無人航空機操縦士 一等学科試験 二等学科試験-第5版対応 第1回
問1
航空法における「無人航空機」の定義として、正しいものを1つ選びなさい。
- 航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができ、かつ、重量が100グラム以上のもの。
- 航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができ、かつ、重量が100グラム未満のもの。（正解）
- 航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船であって構造上人が乗ることができるもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができ、かつ、重量が100グラム以上のもの。
解説
■【設問の意図】
航空法における「無人航空機」の正確な定義を理解しているかを確認すること。特に、重量に関する基準と、人が乗ることができない構造であるという点、および遠隔操作または自動操縦が可能であるという3つの主要な要素を正しく把握しているかが問われます。
■【正解の理由】
航空法第2条第22項において、「無人航空機」は「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものであり、かつ、重量が100グラム以上のもの」と定義されています。選択肢1はこの定義に完全に合致しています。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、特に重量の基準（100グラム以上）や「構造上人が乗ることができないもの」という表現、そして「遠隔操作又は自動操縦」のいずれかが必要であるという点について混同しやすいです。また、100グラム未満の機体が「模型航空機」として扱われることや、小型無人機等飛行禁止法における「小型無人機」の定義（重量にかかわらず対象）との違いも混乱の原因となることがあります。
■【本番での判断フロー】
1. まず、「無人航空機」の定義における3つの主要な要素（①航空の用に供する飛行機等で人が乗れない構造、②遠隔操作または自動操縦が可能、③重量が100グラム以上）を頭の中で確認します。
2. 各選択肢を読み、この3つの要素がすべて正しく含まれているかを確認します。
3. 特に、重量の基準（100グラム以上か未満か、あるいは規定なしとされているか）と、人が乗れるか乗れないか、という点に注目して誤りを見つけます。
4. 選択肢1がこれらすべての条件を満たしているため、正解と判断します。
問2
無人航空機操縦者技能証明及び機体認証を受けていない場合であっても航空法に基づく国の飛行の許可又は承認が不要な飛行として、正しいものを1つ選びなさい。
- 日没後の飛行
- イベント上空での飛行
- 人口集中地区に該当しない地域での高度150m未満の飛行
解説
■【設問の意図】
この設問は、無人航空機の特定飛行に関する航空法の規制概要と、許可・承認が不要となる飛行の条件について理解しているかを問うものです。特に、技能証明や機体認証がない場合でも、航空法上の手続きが不要となる「カテゴリーⅠ飛行」に該当する条件を正確に把握しているかを確認します。
■【正解の理由】
選択肢3「人口集中地区に該当しない地域での高度150m未満の飛行」は、航空法で定められる「特定飛行」のいずれの条件（飛行禁止空域または飛行の方法）にも該当しないため、国の許可・承認が不要な飛行（カテゴリーⅠ飛行）に当たります。
* 選択肢1「日没後の飛行」は夜間飛行に該当し、特定飛行のため許可・承認が必要です。
* 選択肢2「イベント上空での飛行」は多数の者の集合する催しが行われている場所の上空での飛行に該当し、特定飛行のため許可・承認が必要です。
* 選択肢3「人口集中地区に該当しない地域での高度150m未満の飛行」は、飛行禁止空域（空港等の周辺、緊急用務空域、地表または水面から150m以上の高さの空域、人口集中地区の上空）にも、規制対象となる飛行の方法（夜間飛行、目視外飛行、第三者との距離30m未満、催し場所上空、危険物輸送、物件投下）にも該当しません。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、航空法における「特定飛行」の具体的な定義や、どの飛行が許可・承認の対象となるのかを混同しやすいです。特に、高度150m未満や人口集中地区外といった条件が、常に許可不要であると誤解する可能性があります。また、「技能証明及び機体認証を受けていない場合」という前置きに惑わされ、特定飛行の例外規定（例：係留飛行）と混同することもありますが、この設問では一般的な特定飛行の定義を問うています。
■【本番での判断フロー】
1. まず、問題文が「許可又は承認が不要な飛行」を求めていることを確認する。
2. 各選択肢が航空法で定められている「特定飛行」（規制対象となる飛行の空域または方法）に該当するかどうかを判断する。
3. 「特定飛行」に該当しないものが、許可・承認不要な飛行となる。
* 選択肢1: 日没後 → 夜間飛行 → 特定飛行
* 選択肢2: イベント上空 → 催し場所上空 → 特定飛行
* 選択肢3: 人口集中地区外かつ高度150m未満 → いずれの特定飛行にも該当しない → 許可・承認不要
4. したがって、選択肢3が正しいと判断する。
問3
無人航空機の飛行形態の分類に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- カテゴリーⅠ飛行は、特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において第三者の立入りを管理する措置を講じたうえで行う飛行である。
- カテゴリーⅡ飛行は、特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において第三者の立入りを管理する措置を講じたうえで行う飛行である。
- カテゴリーⅢ飛行は、特定飛行に該当しない飛行であり、航空法上は特段の手続きは不要である。（正解）
解説
■【設問の意図】
無人航空機の飛行形態の分類（カテゴリーⅠ～Ⅲ）に関する理解度を問うものです。特に、各カテゴリーの定義と、それに伴う手続きの要否を正確に把握しているかを確認します。
