無人航空機操縦士 一等学科試験 二等学科試験-第5版対応　第3回

問41

無人航空機の操縦者がアルコールを摂取した場合の飛行に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 体内に微量のアルコールが残っていても、正常な飛行に影響がないと判断できれば飛行してよい。
2. アルコール摂取後、一定時間経過し、アルコール検知器で検出されなければ飛行してよい。
3. 体内にアルコールを保有する状態では、その濃度にかかわらず無人航空機の飛行を行ってはならない。

解説

■【設問の意図】 無人航空機操縦者に課せられるアルコールに関する厳格な義務を理解しているかを確認する。特に、アルコール摂取後の飛行判断基準について、正確な知識を問う。 ■【正解の理由】 航空法では、アルコールの影響により無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間は飛行させてはならないと規定されています。教則では、アルコールによる身体への影響は個人差があるため、体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず、アルコールを保有する状態での飛行は禁止されています。したがって、選択肢cが正しい記述です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、自動車運転における酒気帯び運転の基準（呼気中アルコール濃度など）と混同し、微量であれば問題ない、またはアルコール検知器で検出されなければ飛行可能と誤解しがちです。また、前日の飲酒が翌日に影響しないと安易に判断してしまうこともあります。しかし、無人航空機の操縦においては、より厳格な基準が適用されます。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がアルコール摂取後の飛行に関する「正しい記述」を求めていることを確認する。 2. 無人航空機の飛行におけるアルコールに関する規制は、自動車運転よりも厳格であることを思い出す。 3. 教則に「体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず体内にアルコールを保有する状態では無人航空機の飛行を行ってはならない」と明記されていることを想起する。 4. 選択肢aやbのように、自己判断や検知器の結果のみで飛行を許可するような記述は誤りであると判断し、選択肢cが最も厳格なルールに合致するため正解と判断する。

問42

無人航空機の操縦者に課せられる飛行前の確認事項として、誤っているものを1つ選びなさい。

1. 外部点検と作動点検により機体の状況を確認する。
2. 飛行に必要な気象情報を確認する。
3. リモートID機能の作動状況を確認する。
4. 事故による機体の損壊や紛失に備えて、機体保険に加入する。

解説

■【設問の意図】 無人航空機の操縦者が飛行を開始する前に確認すべき義務事項について、正確な知識を問うものです。特に、航空法で義務付けられている「飛行前の確認」の具体的な内容を理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 選択肢4「事故による機体の損壊や紛失に備えて、機体保険に加入する。」は、無人航空機の操縦者に課せられる義務ではありません。教則2.3.3「保険」に記載されている通り、無人航空機の保険は任意加入であり、加入が義務付けられるものではないものの、万一の事故に備えて加入が推奨されています。 一方、選択肢1、2、3は、教則3.1.2(3)1)b.「飛行前の確認」に明記されている義務事項です。 ・選択肢1：外部点検及び作動点検による無人航空機の状況の確認（教則P.21） ・選択肢2：飛行に必要な気象情報の確認（教則P.21） ・選択肢3：リモートID機能の作動状況（リモートID機能の搭載の例外となっている場合を除く。）（教則P.21） ■【初心者がここで迷う理由】 保険への加入は、安全運航を考える上で非常に重要であり、多くの操縦者が加入しているため、義務であると誤解しやすい点です。また、「飛行前の確認」という広い概念の中で、義務ではないが推奨される事項と、明確に義務付けられている事項の区別がつきにくいことがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「飛行前の確認事項として、誤っているもの」を求めていることを確認する。 2. 各選択肢が「飛行前の確認」の具体的な項目に該当するか、または義務であるかを確認する。 3. 選択肢1、2、3は、教則P.21の「飛行前の確認」に明記されている義務事項であることを思い出す。 4. 選択肢4の「機体保険への加入」は、教則P.6の「保険」の項目で「任意保険であるが、加入が推奨される」と記載されており、義務ではないことを判断する。 5. したがって、義務ではない選択肢4が「誤っているもの」として正解であると結論付ける。

問43

無人航空機の操縦者に課せられる、航空機または他の無人航空機との衝突防止に関する義務として、誤っているものを1つ選びなさい。

1. 飛行前において、航行中の航空機を確認した場合には、飛行を行わない。
2. 飛行中において、他の無人航空機を確認した場合には、安全な間隔を確保して飛行を継続し、接近または衝突のおそれがあっても飛行を中止する必要はない。
3. 飛行中において、航行中の航空機を確認した場合には、無人航空機を地上に降下させるなどの適切な措置を取る。（正解）

解説

■【設問の意図】 無人航空機の操縦者に課せられる、航空機または他の無人航空機との衝突防止に関する義務について、その正確な知識を問うものです。特に、飛行前と飛行中における具体的な対応の違いを理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 選択肢2は「飛行中において、他の無人航空機を確認した場合には、安全な間隔を確保して飛行を継続し、接近または衝突のおそれがあっても飛行を中止する必要はない」とありますが、教則3.1.2(3)1)cには「飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、当該無人航空機との間に安全な間隔を確保して飛行させ、接近又は衝突のおそれがあると認められる場合には地上に降下させるなど適切な措置を取るとともに、飛行日時、飛行経路、飛行高度等について、他の無人航空機を飛行させる者と調整を行うこと。」と明記されています。接近または衝突のおそれがある場合には、地上に降下させるなどの適切な措置を取る義務があるため、飛行を中止する必要がないとする記述は誤りです。 ■【初心者がここで迷う理由】 「安全な間隔を確保して飛行を継続する」という部分だけを見ると正しいように思えますが、「接近または衝突のおそれがあっても飛行を中止する必要はない」という後半部分が誤りであることを見落としがちです。また、飛行前と飛行中の義務、および有人航空機と無人航空機に対する義務の違いを混同することがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「誤っているもの」を求めていることを確認する。 2. 各選択肢について、教則に記載されている衝突防止義務と照らし合わせる。 3. 選択肢1は「飛行前において、航行中の航空機を確認した場合には、飛行を行わないこと」とあり、これは正しい義務である。 4. 選択肢3は「飛行中において、航行中の航空機を確認した場合には、地上に降下させるなど、接近又は衝突を回避するための適切な措置を取ること」とあり、これも正しい義務である。 5. 選択肢2は「飛行を継続し、接近または衝突のおそれがあっても飛行を中止する必要はない」とあるが、接近または衝突のおそれがある場合は降下などの措置が必要であるため、この記述は誤りであると判断する。 6. したがって、誤っている記述である選択肢2が正解となる。

