甲種 ガス主任技術者　第4回

問61

次の記述のうち、法令（技術基準）に照らして正しいものはどれか。

1. ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液を抜く装置を設けなければならない。
2. 液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）又はこれらの付近には、その外部から見やすいようにガス製造事業者の名称及び連絡先の表示をしなければならない。（正解）
3. 液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。この場合において、当該安全弁は、その作動時に安全弁から吹き出されるガスによる障害が生じないように施設する必要はない。
4. 製造設備（特定ガス発生設備を除く。）の運転を継続させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講ずる必要はない。
5. 液化ガスを通ずるガス発生設備のうち、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を設ける必要はない。

解説

■【設問の意図】 技術基準におけるガス工作物の具体的な設備要件に関する知識を問うものです。 ■【正解の理由】 選択肢1は、ガス事業法に基づく「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」第30条第1項第1号の規定に合致する記述であり、正しいです。 「ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、凝縮液を抜く装置を設けなければならない。」 ■【初心者がここで迷う理由】 他の選択肢もガス工作物に関する記述であり、一見すると正しそうに見えるため、正確な条文知識がないと判断が難しいことがあります。特に、否定形にすることで誤りとしている選択肢は、注意深く読まないと見落としやすいです。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢を読み、技術基準の具体的な内容と照合します。 2. 選択肢1は、ガスホルダーの凝縮液抜き装置の設置義務について述べており、これは技術基準の重要な項目であるため、正しい可能性が高いと判断します。 3. 選択肢2は、液化ガス用貯槽の表示義務の対象事業者が「ガス製造事業者」となっていますが、技術基準では「ガス小売事業者」と規定されているため誤りです。 4. 選択肢3は、液化ガス用貯槽の安全弁の施設方法について「施設する必要はない」と否定していますが、実際には「施設しなければならない」と規定されているため誤りです。 5. 選択肢4は、製造所及び供給所の保安上重要な設備への措置について「講ずる必要はない」と否定していますが、実際には「講じなければならない」と規定されているため誤りです。 6. 選択肢5は、液化ガスを通ずるガス発生設備への安全弁設置について「設ける必要はない」と否定していますが、実際には「設けなければならない」と規定されているため誤りです。 7. 以上の確認により、選択肢1が唯一の正しい記述であると確定します。

問62

液化ガス用貯槽の表示に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）又はこれらの付近には、その外部から見やすいようにガス小売事業者の名称及び連絡先の表示をしなければならない。
2. 液化ガス用貯槽には、不活性の液化ガス用のものを含め、ガス小売事業者の名称及び連絡先の表示をしなければならない。（正解）
3. 液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）又はこれらの付近には、その外部から見やすいようにガス製造事業者の名称及び連絡先の表示をしなければならない。
4. 液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）又はこれらの付近には、その外部から見やすいようにガス小売事業者の名称のみを表示すればよい。

解説

■【設問の意図】 液化ガス用貯槽に義務付けられている表示内容とその対象範囲に関する法令知識を問う。特に、不活性ガス用貯槽の除外規定、表示すべき情報（名称と連絡先）、および表示の視認性（外部から見やすいこと）がポイントとなる。 ■【正解の理由】 選択肢1は、提供された知識集の「液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）又はこれらの付近には、その外部から見やすいようにガス小売事業者の名称及び連絡先の表示をしなければならない。」という記述と完全に一致しており、これが法令で定められた適切な内容である。 ■【初心者がここで迷う理由】 - 不活性ガス用貯槽の扱い: 不活性ガスは可燃性ではないため、保安上のリスクが異なり、表示義務の対象外となることを理解していない場合、選択肢2のように不活性ガス用貯槽も含むと誤解する可能性がある。 - 表示すべき事業者: ガス製造事業者が貯槽を所有・運用する場合もあるため、ガス小売事業者ではなく製造事業者の名称を表示すべきだと考える可能性がある（選択肢3）。しかし、法令では「ガス小売事業者」と明記されている。 - 表示内容の範囲: 名称だけで十分だと考えるか、連絡先も必要だと考えるかで迷う可能性がある（選択肢4）。法令では「名称及び連絡先」の両方が必要とされている。 - 視認性の重要性: 「外部から見やすいように」という条件の重要性を見落とす可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文の確認: 「液化ガス用貯槽の表示に関する記述として、適切なものはどれか」を把握する。 2. 知識の想起: 液化ガス用貯槽の表示に関する法令の規定を思い出す。特に以下の点をチェックする。 * 対象となる貯槽の種類（不活性ガス用は除くか？） * 表示すべき内容（名称、連絡先、その他？） * 表示すべき事業者（小売、製造、その他？） * 表示の条件（外部から見やすいか？） 3. 選択肢1の評価: 「液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）又はこれらの付近には、その外部から見やすいようにガス小売事業者の名称及び連絡先の表示をしなければならない。」 * 不活性ガス用を除く → OK * 外部から見やすいように → OK * ガス小売事業者の名称及び連絡先 → OK * → この選択肢は正しい。 4. 他の選択肢の評価（念のため）: * 選択肢2: 「不活性の液化ガス用のものを含め」→ 不活性ガス用は除外されるため、不適切。 * 選択肢3: 「ガス製造事業者の名称」→ 法令では「ガス小売事業者」と規定されているため、不適切。 * 選択肢4: 「名称のみを表示すればよい」→ 「名称及び連絡先」の両方が必要であるため、不適切。 5. 最終判断: 選択肢1が最も適切であると確定する。