■【正解の理由】
選択肢2は、カテゴリーⅡ飛行の定義「特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者（以下「第三者」という。）の立入りを管理する措置（以下「立入管理措置」という。）を講じたうえで行うもの」と完全に一致しています。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、カテゴリーⅠ、Ⅱ、Ⅲの定義を混同しやすく、特に「特定飛行」の概念や「立入管理措置」の有無がどのカテゴリーに該当するのかを間違えやすいです。また、カテゴリーⅡ飛行の中にAとBがあることや、レベル分類との厳密な一致がない点も混乱の原因となることがあります。
■【本番での判断フロー】
1. 各選択肢がどのカテゴリーの定義に合致するかを判断する。
2. 選択肢1：「特定飛行のうち、立入管理措置を講じたうえで行う飛行」はカテゴリーⅡの定義であり、カテゴリーⅠの定義「特定飛行に該当しない飛行」とは異なります。
3. 選択肢2：「特定飛行のうち、立入管理措置を講じたうえで行う飛行」はカテゴリーⅡの定義と合致します。
4. 選択肢3：「特定飛行に該当しない飛行」はカテゴリーⅠの定義であり、カテゴリーⅢの定義「特定飛行のうち立入管理措置を講じないで行うもの」とは異なります。
5. 正しい記述である選択肢2を正解と判断します。
問4
無人航空機操縦者技能証明制度に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- 機体認証の有効期間は、第一種、第二種ともに3年である。
- 技能証明の有効期間は、一等、二等ともに1年である。
- 技能証明の学科試験に合格しなければ、実地試験を受けることはできない。
- 登録講習機関の講習を修了し、修了審査に合格した者は、学科試験が免除される。（正解）
- 一等無人航空機操縦士の資格は、カテゴリーⅡ飛行に対応している。
解説
■【設問の意図】
無人航空機操縦者技能証明制度の基本的な仕組みと、機体認証との関連性に関する正確な知識を問うものです。特に、各証明の有効期間、試験の順序、登録講習機関の役割、および各資格が対応する飛行カテゴリーについて理解しているかを確認します。
■【正解の理由】
選択肢3が正しい記述です。教則3.1.2(5)3)「技能証明の交付手続き」には、「この場合において、学科試験に合格しなければ、実地試験を受けることができない。」と明記されています。これは、実地試験に進むための前提条件として学科試験の合格が必須であることを示しています。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、各証明の有効期間や、登録講習機関で免除される試験の種類（学科か実地か）を混同しやすいです。また、一等と二等の資格がそれぞれどのカテゴリーの飛行に対応しているかについても、正確な理解が求められます。特に、登録講習機関で免除されるのが「実地試験」である点を「学科試験」と誤解するケースが多く見られます。
■【本番での判断フロー】
1. まず、各選択肢が「機体認証」と「技能証明」のどちらに関する記述か、またその内容が制度のどの側面（有効期間、試験、対応カテゴリーなど）に触れているかを確認します。
2. 選択肢1と2は有効期間に関する記述なので、教則3.1.2(2)4)と3.1.2(5)1)を参照し、機体認証（第一種1年、第二種3年）と技能証明（一等・二等ともに3年）の正確な期間を思い出します。これにより、これら2つは誤りだと判断できます。
3. 選択肢4は登録講習機関の免除に関する記述なので、教則3.1.2(5)3)を参照し、免除されるのが「実地試験」であることを確認します。これにより、学科試験が免除されるとする選択肢4は誤りだと判断できます。
4. 選択肢5は資格とカテゴリーの対応に関する記述なので、教則3.1.2(2)4)を参照し、一等無人航空機操縦士がカテゴリーⅢ、二等無人航空機操縦士がカテゴリーⅡに対応していることを確認します。これにより、一等がカテゴリーⅡに対応するとする選択肢5は誤りだと判断できます。
5. 残った選択肢3が正解であると確定します。学科試験合格が実地試験の前提であるという基本ルールを思い出せれば、この選択肢が正しいと判断できます。
問5
特定飛行を行う場合における航空法上の手続きに関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- カテゴリーⅡB飛行は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、特段の手続きなく飛行可能である。この場合、飛行マニュアルを作成し遵守しなければならない。
- カテゴリーⅡA飛行は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、運航管理の方法について国土交通大臣の審査を受け、飛行の許可・承認を受ける必要はない。（正解）
- カテゴリーⅢ飛行は、二等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第二種機体認証を受けた無人航空機を飛行させることで、国土交通大臣の許可・承認なく飛行可能である。
解説
■【設問の意図】
本設問は、無人航空機の特定飛行（航空法で規制される空域や方法での飛行）を行う際に必要となる航空法上の手続きについて、その概要とカテゴリーごとの違いを正確に理解しているかを問うものです。特に、機体認証や技能証明の有無、飛行のカテゴリー（ⅡA、ⅡB、Ⅲ）によって手続きが異なる点を把握していることが重要です。
■【正解の理由】
選択肢1が正しい記述です。教則3.1.2(2)5)aには、「カテゴリーⅡB 飛行に関しては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合には、特段の手続き等なく飛行可能である。この場合、国土交通省令で定める飛行の安全を確保するための措置として飛行マニュアルを作成し遵守しなければならない。」と明記されています。これは、機体と操縦者の両方が国の基準に適合している場合、運航管理の方法に関する事前の許可・承認は不要となることを示しています。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、特定飛行と聞くと全てにおいて許可・承認が必要だと考えがちです。しかし、カテゴリーⅡ飛行の中でも、機体認証と技能証明の両方を有し、かつリスクが比較的低いカテゴリーⅡB飛行では、飛行マニュアルの作成・遵守のみで飛行可能であるという例外があるため、この点で迷う可能性があります。また、カテゴリーⅡA飛行やカテゴリーⅢ飛行との手続きの違いが複雑に感じられることも、混乱の原因となります。