問44

無人航空機の操縦者に課せられる義務として、誤っているものを1つ選びなさい。

1. 飛行前に、無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整っていることを確認する。
2. 事故が発生した場合には、直ちに飛行を中止し、負傷者の救護等、危険を防止するための措置を講じる。
3. 飛行上の必要がないのに高調音を発し、他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行する。
4. アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させない。（正解）

解説

■【設問の意図】 無人航空機操縦者に課せられる義務に関する理解度を問う。特に、航空法で禁止されている行為と、義務として定められている行為を区別できるかを確認する。 ■【正解の理由】 選択肢3「飛行上の必要がないのに高調音を発し、他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行する。」は、航空法第132条の86第2項第4号で禁止されている行為であり、操縦者に課せられる義務ではありません。操縦者は「他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと」が義務付けられています。したがって、この記述は義務として誤っています。 ■【初心者がここで迷う理由】 「義務として誤っているもの」を選ぶ問題形式に慣れていないと、禁止行為を記述した選択肢を「正しい義務」と誤解したり、逆に禁止行為だから「誤り」と判断してしまったりする可能性があります。また、義務と推奨事項、禁止事項の区別が曖昧な場合、判断に迷いやすいです。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文「義務として、誤っているものを1つ選びなさい」を正確に理解する。 2. 各選択肢が「義務」であるか「禁止行為」であるか「推奨事項」であるかを判断する。 3. 選択肢1, 2, 4は、いずれも航空法で操縦者に課せられている義務である。 4. 選択肢3は、航空法で禁止されている行為そのものを記述しており、義務ではありません。義務は「そのような飛行をしないこと」であるため、この選択肢は「義務として誤っている」と判断し、正解とします。

問45

無人航空機の使用者に課せられる義務として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 登録を受けた無人航空機の使用者は、整備及び必要に応じて改造を行い、当該無人航空機が安全上の問題から登録を受けることができない無人航空機とならないように維持しなければならない。
2. 登録を受けた無人航空機の使用者は、機体の登録記号の表示は一度行えば、その後は維持管理の義務はない。（正解）
3. 無人航空機の使用者は、機体の改造を行う場合、国土交通大臣の許可を得る必要はない。

解説

■【設問の意図】 無人航空機の使用者に課せられる整備・改造に関する義務について、航空法の規定を正しく理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 航空法において、登録を受けた無人航空機の使用者は、整備及び必要に応じて改造を行い、当該無人航空機が安全上の問題から登録を受けることができない無人航空機とならないように維持する義務があります。また、登録記号の機体への表示も維持しなければならないと規定されています。選択肢1はこの規定に合致しています。 ■【初心者がここで迷う理由】 無人航空機の改造や整備に関する具体的な義務の範囲や、登録記号の維持管理の重要性について、詳細な知識が不足していると迷う可能性があります。特に、改造の際に許可が必要かどうか、登録記号の表示が一度で完了するのかといった点で誤解が生じやすいです。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文で「無人航空機の使用者に課せられる義務」と「正しいもの」を問われていることを確認する。 2. 選択肢1は「整備及び必要に応じて改造を行い、安全上の問題から登録を受けることができない無人航空機とならないように維持しなければならない」とあり、航空法の規定と一致する。 3. 選択肢2は「登録記号の表示は一度行えば、その後は維持管理の義務はない」とあるが、登録記号の表示も維持しなければならないため誤りである。 4. 選択肢3は「機体の改造を行う場合、国土交通大臣の許可を得る必要はない」とあるが、改造の内容によっては機体認証の再取得や飛行の許可・承認の変更が必要となる場合があり、一概に許可が不要とは言えないため、不適切である。 5. したがって、選択肢1が正しいと判断する。

問46

小型無人機等飛行禁止法に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂などの重要施設に対する危険を未然に防止することを目的としている。
2. 小型無人機等飛行禁止法における「小型無人機」は、航空法の「無人航空機」と同様に、重量100グラム以上のもののみを対象としている。（正解）
3. 重要施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）およびその周囲おおむね300mの上空（イエロー・ゾーン）における小型無人機等の飛行を原則禁止している。
4. 小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行った場合でも、警察官等による措置命令に違反しない限り、罰則の対象とはならない。