問63

液化ガス用貯槽の防液堤に関する記述として、適切なものは次のうちどれか。

1. 液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）の防液堤の外面から防災作業のために必要な距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備以外の設備を設置してはならない。
2. 液化ガス用貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）の防液堤の外面から防災作業のために必要な距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備であれば、設置することができる。（正解）
3. 不活性の液化ガス用の貯槽の防液堤の外面から防災作業のために必要な距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備以外の設備を設置してはならない。
4. 液化ガス用貯槽の防液堤の外面から5m以内には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備以外の設備を設置してはならない。

解説

■【設問の意図】 液化ガス用貯槽の防液堤周辺における設備設置に関する技術基準の理解度を問う。特に、防災作業に必要な空間確保の重要性を認識しているかを確認する。 ■【正解の理由】 選択肢1は、ガス工作物の技術上の基準を定める省令第40条第2項の規定に合致する。液化ガス用貯槽の防液堤の外面から防災作業のために必要な距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備以外の設備を設置してはならないとされており、これは防災作業空間の確保を目的としている。 ■【初心者がここで迷う理由】 「支障のない設備以外の設備を設置してはならない」という二重否定の表現が理解しにくい場合がある。また、「支障のない設備であれば設置できる」と誤解しやすい。不活性ガス用の貯槽が除外される点を見落とす可能性もある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が液化ガス用貯槽の防液堤に関する技術基準を問うていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、特に「設置してはならない設備」の範囲と「除外される貯槽」に注目する。 3. 選択肢1の「支障のない設備以外の設備を設置してはならない」は、防災作業に支障をきたす設備は設置できない、という意味であり、技術基準の趣旨と合致することを確認する。 4. 選択肢2は「支障のない設備であれば、設置することができる」とあり、これは選択肢1と逆の意味であるため、誤りであると判断する。 5. 選択肢3は「不活性の液化ガス用の貯槽」を含めているが、技術基準では「不活性の液化ガス用のものを除く」と明記されているため、誤りであると判断する。 6. 選択肢4は具体的な距離（5m）を提示しているが、技術基準では「防災作業のために必要な距離」と抽象的に規定されており、具体的な数値は示されていないため、誤りであると判断する。 7. 以上の検討から、選択肢1が最も適切であると結論付ける。

問64

液化ガス用貯槽に設置する安全弁に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。この場合において、当該安全弁は、その作動時に安全弁から吹き出されるガスによる障害が生じないように施設しなければならない。
2. 液化ガス用貯槽に安全弁を設ける場合、その作動時に吹き出されるガスは、大気中に放出されるため、特別な施設は不要である。（正解）
3. 液化ガス用貯槽の安全弁は、貯蔵能力が1000t以上のものにのみ設置が義務付けられる。
4. 液化ガス用貯槽に安全弁を設置する際は、安全弁の作動圧力を最高使用圧力の1.5倍以上に設定しなければならない。
5. 液化ガス用貯槽の安全弁は、不活性の液化ガス用の貯槽には設置を要しない。

解説

■【設問の意図】 液化ガス用貯槽に設置する安全弁に関する技術基準の理解度を問う。 ■【正解の理由】 選択肢1は、提供された知識集の「液化ガス用貯槽であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。この場合において、当該安全弁は、その作動時に安全弁から吹き出されるガスによる障害が生じないように施設しなければならない。」という記述と完全に一致しており、適切な記述である。 ■【初心者がここで迷う理由】 他の選択肢は、一部が正しいように見えたり、一般的な安全対策と混同したりする可能性がある。例えば、選択肢2は「特別な施設は不要である」という点が誤りである。選択肢3、4、5は、具体的な数値や条件、あるいは一般的な対策と混同させることで誤りを誘発するが、提供された知識集の記述とは異なる。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が液化ガス用貯槽の安全弁に関する技術基準を問うていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、知識集の該当箇所と照合する。 3. 選択肢1が知識集の記述と完全に一致していることを確認する。 4. 他の選択肢が知識集の記述と異なる点や、誤った情報を含んでいることを確認する。 5. 知識集の記述を正確に反映している選択肢1を正解と判断する。

問65

「ガス用品」の定義として、適切なものは次のうちどれか。

1. 主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具及び材料（液化石油ガス器具等を除く。）であって、政令で定めるものをいう。
2. ガス事業者がガスを供給するために施設するガス発生設備、ガスホルダー、導管その他の工作物及びこれらの附属設備をいう。（正解）
3. 特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものにあっては、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものをいう。
4. 常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が40℃以下である液化ガスをいう。
5. 構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、密閉燃焼式のガス瞬間湯沸器等がある。