■【本番での判断フロー】
1. 問題文が「特定飛行における航空法上の手続き」を問うていることを確認する。
2. 各選択肢を読み、教則3.1.2(2)5)の記述と照合する。
3. 選択肢1は、カテゴリーⅡB飛行において機体認証と技能証明がある場合の「特段の手続きなく飛行可能」かつ「飛行マニュアルの作成・遵守」という条件が教則の記述と完全に一致することを確認する。
4. 選択肢2は、カテゴリーⅡA飛行でも許可・承認が不要としている点で誤りであることを確認する（カテゴリーⅡAは許可・承認が必要）。
5. 選択肢3は、カテゴリーⅢ飛行は一等操縦士と第一種機体認証が必要であり、かつ許可・承認が必要であるという教則の記述に反するため誤りであることを確認する。
6. 以上の確認から、選択肢1が最も適切な記述であると判断する。
問6
無人航空機の操縦者が航空機の運航ルールを理解する必要性に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- 航空機の航行の安全は、無人航空機の航行の安全と同等に優先される。
- 航空機と無人航空機間で飛行の進路が交差し、又は接近する場合には、機動性の高い航空機側が回避することが妥当である。
- 航空機側から無人航空機の機体を視認し回避することは困難であるため、無人航空機側が回避することが妥当である。
- 無人航空機の操縦者は、飛行中に航行中の航空機を確認した場合でも、飛行計画を優先し飛行を継続することが求められる。（正解）
解説
■【設問の意図】
無人航空機操縦者として、航空機との安全な共存のために航空機の運航ルールを理解することの重要性を問う。特に、航空機の航行の安全が最優先されること、および航空機と無人航空機が接近した場合の回避責任について正確な知識があるかを確認する。
■【正解の理由】
教則3.1.2(3)1)に「航空機と無人航空機間で飛行の進路が交差し、又は接近する場合には、航空機の航行の安全を確保するためにも、無人航空機側が回避することが妥当であり、航空機は、無人航空機に対して進路権を有するとされている。」と明記されています。また、「航空機の速度や無人航空機の大きさから、航空機側から無人航空機の機体を視認し回避することが困難であること」も理由として挙げられています。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、無人航空機の操縦に集中するあまり、有人航空機との関係性や、空域全体における安全優先順位の理解が不足している場合がある。特に、自身の操縦する無人航空機の機動性が高いという認識から、航空機側が回避すべきと誤解したり、飛行計画の継続を優先すべきだと考えたりすることがあります。
■【本番での判断フロー】
1. 設問が無人航空機と航空機の関係における運航ルールについて問うていることを確認する。
2. 航空機の航行の安全が最優先されるという基本原則を思い出す。
3. 航空機と無人航空機が接近した場合、どちらが回避する責任があるかを考える。航空機は高速で無人航空機を視認しにくいため、無人航空機側が回避義務を負うことを想起する。
4. 各選択肢を検討し、この原則に合致するものを選ぶ。
- 選択肢1: 航空機の航行の安全は「最大限優先」されるため、「同等に優先」は誤り。
- 選択肢2: 機動性が高いのは無人航空機側であり、航空機側が回避するというのは誤り。
- 選択肢3: 航空機側からの視認困難性と無人航空機側の回避義務は正しい記述。
- 選択肢4: 飛行計画よりも安全が優先されるため、飛行継続は誤り。
5. したがって、選択肢3が正しいと判断する。
問7
航空機が飛行する方式に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- 計器飛行方式（IFR）は、航空機の操縦者の判断に基づき飛行する方式である。
- 有視界飛行方式（VFR）は、航空交通管制機関が与える指示等に常時従って行う飛行の方式である。
- 小型機や回転翼航空機は、有視界飛行方式（VFR）で飛行することが多い。
解説
■【設問の意図】
航空機が飛行する方式である計器飛行方式（IFR）と有視界飛行方式（VFR）の基本的な違いと、それぞれの特徴を理解しているかを確認します。無人航空機操縦者として、有人航空機の運航ルールを理解することは、空域の安全確保のために重要です。
■【正解の理由】
選択肢cは、「小型機や回転翼航空機は、有視界飛行方式（VFR）で飛行することが多い」と記述されており、これは教則3.1.2(3)2)の記述と一致するため、正しいです。
■【初心者がここで迷う理由】
計器飛行方式（IFR）と有視界飛行方式（VFR）の定義や特徴が混同しやすい点が挙げられます。特に、IFRが管制機関の指示に従う方式、VFRが操縦者の判断に基づく方式という基本的な区別を曖昧に覚えていると、誤った選択肢を選んでしまう可能性があります。また、空港周辺ではVFRでも管制機関の指示に従う必要があるという例外的な情報も混乱を招くことがあります。
■【本番での判断フロー】
1. 設問が航空機の飛行方式（IFRとVFR）について問うていることを確認します。
2. 各選択肢の内容を、IFRとVFRの定義と特徴に照らして吟味します。
3. 選択肢aは「計器飛行方式（IFR）は、航空機の操縦者の判断に基づき飛行する方式」とありますが、IFRは管制機関の指示に従う方式なので誤りです。
4. 選択肢bは「有視界飛行方式（VFR）は、航空交通管制機関が与える指示等に常時従って行う飛行の方式」とありますが、VFRは操縦者の判断に基づく方式なので誤りです。
5. 選択肢cは「小型機や回転翼航空機は、有視界飛行方式（VFR）で飛行することが多い」とあり、これは教則の記述と一致するため、正しいと判断します。
6. 最終的に選択肢cを正解として選択します。
問8