解説

■【設問の意図】 この設問は、小型無人機等飛行禁止法の基本的な目的、規制対象、飛行禁止区域、および違反時の措置に関する正確な知識を問うものです。特に、航空法との違いや最新の改正内容を理解しているかを確認することを意図しています。 ■【正解の理由】 選択肢1が正しいです。小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂や内閣総理大臣官邸などの重要施設に対する危険行為を未然に防止し、国の重要な機能の維持や公共の安全確保を目的として制定されています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、航空法と小型無人機等飛行禁止法の規制対象（特に重量100g未満の機体に関する扱い）や飛行禁止区域の範囲（300mと1000mの混同）について混同しやすい傾向があります。また、罰則の適用条件についても誤解が生じやすいポイントです。最新の改正情報が反映されていないテキストや知識で学習していると、特にイエロー・ゾーンの範囲拡大で誤答する可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 選択肢1: 法律の目的について問われている。小型無人機等飛行禁止法は重要施設保護が目的であるため、これは正しい記述であると判断する。 2. 選択肢2: 規制対象の重量について問われている。航空法では100g以上だが、小型無人機等飛行禁止法では100g未満も対象となるため、この記述は誤りであると判断する。 3. 選択肢3: 飛行禁止区域の距離について問われている。イエロー・ゾーンは改正により「おおむね1000m」に拡大されているため、この記述は誤りであると判断する。 4. 選択肢4: 罰則の適用条件について問われている。レッド・ゾーンでの飛行やイエロー・ゾーンでの無通報飛行は、措置命令違反がなくても罰則の対象となるため、この記述は誤りであると判断する。 5. これらの判断から、選択肢1が唯一の正しい記述であると結論付ける。

問47

小型無人機等飛行禁止法において、飛行が禁止される対象となる「小型無人機」に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 航空法における無人航空機の定義と同様に、重量が100グラム以上のものが対象となる。
2. 遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができる機器であっても、人が乗ることができる構造のものは対象外である。
3. 飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のいずれにも該当しない気球やロケットは、小型無人機には含まれない。
4. 航空の用に供することができる機器であって、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものが対象となる。

解説

■【設問の意図】 小型無人機等飛行禁止法における「小型無人機」の定義を正確に理解しているかを確認する。航空法における「無人航空機」の定義との違い、特に重量制限の有無について理解しているかがポイントとなる。 ■【正解の理由】 小型無人機等飛行禁止法における「小型無人機」は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と定義されています。選択肢dはこの定義を正確に記述しています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、航空法における「無人航空機」の定義（重量100グラム以上）と、小型無人機等飛行禁止法における「小型無人機」の定義（重量制限なし、100グラム未満も含む）を混同しやすいです。また、「特定航空用機器」という別の規制対象があるため、気球やロケットなどの分類で混乱することもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「小型無人機等飛行禁止法」における「小型無人機」の定義を問うていることを確認する。 2. 選択肢aは「100グラム以上のものが対象」とあるため、航空法の定義と混同しており誤りであると判断する（小型無人機等飛行禁止法では100グラム未満も対象）。 3. 選択肢bは「人が乗ることができる構造のものは対象外」とあるが、「小型無人機」の定義自体が「構造上人が乗ることができないもの」であるため、この記述は定義の一部を述べているが、小型無人機の定義全体としては不適切であると判断する。 4. 選択肢cは「気球やロケットは小型無人機には含まれない」とあるが、これは小型無人機ではないものを挙げているだけで、小型無人機の定義そのものではないため、より直接的な定義を述べる選択肢を探す。 5. 選択肢dは、教則に記載されている「小型無人機」の定義と完全に一致するため、これが最も正しい記述であると判断し、選択する。

問48

小型無人機等飛行禁止法における重要施設に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 重要施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）では、対象施設の管理者の同意を得た場合でも小型無人機等を飛行させることはできない。
2. 重要施設の周囲おおむね1,000mの周辺地域の上空（イエロー・ゾーン）では、小型無人機等の飛行は原則禁止されているが、100グラム未満の模型航空機は規制の対象外である。
3. 重要施設の周囲おおむね1,000mの周辺地域の上空（イエロー・ゾーン）で小型無人機等を飛行させる場合、都道府県公安委員会等への通報が必要である。

解説

■【設問の意図】 小型無人機等飛行禁止法における重要施設周辺での飛行規制について、特に改正された内容と、その例外や手続きに関する正確な知識を問うものです。100g未満の機体も対象となる点や、規制範囲の拡大、必要な通報義務について理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 小型無人機等飛行禁止法では、重要施設の周囲おおむね1,000mの周辺地域の上空（イエロー・ゾーン）で小型無人機等を飛行させる場合、飛行禁止の例外に該当するときでも、都道府県公安委員会等への通報が義務付けられています（教則3.2.1(4)）。 ■【初心者がここで迷う理由】 小型無人機等飛行禁止法は航空法とは異なり、100g未満の模型航空機も規制対象となる点や、規制範囲が「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に拡大された点が、過去の知識や航空法の常識と異なるため、混乱しやすいです。また、例外規定があるものの、通報義務は依然として存在するという複雑な構造も迷う原因となります。 ■【本番での判断フロー】 1. 選択肢1について、「管理者の同意を得た飛行」は例外として認められているため、この選択肢は誤りであると判断する（教則3.2.1(4)(a)）。 2. 選択肢2について、「100グラム未満の模型航空機は規制の対象外」という記述に着目する。小型無人機等飛行禁止法では100g未満の機体も対象となるため、この選択肢は誤りであると判断する（教則3.2.1(2)1)）。 3. 選択肢3について、「イエロー・ゾーンでの飛行には都道府県公安委員会等への通報が必要」という記述を確認する。これは飛行禁止の例外に該当する場合でも必要な手続きであるため、正しいと判断する（教則3.2.1(4)）。 4. 最終的に、3が正しい選択肢であると確定する。