解説

■【設問の意図】 ガス事業法における「ガス用品」の定義を正確に理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 法令1.9「ガス用品及び特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」の「ガス用品」の定義に「「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具及び材料（液化石油ガス器具等を除く。）であって、政令で定めるものをいう。」とある。したがって、選択肢1が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 「ガス用品」と「特定ガス用品」の定義を混同したり、他の法令上の定義（ガス工作物、小売供給、液化ガスなど）と区別がつかなくなったりすることがある。特に、液化石油ガス器具等を除くという除外規定を見落としやすい。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「ガス用品」の定義を問うていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、法令1.9の「ガス用品」の定義と照合する。 3. 選択肢1が法令の定義と完全に一致することを確認する。 4. 他の選択肢が、ガス工作物、小売供給、液化ガス、特定ガス用品などの異なる定義であることを確認し、誤りであると判断する。 5. 選択肢1を正解として選ぶ。

問66

「特定ガス用品」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、密閉燃焼式のガス瞬間湯沸器等がある。
2. 「特定ガス用品」とは、ガス用品のうち、一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具及び材料をいう。（正解）
3. 「特定ガス用品」とは、ガス用品のうち、液化石油ガス器具等を除くものをいう。
4. 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であるが、開放燃焼式のガス瞬間湯沸器は含まれない。

解説

■【設問の意図】 特定ガス用品の定義と具体的な例について理解しているかを問う。 ■【正解の理由】 選択肢1は、提供された知識集の「特定ガス用品」の定義と例（密閉燃焼式のガス瞬間湯沸器）に合致しており、適切な記述である。 ■【初心者がここで迷う理由】 ・「ガス用品」と「特定ガス用品」の定義の区別が曖昧になることがある。 ・知識集には「密閉燃焼式のガス瞬間湯沸器等がある」と「開放燃焼式のガス瞬間湯沸器が含まれる」の両方が記載されているため、どちらか一方のみを挙げた選択肢が不適切だと誤解する可能性がある。しかし、選択肢1は「等がある」とあるため、密閉燃焼式が含まれることは正しい。選択肢4は「開放燃焼式のガス瞬間湯沸器は含まれない」と否定しているため、知識集の記述と矛盾し誤りとなる。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「特定ガス用品」の定義を問うていることを確認する。 2. 知識集の「特定ガス用品」の定義部分を思い出す。「構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品」がキーワード。 3. 各選択肢を検討する。 - 選択肢1: 定義と例（密閉燃焼式）が知識集と一致しているため、正しい可能性が高い。 - 選択肢2: これは「ガス用品」の定義であり、「特定ガス用品」の定義ではないため不適切。 - 選択肢3: これも「ガス用品」の定義の一部であり、「特定ガス用品」の定義ではないため不適切。 - 選択肢4: 定義の前半は正しいが、「開放燃焼式のガス瞬間湯沸器は含まれない」という部分が知識集の記述「開放燃焼式のガス瞬間湯沸器が含まれる」と矛盾するため、不適切。 4. 以上の検討から、選択肢1が最も適切であると判断する。

問67

ガス用品の販売に関する記述として、正しいものはどれか。

1. ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性についての表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
2. ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業大臣の許可を得たものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。（正解）
3. ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、自主的に定めた品質基準に適合していることを示す表示が付されていれば、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
4. ガス用品の販売の事業を行う者は、販売するガス用品について、経済産業大臣への事前の届出を行えば、表示の有無にかかわらず販売することができる。
5. ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、ガス用品の販売後、速やかに経済産業大臣に販売実績を報告すれば、表示の有無にかかわらず販売することができる。

解説

■【設問の意図】 本設問は、ガス事業法におけるガス用品の販売に関する規制、特に適合性表示の義務について理解しているかを確認することを意図しています。ガス用品の安全確保は消費者の保護に直結するため、その販売に関する法令遵守は極めて重要です。 ■【正解の理由】 選択肢1が正しい記述です。ガス事業法第39条の11第1項において、「ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性についての表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。」と規定されています。これは、ガス用品の安全性を確保するための重要な義務です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、ガス用品の販売に関する規制が「許可」や「届出」といった他の行政手続きと混同しやすいかもしれません。また、「自主的な品質基準」や「販売後の報告」といった、法令で定められた表示義務とは異なる内容の選択肢に惑わされる可能性があります。特に、ガス事業法には様々な届出や認可の規定があるため、どの場面でどの手続きが必要かを正確に把握することが難しい場合があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文の確認: 「ガス用品の販売に関する記述として、正しいものはどれか」という問いであることを確認する。 2. キーワードの特定: 「ガス用品」「販売」「表示」が主要なキーワードとなる。 3. 法令知識の想起: ガス事業法におけるガス用品の販売規制、特に表示義務に関する条文（第39条の11）を想起する。 - 「経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性についての表示」が必須であること。 - 表示が付されていないガス用品の販売・陳列は禁止されていること。 4. 各選択肢の評価: - 選択肢1: 法令の規定と完全に一致するため、正しいと判断する。 - 選択肢2: 「経済産業大臣の許可」はガス用品の販売には直接関係しないため、誤り。 - 選択肢3: 「自主的に定めた品質基準」では不十分であり、経済産業省令で定める技術基準への適合表示が必要なため、誤り。 - 選択肢4: 「事前の届出」や「表示の有無にかかわらず販売」は法令に反するため、誤り。 - 選択肢5: 「販売後の報告」や「表示の有無にかかわらず販売」は法令に反するため、誤り。 5. 最終確認: 選択肢1が最も適切であり、他の選択肢が明確に誤りであることを再確認し、解答を確定する。

