傾きを伴わずに前後左右に移動する。（正解）

解説

■【設問の意図】 この設問は、マルチローター機の基本的な水平移動の原理、特にローターの回転数制御と機体の傾きの関係について理解しているかを確認することを意図しています。 ■【正解の理由】 マルチローター機が前後左右に移動する際、移動させたい方向のローターの回転数を下げ、反対側のローターの回転数を上げることで、機体はその方向に傾きます。この傾きにより、ローター推力の合力が移動させたい方向に傾き、結果として機体がその方向に移動します。これは、推力のベクトルを傾けることで水平方向の力を生み出す基本的な原理です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、機体を移動させたい方向に「力を加えたい」という直感から、その方向のローターの回転数を「上げる」と誤解しやすいです。しかし、実際には回転数を下げることでその方向への揚力が減少し、反対側の回転数を上げることで揚力が増加し、結果として機体が目的の方向に傾くことで移動します。この「傾き」による移動のメカニズムが理解できていないと、正解を選ぶのが難しくなります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がマルチローター機の「前後左右移動」に関するものであることを確認する。 2. マルチローター機の水平移動は、機体を傾けることで行われることを思い出す。 3. 機体を特定の方向に傾けるためには、その方向の揚力を減少させ、反対側の揚力を増加させる必要があると考える。 4. 揚力を減少させるにはローターの回転数を「下げる」、揚力を増加させるには回転数を「上げる」という関係を適用する。 5. したがって、「移動させたい方向のローターの回転数を下げ、反対側のローターの回転数を上げる」という選択肢が正しいと判断する。

問79

マルチローターの水平回転に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 揚力を得ている状態で、水平回転を指示すると、指示した回転方向のローターの回転数が下がり、トルクバランスが崩れて回転が始まる。
2. 揚力を得ている状態で、水平回転を指示すると、指示した回転方向のローターの回転数が上がり、トルクバランスが崩れて回転が始まる。（正解）
3. 揚力を得ている状態で、水平回転を指示しても、ローターの回転数には影響せず、機体の重心移動によって回転が始まる。
4. 水平回転は、ローターの反トルクバランスとは関係なく、機体の姿勢制御システムによってのみ制御される。

解説

■【設問の意図】 マルチローターの水平回転の原理と、それを制御するためのローター回転数とトルクバランスの関係について理解しているかを問う。 ■【正解の理由】 マルチローターは、揚力を得ている状態で水平回転を指示されると、指示された回転方向のローターの回転数が意図的に下げられ、これにより機体のトルクバランスが崩れることで水平回転が開始されます。これは、反トルクの原理を利用した制御方法です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、ローターの回転数を上げることが揚力や推進力に繋がるという基本的な理解から、回転数を下げることで特定の動きが始まるという点が直感的に理解しにくい場合があります。また、トルクバランスという専門用語の理解が不十分だと、原理を混同しやすいです。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がマルチローターの「水平回転」について尋ねていることを確認する。 2. 水平回転が「反トルクバランスを崩す」ことによって始まるという基本原理を思い出す。 3. 反トルクバランスを崩すために、指示した回転方向のローターの回転数を「下げる」ことでトルク差が生じることを確認する。 4. これに合致する選択肢を選ぶ。

問80

回転翼航空機（マルチローター）の操縦において、機体の動きを指示するために用いられる用語と、その動きの組み合わせとして正しいものを1つ選びなさい。

1. スロットル：機首方向の旋回
2. ラダー：左右移動
3. エレベーター：前後移動

解説

■【設問の意図】 回転翼航空機（マルチローター）の基本的な操縦用語と、それに対応する機体の動きの対応関係を正確に理解しているかを確認することが意図されています。各スティック操作が機体のどの動きに影響するかを把握していることが重要です。 ■【正解の理由】 教則4.1.4(1)4)「回転翼航空機（マルチローター）と機体の動き」に記載されている通り、「エレベーター」は機体の「前後移動」を指示する用語です。他の選択肢は、スロットルが「上昇・降下」、ラダーが「機首方向の旋回」、エルロンが「左右移動」に対応するため、誤りです。 ■【初心者がここで迷う理由】 航空機の操縦用語は日常的に使われる言葉とは異なるため、初心者にとっては混同しやすい点です。特に、エレベーターが「上下」ではなく「前後」の動きを指すことや、ラダーが「左右旋回」を指すことなど、直感と異なる部分で迷いが生じやすいです。また、操縦モードによってスティックの割り当てが変わることも、混乱の原因となることがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問がマルチローターの操縦用語と機体の動きの組み合わせについて問うていることを確認します。 2. 各選択肢の操縦用語（スロットル、ラダー、エルロン、エレベーター）が、それぞれどの機体動作に対応するかを頭の中で整理します。 - スロットル：上昇・降下 - ラダー：機首方向の旋回 - エルロン：左右移動 - エレベーター：前後移動 3. この対応関係と選択肢を照合し、正しい組み合わせを選びます。この問題では「エレベーター：前後移動」が正解となります。 4. 他の選択肢が誤りであることを確認し、最終的な回答を決定します。