問49

航空法において、無人航空機を飛行させて農薬等の空中散布を行う場合、特定の飛行方法（夜間飛行、目視外飛行、第三者から30m以内の飛行、危険物輸送、物件投下）に係る承認手続きが不要となる特例が設けられています。この特例が適用されるための要件として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 機体認証を受けている機体であれば、操縦者の技能証明は不要である。
2. 二等無人航空機操縦士の技能証明があれば、機体認証は不要である。
3. 第二種以上の機体認証を受けた機体と、二等以上の技能証明を持つ操縦者が、施行規則で定める飛行条件を満たす必要がある。
4. 飛行場所が人口集中地区に該当しない地域であれば、機体認証や技能証明は不要である。（正解）

解説

■【設問の意図】 航空法における無人航空機の特定飛行に関する承認手続きの例外規定、特に農薬等の空中散布における特例の適用要件について理解しているかを確認する。この特例は教則第5版で追加された重要な変更点であり、機体と操縦者の両方に求められる要件を正確に把握しているかが問われる。 ■【正解の理由】 航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定により、農薬等の空中散布に係る承認手続きが不要となるのは、「第二種以上の機体認証を受けた機体」と「二等以上の技能証明を持つ操縦者」が、さらに「施行規則で定める飛行条件を満たす」というAND条件をすべて満たす場合です。この特例は、機体と操縦者の両方の適格性を国が証明している場合に、運航上のリスクが一定程度管理されているとみなされるため、個別の承認手続きが免除されるものです。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、特例の要件が「機体認証だけ」または「技能証明だけ」で足りると誤解しやすいです。また、人口集中地区外での飛行が特定飛行に該当しないことと、特定飛行の承認が不要になる特例を混同する可能性もあります。この特例は、夜間飛行や目視外飛行など、本来は承認が必要な特定飛行に対して適用されるものであるため、その区別が曖昧だと混乱を招きます。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「農薬等の空中散布における承認不要の特例」について問うていることを確認する。 2. この特例の要件は「機体」と「操縦者」と「飛行条件」の3つの要素がAND条件で結ばれていることを思い出す。 3. 各選択肢を検討し、このAND条件をすべて満たしているものを選ぶ。 - 「機体認証だけ」「技能証明だけ」で足りるとする選択肢は誤り。 - 人口集中地区外での飛行はそもそも特定飛行ではないため、この特例とは直接関係ないことを理解する。 4. 正しい要件（第二種以上の機体認証、二等以上の技能証明、施行規則で定める飛行条件）がすべて含まれている選択肢を正解とする。

問50

小型無人機等飛行禁止法における違反に対する措置に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 警察官等は、小型無人機等の飛行が同法に違反している場合でも、飛行の妨害や機器の破損といった措置をとることはできない。
2. 対象施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）で小型無人機等の飛行を行った者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。
3. 対象施設の周囲おおむね1,000mの周辺地域の上空（イエロー・ゾーン）で小型無人機等の飛行を行った者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。
4. 警察官等は、小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができる。

解説

■【設問の意図】 この設問は、小型無人機等飛行禁止法における違反行為に対する警察官等の措置権限と、レッドゾーンおよびイエローゾーンでの飛行に対する罰則について、正確な知識を問うものです。特に、警察官等による直接的な措置の可否や、各飛行禁止区域に適用される罰則の種類と刑期を理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 小型無人機等飛行禁止法において、警察官等は、同法に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。また、やむを得ない限度において、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることも可能です。したがって、選択肢dの記述は、警察官等による措置命令の権限を正確に述べており、正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、警察官がドローンを物理的に妨害したり破損させたりする権限があるのか、また、レッドゾーンとイエローゾーンの罰則の具体的な違い（特に刑期）について混同しやすい傾向があります。特に、イエローゾーンの範囲が「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に拡大された改正点と、それに伴う罰則の創設・変更が複雑に感じられるため、正確な数字や条件を記憶するのが難しいと感じるでしょう。 ■【本番での判断フロー】 1. まず、問題文が「小型無人機等飛行禁止法」に関するものであることを確認します。 2. 各選択肢を読み、警察官等の措置権限と罰則に関する記述の正確性を判断します。 3. 選択肢aについて、「飛行の妨害や機器の破損といった措置をとることはできない」という否定的な記述に注目し、警察官等には「やむを得ない限度において」これらの措置が許されていることを思い出し、誤りと判断します。 4. 選択肢bとcについて、レッドゾーンとイエローゾーンの罰則の刑期が逆になっているか、または不正確な数字が使われていないかを確認します。レッドゾーンは「1年以下の拘禁刑」、イエローゾーンは「6月以下の拘禁刑」であることを思い出し、両選択肢が誤りであると判断します。 5. 選択肢dについて、「機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができる」という記述が、警察官等の措置命令の権限と一致することを確認し、正解と判断します。

問51

小型無人機等飛行禁止法におけるイエローゾーンに関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. イエローゾーンは、重要施設の周囲おおむね300mの周辺地域の上空である。
2. イエローゾーンにおける小型無人機等の飛行は、100g未満の模型航空機は規制対象外である。
3. イエローゾーンにおける小型無人機等の飛行に違反した場合、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。
4. イエローゾーンにおける小型無人機等の飛行は、対象施設の管理者の同意を得た者による飛行であっても、都道府県公安委員会等への通報は不要である。（正解）