問68

「特定工事」の定義として、正しいものは次のうちどれか。

1. 特定ガス用品の設置又は変更の工事（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）をいう。
2. ガス用品の設置又は変更の工事（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）をいう。（正解）
3. 特定ガス用品の設置又は変更の工事（経済産業大臣が認めるものを除く。）をいう。
4. ガス工作物の設置又は変更の工事（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）をいう。
5. 特定ガス用品の設置又は変更の工事（経済産業大臣が定める軽微なものを除く。）をいう。

解説

■【設問の意図】 この設問は、ガス用品及び特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律における「特定工事」の正確な定義を理解しているかを確認することを意図しています。特に、「特定ガス用品」であること、および「経済産業省令で定める軽微なものを除く」という除外規定を正しく把握しているかが問われます。 ■【正解の理由】 法令の「ガス用品及び特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」において、「特定工事」は「特定ガス用品の設置又は変更の工事（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）」と明確に定義されています。選択肢1はこの定義と完全に一致しています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、「ガス用品」と「特定ガス用品」の区別、および「経済産業省令」と「経済産業大臣」の区別で迷う可能性があります。特定工事は「特定ガス用品」に関する工事であり、除外規定は「経済産業省令」で定められる軽微なものに限られます。また、「ガス工作物」はガス事業法における別の概念であり、特定工事の対象ではありません。 ■【本番での判断フロー】 1. 「特定工事」の定義を問われていることを確認する。 2. 「特定工事」が「特定ガス用品」に関する工事であることを思い出す。これにより、選択肢2と4が不適切であると判断できる。 3. 除外規定が「軽微なもの」であること、かつその軽微なものが「経済産業省令」で定められることを思い出す。これにより、「経済産業大臣が認めるもの」や「経済産業大臣が定める軽微なもの」とする選択肢3と5が不適切であると判断できる。 4. 以上の絞り込みにより、選択肢1が正しい定義であることを確認する。

問69

特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 「特定工事」とは、特定ガス用品の設置又は変更の工事（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）をいう。
2. 液化石油ガス設備士である者は、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に該当する。
3. 特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない。ただし、これらの者が自ら特定工事を行う場合であっても、実地監督は必須である。
4. 特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、経済産業省令で定めるところにより、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、当該特定ガス消費機器の施工者の氏名又は名称を記載した表示を付さなければならない。（正解）
5. 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であり、開放燃焼式のガス瞬間湯沸器が含まれる。

解説

■【設問の意図】 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律における「特定工事」の定義、監督者の資格、監督義務、および特定ガス用品の表示義務に関する正確な知識を問う。特に、監督義務の例外規定について理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 選択肢3が誤りである。 法令（ガス事業法第170条第2項）では、「特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない。ただし、これらの者が自ら特定工事を行う場合は、この限りでない。」と規定されている。 選択肢3の「ただし、これらの者が自ら特定工事を行う場合であっても、実地監督は必須である」という記述は、この「この限りでない」という例外規定に反するため、誤りである。 ■【初心者がここで迷う理由】 「監督させる」と「自ら監督する」という二つの監督形態と、さらに「自ら工事を行う場合は監督不要」という例外規定が複雑に絡み合っているため、正確な理解が難しい。特に「この限りでない」という表現が、何に対しての例外なのかを混同しやすい。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢が法令のどの部分に該当するかを特定する。 2. 選択肢1、2、4、5は、それぞれ法令の定義や義務に関する記述であり、与えられた知識集の記述と一致することを確認する。 3. 選択肢3は、特定工事の監督義務に関する記述であり、特に「ただし書き」の部分に注目する。 4. 知識集の「特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない。ただし、これらの者が自ら特定工事を行う場合は、この限りでない。」という記述と照合する。 5. 選択肢3の「ただし、これらの者が自ら特定工事を行う場合であっても、実地監督は必須である」という部分は、法令の「この限りでない」という規定（つまり、自ら工事を行う場合は監督不要）と矛盾するため、これが誤りであると判断する。

問70

ガス小売事業者が行う消費機器の調査に関する記述として、適切なものはどれか。

1. ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。
2. ガス小売事業者は、消費機器の所有者又は占有者の承諾が得られない場合でも、消費機器の技術上の基準への適合性調査を強制的に実施しなければならない。（正解）
3. ガス小売事業者は、その供給するガスに係る消費機器の技術上の基準への適合性調査を行う義務はない。
4. ガス小売事業者は、消費機器の調査の結果、技術上の基準に適合していないと認められた場合でも、その所有者又は占有者に通知する義務はない。
5. ガス小売事業者は、消費機器の調査は、経済産業大臣の指示があった場合にのみ実施すればよい。