航空機の飛行高度に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
- 捜索又は救助を任務としている公的機関の航空機や救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）は、離着陸にかかわらず高度150m以下で飛行する場合がある。
- 航空機は、無人航空機の飛行の安全を確保するため、高度150m以下での飛行は原則として行わない。（正解）
- 無人航空機が飛行している空域に航空機が接近した場合、無人航空機は航空機に対して進路権を有するため、航空機が回避行動をとる。
解説
■【設問の意図】
航空機の飛行高度に関する正しい知識を問うことで、無人航空機操縦者が航空機との安全な共存のために必要な認識を持っているかを確認することを意図しています。特に、150m以下の空域における航空機の飛行実態と、無人航空機操縦者が取るべき行動に関する理解が重要です。
■【正解の理由】
教則3.1.1(3)3)「航空機の飛行高度」には、「150メートル以下での航空機の飛行は離着陸に引き続く場合が多いが、捜索又は救助を任務としている公的機関（警察・消防・防衛・海上保安庁）等又はこれらの者の依頼により捜索又は救助を行う航空機や救急医療用ヘリコプター（いわゆるドクターヘリ）及び低空での飛行の許可を受けた航空機（物資輸送・送電線巡視・薬剤散布）等もしくは人又は家屋のない地域及び広い水面の上空では離着陸にかかわらず150メートル以下で飛行している場合がある。」と明記されています。選択肢1はこの内容と完全に一致しています。
■【初心者がここで迷う理由】
無人航空機の飛行禁止空域として「地表又は水面から150メートル以上の高さの空域」が強く印象付けられているため、150m以下の空域は無人航空機が自由に飛行できる、あるいは航空機はほとんど飛行しないという誤解が生じやすいです。しかし、実際には航空機も特定の目的や条件下で150m以下を飛行することがあり、その例外を把握していないと迷う可能性があります。また、航空機と無人航空機の進路権に関する知識が曖昧だと、選択肢3のような誤った情報に惑わされることがあります。
■【本番での判断フロー】
1. 問題文が「航空機の飛行高度」について正しい記述を求めていることを確認する。
2. 選択肢1を読み、捜索救助やドクターヘリが150m以下を飛行する場合があるという内容が、教則の例外規定と一致するかを思い出す。これは正しい記述であると判断する。
3. 選択肢2を読み、航空機が150m以下を「原則として行わない」という記述が、教則の「離着陸に引き続く場合が多い」や多くの例外と矛盾することを確認し、誤りと判断する。
4. 選択肢3を読み、航空機と無人航空機の進路権について、教則で「航空機は、無人航空機に対して進路権を有する」とされていることを思い出し、無人航空機が進路権を持つという記述が誤りであると判断する。
5. 以上の判断から、選択肢1が唯一の正しい記述であると確定する。
問9
航空機の操縦者に課せられる見張り義務に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- 航空機の操縦者は、航空機の航行中は、飛行方式にかかわらず、視界の悪い気象状態にある場合を除き、他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りをすることが義務付けられている。
- 航空機の操縦者は、有視界飛行方式で飛行する場合に限り、他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りをすることが義務付けられている。（正解）
- 航空機の操縦者は、計器飛行方式で飛行する場合、計器に集中するため、見張り義務は免除される。
- 航空機の操縦者は、航空機の航行中は、無人航空機の操縦者と同様に、常に目視による見張りが義務付けられている。
解説
■【設問の意図】
本設問は、航空機の操縦者に課せられる見張り義務について、航空法上の規定を正確に理解しているかを確認することを意図しています。特に、飛行方式による見張り義務の有無や例外条件を把握しているかが問われます。無人航空機の操縦者も航空機の運航ルールを理解し、航空機との衝突を避ける責任があるため、この知識は重要です。
■【正解の理由】
航空法において、航空機の操縦者は、航空機の航行中は、その飛行方式（計器飛行方式、有視界飛行方式）にかかわらず、視界の悪い気象状態にある場合を除いて、他の航空機や物件と衝突しないように見張りをすることが義務付けられています。これは、航空機の安全な運航を確保するための基本的な義務です。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、航空機の飛行方式（特に計器飛行方式）によって見張り義務が免除される、あるいはその程度が変わると誤解しやすい傾向があります。また、無人航空機の操縦者自身の見張り義務（目視による常時監視が原則）と混同し、航空機にも同様の「常に目視による見張り」が求められると考える可能性もあります。しかし、航空機の場合、飛行速度や無人航空機の大きさから、航空機側から無人航空機を視認し回避することは困難であるため、無人航空機側が回避行動をとることが求められています。
■【本番での判断フロー】
1. 問題文が「航空機の操縦者」の見張り義務について尋ねていることを確認します。
2. 航空機の見張り義務は、飛行方式（計器飛行方式、有視界飛行方式）に左右されない「原則」であることを思い出します。
3. 「視界の悪い気象状態」が唯一の例外条件であることを確認します。
4. これらの条件をすべて満たし、かつ誤った情報を含まない選択肢を正解として選びます。
問10
航空機の機長に課せられる義務として、正しいものを1つ選びなさい。
- 出発前に、国土交通大臣から提供される航空情報を確認すること。
- 出発前に、航空機の整備状況のみを確認し、航空情報は飛行中に確認すること。（正解）
- 出発前に、航空機に搭載された機器の作動点検のみを行い、航空情報は確認不要であること。
解説
■【設問の意図】
航空機の運航ルールにおいて、機長が出発前に確認すべき航空情報に関する義務を理解しているか問うています。無人航空機の操縦者も航空機との接近・衝突を避けるため、航空機の運航ルールを理解することが重要です。