解説

■【設問の意図】 小型無人機等飛行禁止法における重要施設周辺の飛行規制、特にイエローゾーンの範囲、規制対象、および違反時の罰則に関する正確な知識を問うものです。2026年7月14日施行の教則第5版での変更点が含まれており、最新の法改正内容を理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 小型無人機等飛行禁止法（教則第5版 3.2.1）において、イエローゾーン（対象施設周辺地域のうちレッドゾーン以外の場所）上空の飛行禁止に違反した者に対する罰則が創設され、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられると明記されています。 ■【初心者がここで迷う理由】 イエローゾーンの範囲が「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に拡大されたこと、および100g未満の模型航空機も規制対象であるという点が、航空法との違いから混同しやすく、初心者が迷うポイントです。また、罰則の有無や内容についても、レッドゾーンとの違いや改正前の情報と混同する可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「小型無人機等飛行禁止法」に関するものであることを確認する。 2. 各選択肢について、教則第5版の最新情報と照らし合わせる。 3. 選択肢1：「イエローゾーンは300m」は、改正により「1,000m」に拡大されたため誤り。 4. 選択肢2：「100g未満は規制対象外」は、小型無人機等飛行禁止法では機体重量を問わないため誤り。 5. 選択肢3：「イエローゾーン違反で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」は、改正により罰則が創設されたため正しい。 6. 選択肢4：「同意飛行でも通報不要」は、同意飛行であっても通報が必要なため誤り。 7. 正しい選択肢3を最終回答とする。

問52

小型無人機等飛行禁止法における「レッドゾーン」（対象施設の敷地又は区域の上空）での小型無人機等の飛行に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 対象施設の管理者の同意を得た者による飛行は、原則として禁止されている。
2. 土地の所有者等又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う飛行は、対象施設の管理者の同意がなくても可能である。
3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行であっても、対象施設の管理者の同意が必要となる。

解説

■【設問の意図】 この設問は、小型無人機等飛行禁止法における「レッドゾーン」（対象施設の敷地又は区域の上空）での小型無人機等の飛行に関する規制の例外規定について、正確な理解を問うものです。特に、飛行が許可される条件がイエローゾーンよりも厳格であることを把握しているかを確認します。 ■【正解の理由】 正解はcです。教則3.2.1(4)「飛行禁止の例外及びその手続き」には、「対象防衛関係施設及び対象空港の敷地又は区域の上空（レッドゾーン）においては、上記(b)又は(c)であっても対象施設の管理者の同意が必要となる（(a)の飛行のみ可）。」と明記されています。(c)の「国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行」であっても、レッドゾーン内では対象施設の管理者の同意が必要となるため、選択肢cは正しい記述です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、国や地方公共団体の業務であれば、無条件で飛行が許可されると誤解しがちです。また、イエローゾーン（周囲おおむね1,000mの周辺地域）では、国や地方公共団体の業務、または土地の所有者等による飛行は、管理者の同意なしに都道府県公安委員会等への通報のみで可能であるため、レッドゾーンとの違いを混同しやすいです。レッドゾーンでは、これらの飛行であっても管理者の同意が必須となる点が重要な違いです。 ■【本番での判断フロー】 1. **キーワードの特定**: 「レッドゾーン」「小型無人機等飛行禁止法」「飛行の例外」がキーワード。 2. **レッドゾーンの厳格性を思い出す**: 小型無人機等飛行禁止法において、レッドゾーンは最も規制が厳しい空域であることを認識する。 3. **例外規定の確認**: 教則に記載されているレッドゾーンでの飛行の例外は、以下の3つである。 * (a) 対象施設の管理者又はその同意を得た者による飛行 * (b) 土地の所有者等又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う飛行 * (c) 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行 4. **レッドゾーン特有の条件を適用**: レッドゾーンでは、(b)と(c)の飛行であっても「対象施設の管理者の同意が必要」であり、(a)の飛行のみが「可」とされていることを思い出す。 5. **各選択肢の評価**: * a. 「対象施設の管理者の同意を得た者による飛行は、原則として禁止される」→ (a)はレッドゾーンで唯一「可」とされているため、この記述は誤り。 * b. 「土地の所有者等又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う飛行は、対象施設の管理者の同意がなくても可能である」→ (b)であっても管理者の同意が必要なため、この記述は誤り。 * c. 「国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行であっても、対象施設の管理者の同意が必要となる」→ (c)であっても管理者の同意が必要なため、この記述は正しい。 6. **正解の確定**: 選択肢cが正しいと判断する。

問53

小型無人機等飛行禁止法における小型無人機等の飛行禁止に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 小型無人機等飛行禁止法は、航空法と同様に100グラム未満の機体は規制の対象外である。
2. 小型無人機等飛行禁止法において、小型無人機は大きさや重さにかかわらず規制の対象となる。
3. 小型無人機等飛行禁止法における飛行禁止区域は、重要施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）のみであり、その周囲の空域は規制対象外である。（正解）

解説

■【設問の意図】 小型無人機等飛行禁止法における規制対象となる小型無人機の定義と、航空法との違いを正確に理解しているかを確認する。特に、機体の重量に関する規制の有無がポイントとなる。 ■【正解の理由】 小型無人機等飛行禁止法において「小型無人機」は、大きさや重さにかかわらず対象となり、100グラム未満の機体も含まれます。これは航空法における「無人航空機」（100グラム以上が対象）との大きな違いです。 ■【初心者がここで迷う理由】 多くの学習者が航空法の「無人航空機」の定義（100グラム以上）に慣れているため、小型無人機等飛行禁止法でも同様の重量制限があると誤解しやすいです。また、トイドローンなどの軽量な機体は規制が緩いというイメージから、本法の規制対象外だと考えてしまうことがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「小型無人機等飛行禁止法」に関するものであることを確認する。 2. 選択肢を読み、特に「100グラム未満の機体」や「大きさや重さ」に関する記述に注目する。 3. 小型無人機等飛行禁止法では、機体の重量にかかわらず規制対象となることを思い出す。 4. 選択肢bがこの原則に合致しているため、正解と判断する。選択肢aは航空法と混同しており、選択肢cは飛行禁止区域の範囲が不正確であるため、誤りであると判断する。