解説

■【設問の意図】 ガス小売事業者が行う消費機器の調査に関する法令上の義務と、その例外規定、および関連する通知義務について理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 選択肢1: 「ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。」は、ガス事業法に基づくガス小売事業者の消費機器調査義務を正確に記述しているため、適切である。 ■【初心者がここで迷う理由】 「ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。」という例外規定が、調査義務全体にかかるものなのか、それとも立ち入り行為にかかるものなのかを混同しやすい。この例外は「立ち入ること」に関するものであり、調査義務そのものを免除するものではない。また、調査結果の通知義務についても、関連する別の条文と合わせて理解しておく必要がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「消費機器の調査」に関する適切な記述を求めていることを確認する。 2. 選択肢1は、ガス小売事業者の調査義務を明確に述べており、法令の基本規定に合致するため、正しい可能性が高い。 3. 選択肢2は、法令の「ただし」書き（承諾が得られない場合は立ち入りできない）に反するため、不適切である。 4. 選択肢3は、調査義務そのものを否定しており、法令の規定に反するため、不適切である。 5. 選択肢4は、法令に「消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。」と明記されているため、通知義務がないとする記述は不適切である。 6. 選択肢5は、調査の実施条件を誤って解釈しており、法令の規定に反するため、不適切である。 7. 以上の検討から、選択肢1が最も適切であると判断する。

問71

ガス小売事業者が、その供給に係るガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その供給に係るガスの使用者からその事実を通知され、これに対する措置をとることを求められたときの対応に関する記述として、適切なものは次のうちどれか。

1. 速やかにその措置をとらなければならない。
2. 経済産業大臣の指示を待って措置をとらなければならない。（正解）
3. 措置をとる前に、その費用負担について使用者と協議しなければならない。
4. 措置の要否は、ガス小売事業者が判断し、必要と認められる場合に限り措置をとればよい。

解説

■【設問の意図】 ガス小売事業者が、供給するガスに関連する災害発生時または発生のおそれがある場合に、使用者から措置を求められた際の法的義務を問うものです。 ■【正解の理由】 ガス事業法において、ガス小売事業者は、その供給に係るガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その供給に係るガスの使用者からその事実を通知され、これに対する措置をとることを求められたときは、速やかにその措置をとる義務があります。これは、利用者の安全確保を最優先とするガス事業者の重要な責務の一つです。 ■【初心者がここで迷う理由】 災害時の対応は、経済産業大臣の指示や費用負担の協議など、他の手続きが必要だと誤解する可能性があります。また、事業者の判断で対応を遅らせることができると考えるかもしれませんが、法令では「速やかに」措置をとることが求められています。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がガス小売事業者の災害時の対応について問うていることを確認する。 2. 選択肢を一つずつ確認し、法令の規定と照合する。 3. 「速やかにその措置をとらなければならない」という記述が、ガス事業法における直接的な義務であることを認識する。 4. 他の選択肢は、経済産業大臣の指示待ち、費用協議、事業者判断など、速やかな対応を妨げる内容であるため、不適切と判断し、選択肢1を正解とする。

問72

消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるとき、ガス小売事業者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができるのは、次のうちどれか。

1. 経済産業大臣
2. 産業保安監督部長（正解）
3. ガス主任技術者
4. 消費機器設置工事監督者
5. ガス小売事業者自身

解説

■【設問の意図】 消費機器が技術上の基準に適合しない場合に、ガス小売事業者に対して修理、改造、又は移転を命じる権限を持つ主体を問うものです。 ■【正解の理由】 ガス事業法において、「経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、ガス小売事業者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。」と明確に規定されています。したがって、この命令権限を持つのは経済産業大臣です。 ■【初心者がここで迷う理由】 産業保安監督部長も保安に関する監督権限を持つため、混同しやすいですが、消費機器に関する直接的な命令権限は経済産業大臣にあります。また、ガス主任技術者や消費機器設置工事監督者は、保安の監督や工事の監督を行う立場であり、命令権限を持つ主体ではありません。ガス小売事業者自身は、命令を受ける側であり、命令する側ではありません。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文から「消費機器の技術基準不適合」と「修理、改造、移転の命令」というキーワードを抽出する。 2. 法令に関する知識の中から、これらのキーワードに関連する条文を思い出す。 3. ガス事業法における消費機器の技術基準に関する規定では、経済産業大臣が命令権限を持つことを確認する。 4. 選択肢の中から「経済産業大臣」が最も適切であると判断する。

問73

ガス小売事業者が保安業務規程を変更しようとするときの手続きに関する記述として、正しいものはどれか。

1. ガス小売事業者は、保安業務規程を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
2. ガス小売事業者は、保安業務規程を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（正解）
3. ガス小売事業者は、保安業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
4. ガス小売事業者は、保安業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣への届出は不要であるが、変更内容を記録し保存しなければならない。
5. ガス小売事業者は、保安業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