■【正解の理由】
航空法では、航空機の機長は出発前に運航に必要な準備が整っていることを確認することが求められており、その一環として、国土交通大臣から提供される航空情報を確認することが義務付けられています。これは、航空機の安全な航行を確保するための重要な措置です。
■【初心者がここで迷う理由】
無人航空機の操縦者は自身の機体の点検や飛行計画に意識が向きがちで、航空機の運航ルールに関する知識が不足している場合があります。また、「義務付けられている」という表現の重みを理解していないと、単なる推奨事項と誤解し、誤った選択肢を選んでしまう可能性があります。
■【本番での判断フロー】
1. 設問が「航空機の機長に課せられる義務」について尋ねていることを確認します。
2. 航空法における航空機の運航ルールに関する知識を思い出し、特に「出発前の航空情報の確認」が義務であることを想起します。
3. 選択肢1が「出発前に、国土交通大臣から提供される航空情報を確認すること」とあり、これが航空法で定められた義務に合致することを確認します。
4. 他の選択肢は、航空情報の確認を軽視または省略する内容であるため、誤りであると判断し、選択肢1を正解とします。
問11
航空機の空域に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 航空交通管制区は、地表又は水面から150メートル以上の高さの空域のうち国が指定した空域であり、この空域を飛行する全ての航空機は航空交通管制機関と常時連絡を取り、指示に従う必要がある。
- 航空交通管制圏は、航空機の離着陸が頻繁に実施される空港等及びその周辺の空域であり、この空域を飛行する全ての航空機は航空交通管制機関と連絡を取り、指示に従う必要がある。
- 空港の制限表面は、無人航空機が安全に離着陸するため、空港周辺の一定の空間を障害物が無い状態にしておくために設定されている。（正解）
- 航空交通管制区は、地表又は水面から200メートル以上の高さの空域のうち国が指定した空域であり、この空域を計器飛行方式により飛行する航空機は航空交通管制機関と常時連絡を取り、指示に従う必要はない。
解説
■【設問の意図】
航空機の空域に関する基本的な知識、特に航空交通管制区、航空交通管制圏、空港の制限表面の定義と、それぞれの空域における航空機の運航ルールについて理解しているかを確認する。無人航空機操縦者として、有人航空機の安全な運航を妨げないための基礎知識として重要である。
■【正解の理由】
選択肢bは、航空交通管制圏の定義として「航空機の離着陸が頻繁に実施される空港等及びその周辺の空域」と、その運航ルールとして「この空域を飛行する全ての航空機は航空交通管制機関と連絡を取り、指示に従う必要がある」と記述しており、教則の内容と完全に一致しています。
■【初心者がここで迷う理由】
航空交通管制区と航空交通管制圏の定義や、それぞれの空域で指示に従うべき航空機の種類（計器飛行方式の航空機か全ての航空機か）を混同しやすい点が挙げられます。また、空港の制限表面が「航空機」のためか「無人航空機」のためかという主語の違いも見落としがちです。数字（150mと200m）の違いも記憶を曖昧にさせる要因となります。
■【本番での判断フロー】
1. 各選択肢のキーワード（管制区、管制圏、制限表面）に注目する。
2. 「管制区」は「地表または水面から200m以上」で「計器飛行方式の航空機」が「指示に従う」ことを確認する。選択肢aとdはこの点で誤りがある。
3. 「管制圏」は「空港等及びその周辺」で「全ての航空機」が「指示に従う」ことを確認する。選択肢bはこの定義とルールに合致する。
4. 「制限表面」は「航空機」の安全確保のためであることを確認する。選択肢cは「無人航空機」となっているため誤り。
5. これらの確認から、選択肢bが唯一の正しい記述であると判断する。
問12
航空法において、航空機が安全に離着陸するために空港周辺に設定されている制限表面の目的として、正しいものを1つ選びなさい。
- 空港周辺での無人航空機の飛行を禁止するため。
- 空港周辺の一定の空間を障害物が無い状態に確保するため。
- 航空機の騒音を軽減するために、飛行経路を限定するため。（正解）
解説
■【設問の意図】
この設問は、航空法で定められている空港周辺の制限表面の基本的な目的について、受験者が正しく理解しているかを確認することを意図しています。制限表面は、航空機の安全な運航を確保するための重要な概念です。
■【正解の理由】
航空法において制限表面が設定されている目的は、「航空機が安全に離着陸するためには、空港周辺の一定の空間を障害物が無い状態にしておく必要があるため」と明確に定められています。これにより、航空機の進入・離陸経路や旋回飛行の安全が確保されます。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、制限表面の具体的な種類（進入表面、水平表面など）や、無人航空機の飛行禁止空域と混同しがちです。また、騒音対策や環境保護といった他の空港周辺の規制と、制限表面の目的を誤って結びつけてしまう可能性があります。制限表面はあくまで航空機の物理的な安全確保が主目的であることを理解していないと、誤った選択肢を選んでしまうことがあります。
■【本番での判断フロー】
1. 問題文が「制限表面の目的」を問うていることを確認する。
2. 制限表面が「航空機」の安全な離着陸のために設定されていることを思い出す。
3. 航空機の安全な離着陸には、空港周辺に「障害物がない空間」が必要であるという基本的な考え方を適用する。
4. 選択肢の中で、この「障害物がない空間の確保」に直接関連する記述を選び出す。他の選択肢が、無人航空機の規制や騒音対策など、制限表面の直接的な目的ではないことを確認する。
問13
模型航空機に関する航空法上の規制について、正しいものを1つ選びなさい。
- 航空交通管制圏内において模型航空機を飛行させる場合は、国土交通省への事前の届出を行うことで飛行が可能となる。
- 重量100グラム未満の模型航空機は、航空法の規制対象外である。
- 空港等の周辺の空域（航空交通管制圏を除く）において模型航空機を飛行させる場合は、国土交通省への事前の届出が必要となる。
解説
■【設問の意図】