問54

特定飛行を行う場合の飛行計画の通報について、正しいものを1つ選びなさい。

1. 飛行計画の通報は、特定飛行に該当しない飛行の場合でも義務付けられている。
2. 飛行計画は、国土交通大臣に、あらかじめ通報しなければならないが、困難な場合は事後の通報でもよい。
3. 飛行計画の通報は、ドローン情報基盤システムではなく、書面でのみ行うことができる。（正解）
4. 国土交通大臣から飛行計画の変更指示を受けた場合、安全確保のためにやむを得ない場合でも、その指示に従わなければならない。

解説

■【設問の意図】 特定飛行における飛行計画の通報義務に関する正確な知識を問う。特に、通報のタイミング（事前・事後）、通報先、通報方法、および指示への対応に関する理解度を確認する。 ■【正解の理由】 航空法において、特定飛行を行う場合は、あらかじめ国土交通大臣に飛行計画を通報することが義務付けられています。ただし、事前に通報することが困難な状況においては、飛行後に通報することも認められています。これは、緊急時など、事前の通報が物理的に不可能な状況を考慮した規定です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、飛行計画の通報が「必ず事前に行わなければならない」という固定観念にとらわれがちです。また、「義務付けられているのは特定飛行のみか、それ以外の飛行も含むのか」という点や、「ドローン情報基盤システム」の利用が必須なのか、他の方法もあるのかといった細かな規定で迷うことがあります。特に、国土交通大臣からの指示に対する「やむを得ない場合」の例外規定を見落としやすいです。 ■【本番での判断フロー】 1. まず、問題文が「特定飛行」に関する通報義務を問うていることを確認する。 2. 各選択肢を、教則の「飛行計画の通報等」の項目と照らし合わせる。 3. 選択肢1：「特定飛行に該当しない飛行の場合でも義務付けられている」→教則では「望ましい」とされており「義務」ではないため、誤り。 4. 選択肢2：「あらかじめ通報しなければならないが、困難な場合は事後の通報でもよい」→教則の記述と完全に一致するため、これが正解の可能性が高い。 5. 選択肢3：「書面でのみ行うことができる」→教則では「ドローン情報基盤システムに入力することにより通報する」とあり、オンラインでの通報が可能であるため、誤り。 6. 選択肢4：「やむを得ない場合でも、その指示に従わなければならない」→教則では「ただし、安全を確保するためにやむを得ない場合はこの限りではない」と明確な例外規定があるため、誤り。 7. 以上の確認から、選択肢2が正しいと判断する。

問55

電波法に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 無人航空機に搭載される無線設備は、電波法に基づき、総務大臣の免許や登録が不要である。
2. 日本国内で無線設備を使用する場合、国内の技術基準に合致した無線設備を使用する必要がある。
3. 微弱な無線局や一部の小電力の無線局であっても、無線局を開設するには必ず総務大臣の免許が必要である。（正解）
4. アマチュア無線は、利益を目的とした仕事などの業務に利用することができる。

解説

■【設問の意図】 この設問は、無人航空機操縦士として、電波法に関する基本的な知識を理解しているかを確認することを目的としています。特に、無線設備の利用における免許・登録の要否、技術基準への適合、およびアマチュア無線の利用制限について問われています。 ■【正解の理由】 選択肢2が正しい理由は、教則3.2.2(1)「電波法」の記述「これらの無線設備を日本国内で使用する場合には、電波法令に基づき、国内の技術基準に合致した無線設備を使用し、原則、総務大臣の免許や登録を受け、無線局を開設する必要がある（微弱な無線局や一部の小電力の無線局は除く）。」にあります。日本国内で無線設備を使用する際には、国内の技術基準に合致していることが必須条件です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、電波法が複雑であると感じ、全ての無線設備に一律に免許や登録が必要だと誤解しがちです。特に「微弱な無線局や一部の小電力の無線局は除く」という例外規定や、アマチュア無線の「個人的な興味」という目的制限を見落としやすいです。また、無人航空機に搭載される無線設備が多岐にわたるため、それぞれの規制の違いを混同する可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢を読み、電波法に関する教則の該当箇所を思い出す。 2. 選択肢1：「免許や登録が不要」という記述に対し、教則の「原則、総務大臣の免許や登録を受け、無線局を開設する必要がある（微弱な無線局や一部の小電力の無線局は除く）」を照合し、原則は必要であるため誤りと判断する。 3. 選択肢2：「国内の技術基準に合致した無線設備を使用する必要がある」という記述に対し、教則の「国内の技術基準に合致した無線設備を使用し」を照合し、正しいと判断する。 4. 選択肢3：「微弱な無線局や一部の小電力の無線局であっても、必ず総務大臣の免許が必要」という記述に対し、教則の「微弱な無線局や一部の小電力の無線局は除く」を照合し、必ずしも必要ではないため誤りと判断する。 5. 選択肢4：「アマチュア無線は、利益を目的とした仕事などの業務に利用することができる」という記述に対し、教則の「アマチュア無線を使用した無人航空機を、利益を目的とした仕事などの業務に利用することはできない」を照合し、誤りと判断する。 6. 以上の検証から、選択肢2が唯一の正しい記述であると確定する。