解説

■【設問の意図】 ガス小売事業者が保安業務規程を変更する際の法令上の手続き（届出のタイミング）に関する知識を問う。 ■【正解の理由】 法令「1.10 消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程」の記述「ガス小売事業者は、保安業務規程を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。」に合致するため、選択肢1が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 「あらかじめ届け出る」のか、「遅滞なく届け出る」のか、あるいは「認可を受ける」のかといった、手続きのタイミングや種類について混同しやすい。特に、事業開始時の保安業務規程の届出は「遅滞なく」であるため、変更時も同様と誤解する可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が保安業務規程の「変更」に関する届出について尋ねていることを確認する。 2. 法令の該当箇所「ガス小売事業者は、保安業務規程を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。」を思い出す。 3. 「あらかじめ」というキーワードに注目し、変更前に届出が必要であることを確認する。 4. 選択肢1がこの内容と完全に一致するため、正解と判断する。他の選択肢は「遅滞なく」や「認可」など、異なる手続きやタイミングを示しているため誤りである。

問74

保安業務規程に関する記述として、正しいものはどれか。

1. ガス小売事業者及びガスの使用者は、保安業務規程を守らなければならない。
2. ガス小売事業者は、保安業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。（正解）
3. ガスの使用者は、保安業務規程の遵守義務を負わない。
4. 経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときでも、ガス小売事業者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命じることはできない。
5. ガス小売事業者は、保安業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

解説

■【設問の意図】 保安業務規程に関するガス事業法上の規定について、その遵守義務、届出・認可、及び経済産業大臣の権限に関する知識を問うものです。 ■【正解の理由】 選択肢1が正しいです。提供された知識集の「1.10 消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程」の項目に「ガス小売事業者及びガスの使用者は、保安業務規程を守らなければならない。」と明記されています。 ■【初心者がここで迷う理由】 * 「保安規程」と「保安業務規程」を混同する可能性があります。保安規程はガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するためのものであり、保安業務規程は消費機器に関する周知及び調査、災害発生時の措置等に関するものです。 * 一般的に「規程」は事業者内部のルールと捉えられがちですが、保安業務規程はガスの使用者にも遵守義務がある点が盲点になりやすいです。 * 「届出」と「認可」の違いを混同することがあります。法令では、保安業務規程の「届出」や「変更届出」は求められますが、「認可」は求められません。 ■【本番での判断フロー】 1. **選択肢1の確認:** 「ガス小売事業者及びガスの使用者は、保安業務規程を守らなければならない。」 → 知識集に「ガス小売事業者及びガスの使用者は、保安業務規程を守らなければならない。」と明記されており、正しい記述です。 2. **選択肢2の確認:** 「ガス小売事業者は、保安業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。」 → 知識集には「保安業務規程を定め、その事業の開始の後、遅滞なく、経済産業大臣に届け出なければならない。」とあり、「認可」ではなく「届出」であるため、誤りです。 3. **選択肢3の確認:** 「ガスの使用者は、保安業務規程の遵守義務を負わない。」 → 選択肢1と矛盾し、知識集の記述にも反するため、誤りです。 4. **選択肢4の確認:** 「経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときでも、ガス小売事業者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命じることはできない。」 → 知識集に「経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、ガス小売事業者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。」と明記されており、命じることができるため、誤りです。 5. **選択肢5の確認:** 「ガス小売事業者は、保安業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。」 → 知識集に「保安業務規程を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。」とあり、「認可」ではなく「届出」であるため、誤りです。 以上の確認から、選択肢1が唯一の正しい記述であると判断できます。

問75

ガス小売事業者の消費機器に関する周知義務について、ガス事業法上、正しいものはどれか。

1. ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器の所有者又は占有者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。
2. ガス小売事業者は、消費機器の所有者又は占有者に対し、ガス機器の設置工事に関する技術的な指導を周知させなければならない。（正解）
3. ガス小売事業者は、消費機器の所有者又は占有者に対し、ガス料金の割引制度に関する事項を周知させなければならない。
4. ガス小売事業者は、消費機器の所有者又は占有者に対し、ガス機器の修理業者に関する情報を周知させなければならない。

解説

■【設問の意図】 ガス小売事業者に課せられる消費機器に関する周知義務の内容を理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 ガス事業法において、ガス小売事業者は「経済産業省令で定めるところにより、消費機器の所有者又は占有者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない」と規定されている。選択肢1はこの規定を正確に述べている。 ■【初心者がここで迷う理由】 選択肢2、3、4は、ガス事業者が提供する可能性のある情報ではあるが、ガス事業法で「危険の発生の防止に関し必要な事項」として直接的に周知義務が課せられている内容ではないため、迷う可能性がある。特に、ガス機器の設置工事に関する技術指導や修理業者情報は、保安上重要ではあるものの、法律で定められた「周知義務」の直接的な対象とは異なる。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「ガス小売事業者の消費機器に関する周知義務」について問うていることを確認する。 2. 各選択肢が、法律で定められた周知義務の内容と合致するかを検討する。 3. 選択肢1は、提供された知識集の「1.10 消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程」の項目にある「ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器の所有者又は占有者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。」という記述と完全に一致することを確認する。 4. 他の選択肢は、周知義務の直接的な内容とは異なるため、誤りであると判断し、選択肢1を正解とする。