この設問は、模型航空機（重量100グラム未満のものを含む）に対する航空法上の規制内容、特に飛行禁止空域と事前の届出が必要な空域を正確に理解しているかを確認することを意図しています。
■【正解の理由】
教則3.1.2(1)7)②に「①の空域以外のうち、空港等の周辺、航空路内の空域（高度150メートル以上）、高度250メートル以上の空域において、模型航空機を飛行させる場合には、国土交通省への事前の届出が必要となる。」と明記されています。したがって、選択肢3の記述は正しいです。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、「模型航空機は規制対象外である」という誤解（特に重量100グラム未満の機体について）を抱きがちです。また、無人航空機（ドローン）の特定飛行に関する規制と、模型航空機に対する規制を混同したり、飛行禁止空域と事前の届出が必要な空域の区別が曖昧になったりすることが、迷う主な理由です。
■【本番での判断フロー】
1. 問題文が「模型航空機」に関する航空法上の規制を問うていることを確認します。
2. 選択肢1を検討します。教則3.1.2(1)7)①に「航空交通管制圏、航空交通情報圏、航空交通管制区内の特別管制空域等における模型航空機の飛行は禁止されている」とあるため、届出で飛行可能とする記述は誤りです。
3. 選択肢2を検討します。教則3.1.2(1)7)の冒頭に「重量100グラム未満のものを含む模型航空機についても、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為は航空法により規制されている」とあるため、規制対象外とする記述は誤りです。
4. 選択肢3を検討します。教則3.1.2(1)7)②に「空港等の周辺、航空路内の空域（高度150メートル以上）、高度250メートル以上の空域において、模型航空機を飛行させる場合には、国土交通省への事前の届出が必要となる」と明記されており、この記述は正しいです。
5. 以上の確認から、選択肢3が正解と判断します。
問14
無人航空機登録制度の背景・目的について、誤っているものを1つ選びなさい。
- 事故発生時などにおける無人航空機の所有者を迅速に把握すること。
- 事故の原因究明や安全確保に必要な措置を確実に実施すること。
- 安全上問題のある機体の登録を拒否し、飛行の安全を確保すること。
- 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査を簡素化すること。
解説
■【設問の意図】
無人航空機登録制度が導入された背景と目的について、正確な知識を問うものです。特に、制度の根幹をなす安全確保と所有者特定に関する目的を理解しているかを確認します。
■【正解の理由】
無人航空機登録制度の背景・目的は、教則3.1.2(1)1)に「①事故発生時などにおける所有者把握、②事故の原因究明など安全確保上必要な措置の実施、③安全上問題のある機体の登録を拒否し安全を確保すること」と明記されています。選択肢1、2、3はこれらに該当するため正しい記述です。一方、選択肢4の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査を簡素化すること」は、登録制度の直接的な目的ではありません。登録制度は安全確保と所有者特定を主眼としており、許可・承認の審査簡素化は目的として掲げられていません。
■【初心者がここで迷う理由】
無人航空機に関する様々な制度が導入されている中で、それぞれの制度の具体的な目的を混同しやすい点が挙げられます。特に、登録制度、機体認証制度、技能証明制度など、複数の制度が安全確保に関連しているため、それぞれの制度がどのような役割を担っているのかを明確に区別できていないと、誤った選択肢を選んでしまう可能性があります。また、「簡素化」という言葉が、一見すると利便性向上につながる良いことのように聞こえるため、誤って正しい目的だと判断してしまうことも考えられます。
■【本番での判断フロー】
1. 問題文を読み、無人航空機登録制度の「背景・目的」について「誤っているもの」を選ぶ問題であることを確認する。
2. 各選択肢が登録制度の目的として適切かどうかを判断する。
3. 選択肢1、2、3は、教則に明記されている「所有者把握」「事故原因究明・安全確保措置」「安全上問題のある機体の登録拒否」という登録制度の主要な目的と一致することを確認する。
4. 選択肢4の「許可・承認の審査を簡素化」は、登録制度の直接的な目的として教則に記載されていないことを思い出す。登録制度はあくまで機体と所有者の管理を目的としており、飛行許可・承認の審査プロセス自体を簡素化するものではないと判断する。
5. したがって、選択肢4が誤った記述であると特定し、これを正解とする。
問15
無人航空機登録制度の概要に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- 全ての無人航空機は、国の登録を受けたものでなければ、原則として航空の用に供することができない。
- 無人航空機の登録の有効期間は5年である。（正解）
- 無人航空機を識別するための登録記号の表示は、義務付けられていない。
- 全ての無人航空機は、リモートID機能を備えなければならない。
解説
■【設問の意図】
無人航空機登録制度の基本的な概要と、その義務付けられている事項について理解しているかを問う。特に、登録の対象、有効期間、表示義務、リモートID機能の搭載義務に関する正確な知識が求められる。
■【正解の理由】
教則3.1.2(1)2)「無人航空機登録制度の概要」において、「全ての無人航空機（重量が１００グラム未満の模型航空機は除く。）は、国の登録を受けたものでなければ、原則として航空の用に供することができない。」と明記されているため、選択肢1が正しい。ここでいう「全ての無人航空機」は、航空法上の定義（重量100グラム以上のもの）を指すため、100グラム未満の模型航空機は対象外であるという前提が含まれている。
■【初心者がここで迷う理由】
「全ての無人航空機」という表現が、100グラム未満の模型航空機を含むのかどうかで迷う可能性がある。航空法における「無人航空機」の定義が「重量が100グラム以上のもの」であるため、この文脈では100グラム未満の模型航空機は含まれないと解釈するのが適切である。また、他の選択肢も部分的に正しい情報を含んでいるように見えるため、正確な知識がなければ誤った選択肢を選んでしまう可能性がある。例えば、リモートID機能は「一部の例外を除き」義務付けられているため、「全ての無人航空機は」という表現が誤りとなる。