問56

無人航空機に用いられる無線設備に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 携帯局（無人移動体画像伝送システムの無線局）の2.4GHz帯は、無線局免許を要せず、最大送信出力は10mW/MHzである。
2. 免許又は登録を要しない無線局の920MHz帯は、操縦用として利用され、最大送信出力は20mWである。
3. 免許又は登録を要しない無線局の73MHz帯は、画像伝送用として利用され、無線従事者資格が必要である。（正解）

解説

■【設問の意図】 無人航空機に用いられる無線設備に関する電波法の規定、特に無線局免許の要不要、周波数帯、最大送信出力、利用形態、無線従事者資格の有無についての正確な知識を問う。 ■【正解の理由】 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」3.2.2(1)の表「国内で無人航空機での使用が想定される主な無線通信システム」によると、免許又は登録を要しない無線局の920MHz帯は、主な利用形態が「操縦用」であり、最大送信出力は「20mW」と記載されている。これは選択肢2の記述と完全に一致する。 ■【初心者がここで迷う理由】 電波法に関する知識は専門的であり、多くの周波数帯、出力、免許の要不要、利用形態が混在するため、正確な情報を記憶するのが難しい。特に、免許を要する無線局と要しない無線局の区別、それぞれの周波数帯と出力の組み合わせを混同しやすい。表形式で情報が提示されているため、細部の数字や条件を見落としがちである。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が無人航空機の「無線設備」に関する正しい記述を求めていることを確認する。 2. 「無人航空機の飛行の安全に関する教則」の「電波法」の章、特に「国内で無人航空機での使用が想定される主な無線通信システム」の表を思い出す。 3. 各選択肢について、表の「分類」「周波数帯」「最大送信出力」「主な利用形態」「無線従事者資格」の項目と照合する。 4. 選択肢1: 携帯局の2.4GHz帯は「免許を要する」無線局であり、選択肢の「免許を要せず」が誤りであると判断する。 5. 選択肢2: 免許又は登録を要しない無線局の920MHz帯が「操縦用」で「20mW」であることは表の記述と一致するため、これが正しいと判断する。 6. 選択肢3: 免許又は登録を要しない無線局の73MHz帯は「操縦用」であり、「画像伝送用」ではないこと、また「無線従事者資格不要」であることから、誤りであると判断する。 7. 最終的に、選択肢2が唯一正しい記述であると確定する。

問57

無人航空機の運航において、無線局の免許又は登録が不要な無線設備として正しいものを1つ選びなさい。

1. 発射する電波が極めて微弱な無線局、または一定の技術的条件に適合する小電力の無線局。
2. 無人航空機の操縦に用いられる無線局のうち、出力が1Wを超えるもの。（正解）
3. 無線局の免許や登録が不要となる無線設備は、無人航空機の運航には使用できない。

解説

■【設問の意図】 この設問は、無人航空機の運航において、電波法に基づく無線局の免許や登録が不要となる無線設備の条件について、受験者が正しく理解しているかを確認することを意図しています。特に、微弱無線局と小電力無線局の区別と、それらが無人航空機に利用されている実態を問います。 ■【正解の理由】 電波法において、無線局の免許や登録が不要な無線設備として、「発射する電波が極めて微弱な無線局」と「一定の技術的条件に適合する小電力の無線局」が定められています。無人航空機では、ラジコン用の微弱無線局や、Wi-FiやBluetoothなどの小電力データ通信システムの一部がこれに該当し、操縦や画像伝送に利用されています。したがって、選択肢1が正しい記述です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、無人航空機の無線設備はすべて免許や登録が必要だと誤解したり、電波の強さと免許の要否の関係を混同したりすることがあります。特に、「小電力」という言葉から、出力が低い無線局はすべて免許不要だと考えがちですが、実際には「一定の技術的条件に適合する」という条件が重要です。また、微弱無線局と小電力無線局の具体的な違いや、それぞれがどのような用途で使われるかについての理解が不足していると、正しい判断が難しくなります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「免許又は登録が不要な無線設備」を求めていることを確認します。 2. 電波法に関する知識を思い出し、免許不要となる主なカテゴリ（微弱無線局、小電力無線局）を想起します。 3. 各選択肢を検討します。 * 選択肢1：「発射する電波が極めて微弱な無線局、または一定の技術的条件に適合する小電力の無線局」は、教則の記述と完全に一致するため、正しい可能性が高いと判断します。 * 選択肢2：「出力が1Wを超えるもの」は、小電力無線局の定義（1W以下）に反するため、誤りです。 * 選択肢3：「無線局の免許や登録が不要となる無線設備は、無人航空機の運航には使用できない」は、微弱無線局や小電力データ通信システムが実際に使用されているという教則の記述に反するため、誤りです。 4. 最終的に、教則の記述と最も合致する選択肢1を正解と判断します。

問58

無人航空機に用いられる無線設備のうち、微弱無線局に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 微弱無線局を使用する場合、無線局免許は不要だが、無線従事者資格は必要である。
2. 微弱無線局は、無線設備から500メートルの距離での電界強度が200μV/m以下のものとして定められている。
3. 微弱無線局は、主にFPV（First Person View）による画像伝送に用いられる。（正解）