問76

消費機器の技術上の基準に関する記述として、適切なものはどれか。

1. ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。
2. ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。（正解）
3. ガスの消費量が12kW以下の屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。
4. ガスの消費量にかかわらず、屋内に設置するガス瞬間湯沸器には、排気筒を設ける必要はない。

解説

■【設問の意図】 消費機器の技術上の基準、特に屋内に設置されるガス瞬間湯沸器の排気筒設置義務に関する正確な知識を問うている。ガス事業法に基づく省令の内容を理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 選択肢1は、本文「1.11 消費機器の技術上の基準」の「ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。」と完全に一致しており、正しい記述である。これは、不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故防止のための重要な保安基準である。 ■【初心者がここで迷う理由】 - 密閉燃焼式と開放燃焼式（密閉燃焼式以外）の区別が曖昧な場合、排気筒の必要性について混同する可能性がある。密閉燃焼式は給排気を屋外で行うため、排気筒の設置義務が異なる。 - ガス消費量の「12kWを超える」という具体的な数値条件を見落とし、全ての湯沸器に一律の基準が適用されると誤解する可能性がある。 - 「排気フードを設けるときは、この限りでない」という例外規定の解釈を誤る可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. **問題文の確認**: 「消費機器の技術上の基準」「適切なもの」を問われていることを確認。 2. **キーワードの抽出**: 「ガス瞬間湯沸器」「屋内に設置」「密閉燃焼式以外」「排気筒」「12kWを超える」といったキーワードに注目する。 3. **選択肢1の評価**: 「ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。」という記述は、本文の知識と完全に一致するため、これが正解である可能性が高いと判断する。 4. **他の選択肢の評価（誤りの確認）**: * 選択肢2: 「密閉燃焼式のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。」密閉燃焼式は給排気を屋外で行うため、この記述は不適切。 * 選択肢3: 「ガスの消費量が12kW以下の屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。」「12kWを超える」という条件が重要であり、「12kW以下」は誤り。 * 選択肢4: 「ガスの消費量にかかわらず、屋内に設置するガス瞬間湯沸器には、排気筒を設ける必要はない。」これは明らかに誤りであり、安全基準に反する。 5. **最終判断**: 選択肢1が最も正確な記述であるため、これを正解とする。

問77

「消費機器の技術上の基準」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 自然排気式の燃焼器の排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、燃焼器出口の排気ガスの温度が100℃を超える場合は、金属材料で覆われていなければならない。
2. ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式以外のものには、排気筒の設置は不要である。（正解）
3. 自然排気式の燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に、手動でガスの供給を遮断する装置を設けること。
4. 燃焼器であって、建物区分のうち特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合する自動ガス遮断装置の設置は義務付けられていない。

解説

■【設問の意図】 消費機器の技術上の基準に関する知識、特に自然排気式の燃焼器の排気筒の構造要件や、その他の消費機器に求められる安全装置・設置要件について理解しているかを問う。 ■【正解の理由】 選択肢1は、「消費機器の技術上の基準」において、自然排気式の燃焼器の排気筒の天井裏、床裏等にある部分について、燃焼器出口の排気ガスの温度が100℃を超える場合に金属材料で覆うべきことが規定されており、正しい記述である。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費機器の技術上の基準には、ガスの消費量（例：12kW）、温度（例：100℃）、設置場所（例：特定地下室等）、装置の種類（例：自動遮断装置、排気筒、排気フード）など、多くの具体的な数値や条件、装置の機能に関する詳細な規定が含まれている。これらの細かな条件や数値、あるいは「自動」と「手動」、「必要」と「不要」といった表現の違いを混同しやすいため、正確な知識が求められる。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢が「消費機器の技術上の基準」のどの項目に該当するかを特定する。 2. 選択肢1は、自然排気式の排気筒の覆いに関する規定であり、温度条件（100℃超）と材料（金属材料）が正確であるかを確認する。これは知識集の記述と一致するため、正しいと判断する。 3. 選択肢2は、ガス瞬間湯沸器の排気筒設置に関する規定である。知識集では「排気筒を設けること」とされているのに対し、選択肢では「排気筒の設置は不要である」と記述されており、矛盾するため誤りであると判断する。 4. 選択肢3は、排気扇停止時のガス供給遮断に関する規定である。知識集では「自動的に遮断する装置を設けること」とされているのに対し、選択肢では「手動で」と記述されており、矛盾するため誤りであると判断する。 5. 選択肢4は、特定地下室等に設置する燃焼器の自動ガス遮断装置に関する規定である。知識集では「自動ガス遮断装置を告示で定める方法により設けること」とされているのに対し、選択肢では「設置は義務付けられていない」と記述されており、矛盾するため誤りであると判断する。 6. 以上の確認により、選択肢1が正しい記述であると結論付ける。

問78

「消費機器の技術上の基準」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 自然排気式の燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
2. 自然排気式の燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を手動で遮断する装置を設けること。（正解）
3. 自然排気式の燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設ける必要はない。
4. 自然排気式の燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に調整する装置を設けること。