■【本番での判断フロー】
1. 問題文が無人航空機登録制度の「概要」を問うていることを確認する。
2. 各選択肢を教則の記述と照らし合わせる。
3. 選択肢1：「全ての無人航空機は、国の登録を受けたものでなければ、原則として航空の用に供することができない。」
- 教則の定義（100g以上が無人航空機）を考慮すると、この表現は正しい。
4. 選択肢2：「無人航空機の登録の有効期間は5年である。」
- 教則では「３年」と明記されているため、これは誤り。
5. 選択肢3：「無人航空機を識別するための登録記号の表示は、義務付けられていない。」
- 教則では「登録記号を表示し」と明記されているため、これは誤り。
6. 選択肢4：「全ての無人航空機は、リモートID機能を備えなければならない。」
- 教則では「一部の例外を除きリモートID機能を備えなければならない」と明記されているため、「全ての」という表現が誤り。
7. これらの比較から、選択肢1が唯一の正しい記述であると判断する。
問16
無人航空機の登録制度において、国土交通大臣が登録できないものと指定する無人航空機として、誤っているものを1つ選びなさい。
- 製造者が機体の安全性に懸念があるとして回収（リコール）している機体
- 遠隔操作又は自動操縦による飛行の制御が著しく困難である無人航空機
- 機体のバッテリー残量が不足している無人航空機
解説
■【設問の意図】
無人航空機操縦者として、航空法に基づく無人航空機の登録制度において、安全確保の観点から登録が認められない機体の条件を正しく理解しているかを確認する。
■【正解の理由】
選択肢3「機体のバッテリー残量が不足している無人航空機」は、飛行前の点検項目であり、飛行の可否に影響するが、無人航空機自体の登録の可否を決定する条件ではありません。航空法において、登録を受けることができない無人航空機として指定されているのは、製造者が安全性に懸念があるとして回収している機体、地上の人などに衝突した際に安全を著しく損なうおそれのある機体、遠隔操作又は自動操縦による飛行の制御が著しく困難である機体などです。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、飛行の安全に関わる様々な要素を混同しやすく、機体の登録要件と飛行前の確認事項の区別がつきにくい場合があります。バッテリー残量不足は飛行の安全に直結するため、登録の可否にも関係すると誤解する可能性があります。
■【本番での判断フロー】
1. 問題文が「登録できない無人航空機」について尋ねていることを確認する。
2. 各選択肢が「機体の登録」に関する条件であるか、それとも「飛行前の準備や運航」に関する条件であるかを区別する。
3. 航空法の登録制度における登録拒否事由（リコール機体、安全を著しく損なうおそれのある機体、制御困難な機体）を思い出す。
4. 選択肢3が飛行前の確認事項であり、機体登録の可否とは異なる文脈であることを認識し、これが誤りであると判断する。
問17
無人航空機の登録手続きに関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。
- 無人航空機の登録の申請は、オンラインでのみ行うことができる。
- 登録記号は、機体の最大離陸重量に関わらず、一律で25mm以上の高さで表示しなければならない。
- 無人航空機の登録の有効期間は3年であり、期間満了前に更新を受けなければ登録の効力を失う。
- 無人航空機の所有者や使用者の氏名や住所に変更があった場合、登録事項の変更の届出は不要である。（正解）
解説
■【設問の意図】
無人航空機の登録手続きに関する正確な知識を問うものです。特に、申請方法、登録記号の表示要件、有効期間、および登録事項の変更届出の義務について理解しているかを確認します。
■【正解の理由】
選択肢3が正しいです。教則3.1.2(2)2)「無人航空機登録制度の概要」および3.1.2(2)4)「登録の手続き及び登録記号の表示」に「登録の有効期間は３年である。３年の有効期間毎に更新を受けなければ、登録の効力を失う。」と明記されています。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、登録手続きの詳細な要件、特に登録記号の表示高さや有効期間、変更届出の義務など、細かい数字や義務の有無を混同しやすいです。また、オンライン申請が主流であるため、「オンラインのみ」という誤った認識を持つこともあります。
■【本番での判断フロー】
1. 各選択肢が教則のどの部分に該当するかを思い出す。
2. 選択肢1「オンラインでのみ可能」：教則には「オンライン又は書類提出により行う」とあるため、これは誤り。
3. 選択肢2「一律の高さで表示」：教則には「最大離陸重量 25kg 以上の機体は 25mm 以上、最大離陸重量 25kg 未満の機体は 3mm 以上」とあり、重量区分によって異なるため、これは誤り。
4. 選択肢3「有効期間3年、更新が必要」：教則に「登録の有効期間は３年である。３年の有効期間毎に更新を受けなければ、登録の効力を失う。」と明記されており、これは正しい。
5. 選択肢4「変更届出は不要」：教則に「所有者又は使用者の氏名や住所などに変更があった場合には、登録事項の変更の届出をしなければならない。」と明記されており、これは誤り。
6. 以上の確認から、3が正解と判断する。
問18
無人航空機の登録記号の表示に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
- 登録記号は、無人航空機の容易に取り外しができない外部から確認しやすい箇所に、耐久性のある方法で鮮明に表示しなければならない。
- 最大離陸重量25kg以上の機体は、登録記号の文字の高さが3mm以上でなければならない。（正解）
- 最大離陸重量25kg未満の機体は、登録記号の文字の高さが25mm以上でなければならない。
- 登録記号の文字は、表示する地色と判別できない色で表示しなければならない。
解説
■【設問の意図】