解説

■【設問の意図】 無人航空機の運用において使用される電波に関する規制のうち、特に「微弱無線局」の定義と要件に関する正確な知識を問うものです。電波法に基づく無線設備の利用状況を理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 選択肢2が正しいです。教則3.2.2(2)①に「ラジコン等に用いられる微弱無線局は、無線設備から 500 メートルの距離での電界強度（電波の強さ）が 200μＶ／ｍ以下のものとして、周波数などが総務省告示で定められている。」と明記されています。これは微弱無線局の定義そのものであり、その特性を正確に述べています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、電波法における様々な無線局の区分（微弱無線局、小電力無線局、アマチュア無線局、携帯電話等）とその要件（免許、資格、出力、用途など）が混同しやすく、それぞれの具体的な数値や条件を正確に記憶するのが難しいと感じるかもしれません。特に、免許や資格が「不要」であるという点と、その具体的な電界強度の基準値を結びつけるのが難しい場合があります。また、FPVなどの具体的な用途と無線局の種類を誤解することもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. **キーワード特定**: 問題文の「微弱無線局」がキーワード。 2. **教則知識の想起**: 微弱無線局の定義、特に「無線局免許や無線従事者資格が不要」であること、そして「500mの距離で200μV/m以下」という電界強度の基準を思い出す。 3. **選択肢1の評価**: 「無線局免許は不要だが、無線従事者資格は必要」とあるが、微弱無線局はどちらも不要なので誤り。 4. **選択肢2の評価**: 「無線設備から500メートルの距離での電界強度が200μV/m以下のものとして定められている」とあり、これは教則の記述と完全に一致するため、これが正解であると判断する。 5. **選択肢3の評価**: 「主にFPVによる画像伝送に用いられる」とあるが、教則では「主に、産業用の農薬散布ラジコンヘリ等で用いられている」とされており、FPVはアマチュア無線などが用いられることが多いので誤り。 6. **最終確認**: 選択肢2が最も正確で、他の選択肢は明確に誤りであるため、2を正解とする。

問59

無人航空機に用いられる小電力の無線局に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

1. 無線局免許や無線従事者資格が必要である。
2. 空中線電力が1Wを超える無線設備も含まれる。
3. 技術基準適合証明等を受けた適合表示無線設備でなければならない。

解説

■【設問の意図】 この設問は、無人航空機に用いられる無線設備のうち、特に「小電力の無線局」に関する電波法上の規制要件についての正確な知識を問うものです。小電力無線局の特性と、それに伴う免許・資格の要否、および技術基準適合の必要性を理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 教則「3.2.2 電波法 (2) 免許又は登録を要しない無線局」には、「これらの小電力の無線局は、無線局免許や無線従事者資格が不要だが、技術基準適合証明等（技術基準適合証明又は工事設計認証）を受けた適合表示無線設備でなければならない。」と明記されています。したがって、選択肢cの「技術基準適合証明等を受けた適合表示無線設備でなければならない。」が正しい説明です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、無線設備全般には免許や資格が必要という一般的な認識から、小電力無線局の特例（免許・資格が不要であること）を見落としがちです。また、空中線電力の具体的な数値（1W以下）や「技適マーク」の重要性といった詳細な要件を混同したり、記憶が曖昧になったりすることがあります。特に「～でなければならない」という強い表現が、免許や資格の必要性と結びつきやすい点も混乱の原因となります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文で「小電力の無線局」に関する「正しい」説明を求めていることを確認します。 2. 選択肢a「無線局免許や無線従事者資格が必要である。」は、教則で「不要」とされているため誤りです。 3. 選択肢b「空中線電力が1Wを超える無線設備も含まれる。」は、教則で「空中線電力が1W以下」とされているため誤りです。 4. 選択肢c「技術基準適合証明等を受けた適合表示無線設備でなければならない。」は、教則の記述と完全に一致するため、これが正しいと判断します。 5. 自信を持ってcを選択します。

問60

アマチュア無線に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

1. アマチュア無線は、金銭上の利益を目的とした業務に利用することができる。
2. アマチュア無線を使用する際には、アマチュア無線技士の資格とアマチュア無線局免許のいずれかがあればよい。
3. アマチュア無線は、個人的な興味による自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信である。
4. アマチュア無線は、無線局免許や無線従事者資格が不要な小電力の無線局に分類される。（正解）

解説

■【設問の意図】 アマチュア無線に関する正しい知識を問うことで、無人航空機の操縦者が無線設備の適切な利用方法を理解しているかを確認する。特に、アマチュア無線の目的と利用範囲、必要な資格について正確な理解が求められる。 ■【正解の理由】 教則3.2.2(3)「アマチュア無線局」には、「アマチュア無線とは、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な興味により行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信である。」と明記されている。この記述が選択肢3と完全に一致するため、これが正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、無人航空機でアマチュア無線が利用されることがあるという事実から、その利用範囲や必要な資格について誤解しやすい。特に、業務利用の可否や、免許・資格の要不要について、他の無線局との混同が生じやすい。例えば、免許不要な小電力無線局とアマチュア無線を同一視したり、業務利用が可能だと誤解したりする可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. まず、アマチュア無線の「目的」に注目する。教則で「金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な興味により行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信」と定義されていることを思い出す。 2. 選択肢1「金銭上の利益を目的とした業務に利用することができる」は、この定義に反するため誤り。 3. 選択肢2「アマチュア無線を使用する際には、アマチュア無線技士の資格とアマチュア無線局免許のいずれかがあればよい」は、「資格及びアマチュア無線局免許が必要」とされているため誤り。 4. 選択肢4「アマチュア無線は、無線局免許や無線従事者資格が不要な小電力の無線局に分類される」は、アマチュア無線は免許と資格が必要であり、免許不要な小電力無線局とは異なるため誤り。 5. 選択肢3「アマチュア無線は、個人的な興味による自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信である」は、教則の定義と完全に一致するため、これが正解と判断する。