解説

■【設問の意図】 自然排気式の燃焼器に接続される排気扇の安全装置に関する法令知識を問う。 ■【正解の理由】 ガス事業法施行規則第202条の消費機器の技術上の基準において、「自然排気式の燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること」と規定されているため、選択肢1が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 排気扇の停止が直接ガスの供給遮断に繋がるという安全機構の重要性を理解していない場合、他の選択肢が魅力的に見える可能性がある。特に「手動で遮断」や「設ける必要はない」といった誤った選択肢に惑わされやすい。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「消費機器の技術上の基準」に関する記述の正誤を問うていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、自然排気式燃焼器の排気扇に関する規定を思い出す。 3. 排気扇が停止した場合、ガスの供給は「自動的に遮断」される必要があることを確認する。 4. 選択肢1がこの規定に合致していることを確認し、正解とする。 5. 他の選択肢が「手動で遮断」「設ける必要はない」「調整する」など、規定と異なる内容であることを確認し、誤りであると判断する。

問79

消費機器の技術上の基準に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 燃焼器であって、建物区分のうち特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合する自動ガス遮断装置を告示で定める方法により設けること。
2. ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設ける必要はない。（正解）
3. 自然排気式の燃焼器の排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、燃焼器出口の排気ガスの温度が100℃を超える場合でも、金属材料で覆われている必要はない。
4. 自然排気式の燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設ける必要はない。
5. 燃焼器は、供給されるガスに適応している必要はない。

解説

■【設問の意図】 消費機器の技術上の基準に関する正確な知識、特に特定地下室等に設置される燃焼器の安全設備に関する規定を問うものです。 ■【正解の理由】 選択肢1は、本文「燃焼器であって、建物区分のうち特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合する自動ガス遮断装置を告示で定める方法により設けること。」と完全に一致しており、正しい記述です。特定地下室等ではガスが滞留しやすいため、自動ガス遮断装置の設置が義務付けられています。 選択肢2は、本文「ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。」に反するため、誤りです。 選択肢3は、本文「自然排気式の燃焼器の排気筒の天井裏、床裏等にある部分は、燃焼器出口の排気ガスの温度が100℃を超える場合は、金属材料で覆われていなければならない。」に反するため、誤りです。 選択肢4は、本文「自然排気式の燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。」に反するため、誤りです。 選択肢5は、本文「燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。」に反するため、誤りです。 ■【初心者がここで迷う理由】 消費機器の技術上の基準には、様々な機器の種類や設置場所に応じた細かな規定が多く、それぞれの条件と必要な措置を混同しやすいです。特に「排気筒の設置義務」「排気筒の構造」「安全装置の設置義務」など、似たような記述が多いため、正確な知識がないと判断に迷うことがあります。また、「必要はない」といった否定形に惑わされることもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「消費機器の技術上の基準」に関するものであることを確認する。 2. 各選択肢を読み、本文中の関連する記述と照合する。 3. 選択肢1は「特定地下室等に設置する燃焼器には自動ガス遮断装置を設けること」という、特定の場所における重要な安全規定であり、本文と一致するため、これが正しい可能性が高いと判断する。 4. 他の選択肢（2～5）は、本文中の「排気筒を設けること」「金属材料で覆われていなければならない」「自動的に遮断する装置を設けること」「適応したものであること」といった記述と矛盾する「必要はない」という表現が含まれているため、誤りであると判断する。 5. 最終的に、選択肢1が本文の記述と完全に合致することを確認し、正解とする。

問80

消費機器の技術上の基準に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。
2. 燃焼器は、いかなるガス種にも対応できる汎用的な構造であること。（正解）
3. 燃焼器は、供給されるガスの熱量変動に自動的に対応できる機能を有すること。
4. 燃焼器は、特定のガス種にのみ対応し、他のガス種への転換は不可であること。

解説

■【設問の意図】 消費機器の技術上の基準に関する基本的な知識を問う。特に、燃焼器が供給されるガス種に適合していることの重要性を理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 法令（ガス事業法施行規則第202条の消費機器の技術上の基準）において、「燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。」と明確に規定されているため、選択肢1が正しい。これは、異なるガス種（例：12A、13A、LPGなど）では、発熱量、燃焼速度、空気比などが異なり、不適合なガスを使用すると不完全燃焼、立ち消え、異常着火などの危険が生じるためである。 ■【初心者がここで迷う理由】 他の選択肢は、一見すると安全や利便性に関わるように見えるが、法令で直接的に規定されている事項ではないため、迷う可能性がある。例えば、「いかなるガス種にも対応できる汎用的な構造」や「自動的に対応できる機能」は理想的ではあるが、現実的・法的な要件とは異なる。また、「特定のガス種にのみ対応し、他のガス種への転換は不可」という記述は、ガス種転換工事の可能性を否定するものであり、誤解を招く。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「燃焼器の技術上の基準」に関する記述を求めていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、法令の条文や技術基準に照らし合わせて判断する。 3. 選択肢1「燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。」は、消費機器の技術上の基準に直接記載されている内容であることを思い出す。 4. 他の選択肢は、法令に直接規定されていない、あるいは現実的ではない内容であるため、誤りであると判断する。 5. したがって、選択肢1が正解であると結論付ける。