無人航空機の登録記号の表示に関する航空法の規定を理解しているかを確認する。特に、表示場所、表示方法、文字の高さに関する具体的な要件を正確に把握しているかが問われる。
■【正解の理由】
航空法において、登録記号は「無人航空機の容易に取り外しができない外部から確認しやすい箇所に耐久性のある方法で鮮明に表示しなければならない」と規定されている。これは、機体の識別を確実に行うための重要な要件である。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、登録記号の表示に関する具体的な数値（文字の高さ）や表示方法の細かな規定を混同しやすい。特に、25kgを境にした文字の高さの基準や、「鮮明に判別できる色」という表現を「判別できない色」と誤読する可能性がある。また、「容易に取り外しができない」という表現の意図を正確に理解していない場合もある。
■【本番での判断フロー】
1. 問題文を読み、登録記号の表示に関する「正しい記述」を求めていることを確認する。
2. 各選択肢を、教則の該当箇所（「登録の手続き及び登録記号の表示」）と照らし合わせる。
3. 選択肢1：「容易に取り外しができない外部から確認しやすい箇所に耐久性のある方法で鮮明に表示」という記述は、教則の規定と完全に一致するため、これが正しいと判断する。
4. 選択肢2と3：文字の高さの基準（25kg以上は25mm以上、25kg未満は3mm以上）が逆になっているため、誤りであると判断する。
5. 選択肢4：「判別できない色」という記述は、「鮮明に判別できる色」という教則の規定と矛盾するため、誤りであると判断する。
6. 最終的に選択肢1が正解であることを確認する。
問19
無人航空機にリモートID機能を搭載する義務に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。
- 全ての無人航空機（100グラム未満の模型航空機を除く）は、識別情報を電波で遠隔発信するリモートID機能を機体に備えなければならない。
- 十分な強度を有する紐（長さが30m以内のもの）により係留して行う飛行の場合、リモートID機能の搭載は免除されない。
- 国に届け出た特定区域（リモートID特定区域）の上空で行う飛行の場合、リモートID機能の搭載は免除される。（正解）
- 無人航空機の登録制度の施行前（2022年6月19日）までの事前登録期間中に登録手続きを行った無人航空機の場合、リモートID機能の搭載は免除される。
解説
■【設問の意図】
この設問は、無人航空機のリモートID機能搭載義務とその免除規定に関する正確な知識を問うものです。特に、どのような場合にリモートID機能の搭載が免除されるかを理解しているかを確認することを目的としています。
■【正解の理由】
選択肢2が誤りです。教則3.1.2(1)5)によれば、「十分な強度を有する紐（ひも）など（長さが３０ｍ以内のもの）により係留して行う飛行」は、リモートID機能の搭載が免除されるケースの一つとして明記されています。したがって、「免除されない」とする選択肢2は、この規定に反しています。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、リモートID機能の搭載が原則義務であるという点に意識が向きがちで、詳細な免除規定まで記憶が曖昧な場合があります。特に、係留飛行のような特定の条件下での免除は、具体的なイメージが湧きにくいため、見落としやすいポイントです。また、免除される条件が複数あるため、それぞれの条件を正確に区別して覚えることが難しいと感じるかもしれません。
■【本番での判断フロー】
1. まず、リモートID機能の搭載が原則義務であることを思い出す。
2. 次に、各選択肢が免除規定に合致するかどうかを一つずつ確認する。
3. 「係留飛行（30m以内）」が免除規定の一つであることを正確に記憶していれば、選択肢2の「免除されない」という記述が誤りであると判断できる。
4. 他の選択肢（事前登録、リモートID特定区域での飛行）も免除規定として正しいことを確認し、最終的に誤っている記述を選ぶ。
問20
リモートID機能により発信される情報として、正しいものを1つ選びなさい。
- リモートID機能により発信される情報には、所有者や使用者の情報が含まれる。
- リモートID機能により発信される情報には、静的情報として無人航空機の製造番号及び登録記号が含まれる。
- リモートID機能により発信される情報には、動的情報として機体のバッテリー残量が含まれる。（正解）
- リモートID機能により発信される情報は、10秒に1回以上発信される。
解説
■【設問の意図】
この設問は、無人航空機のリモートID機能がどのような情報を発信するかについて、受験者が正確に理解しているかを確認することを目的としています。特に、静的情報と動的情報の具体的な内容、およびプライバシー保護の観点から含まれない情報について問われています。
■【正解の理由】
教則3.1.2(1)6)「リモート ID 機能により発信される情報には、静的情報として無人航空機の製造番号及び登録記号、動的情報として位置、速度、高度、時刻などの情報が含まれており（所有者や使用者の情報は含まれない）、１秒に１回以上発信される。」と明記されています。選択肢2は、この記述と完全に一致しており、静的情報として製造番号と登録記号が含まれることを正しく述べています。
■【初心者がここで迷う理由】
初心者は、リモートIDが発信する情報の具体的な内容を混同しやすいです。特に、所有者や使用者の情報が含まれると誤解したり、動的情報としてバッテリー残量のような詳細な情報が含まれると勘違いしたりすることがあります。また、発信頻度の「1秒に1回以上」という数字を正確に覚えていない場合も、誤った選択肢を選んでしまう可能性があります。
■【本番での判断フロー】
1. リモートID機能が発信する情報について、静的情報（製造番号、登録記号）と動的情報（位置、速度、高度、時刻）を正確に思い出す。
2. 「所有者や使用者の情報は含まれない」という重要な除外事項を記憶しているか確認する。
3. 発信頻度が「1秒に1回以上」であることも確認する。
4. 各選択肢をこれらの知識と照合し、教則の記述に最も合致する選択肢を選ぶ。特に、選択肢2のように「静的情報として製造番号及び登録記号が含まれる」という具体的な記述が教則と一致しているかを確認する。