甲種 ガス主任技術者　第2回

問21

ガス事業法に基づくガス事故速報に関する記述として、正しいものはどれか。

1. ガス事故速報は、事故が発生した時から24時間以内可能な限り速やかに報告しなければならない。
2. ガス事故速報は、事故が発生した時から48時間以内に報告しなければならない。（正解）
3. ガス事故速報は、事故が発生した日から7日以内に報告しなければならない。
4. ガス事故速報は、毎年のガス事故報告書と同時に提出しなければならない。
5. ガス事故速報は、経済産業大臣の指示があった場合にのみ報告しなければならない。

解説

■【設問の意図】 ガス事業法におけるガス事故速報の報告期限に関する正確な知識を問うものです。特に、速報性の要求と具体的な時間制限を理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 ガス事業法施行規則第90条第1項において、「ガス事故速報は、事故が発生した時から24時間以内可能な限り速やかに報告しなければならない」と規定されています。したがって、選択肢1が正しい記述です。 ■【初心者がここで迷う理由】 ガス事故に関する報告には、「ガス事故速報」、「ガス事故詳報」、および「毎年のガス事故報告書」があり、それぞれ報告期限が異なります。初心者はこれらの報告の種類とそれぞれの期限を混同しやすく、特に「速報」という言葉から「可能な限り速やかに」というニュアンスは理解できても、具体的な「24時間以内」という時間制限を正確に記憶していない場合があります。また、他の選択肢にあるような48時間や7日といった誤った期間と混同することもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「ガス事故速報」の報告期限について問うていることを確認する。 2. 「速報」という言葉から、迅速な報告が求められることを連想する。 3. ガス事業法施行規則で定められている「ガス事故速報」の具体的な報告期限が「事故発生から24時間以内、可能な限り速やかに」であることを思い出す。 4. 各選択肢を検討し、この規定に合致する選択肢1を正解として選ぶ。他の選択肢は、異なる報告の種類や誤った期限を示しているため、除外する。

問22

ガス事故の報告に関する記述として、正しいものはどれか。

1. ガス工作物（ガス栓を除く。）を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故は、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある。
2. ガス工作物（ガス栓を除く。）を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故は、ガス事故速報のみを報告すればよい。（正解）
3. ガス工作物（ガス栓を除く。）を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故は、ガス事故詳報のみを報告すればよい。
4. ガス工作物（ガス栓を除く。）を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故は、いかなる場合も報告の必要はない。
5. ガス工作物（ガス栓を除く。）を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故は、供給支障戸数が10戸以上の場合に限り報告が必要である。

解説

■【設問の意図】 ガス事業法に基づくガス事故報告制度における、酸素欠乏症事故の報告義務について理解しているかを確認する。特に、速報と詳報の両方が必要となる事故の種類を把握しているかが問われる。 ■【正解の理由】 ガス事業法施行規則第90条第1項第1号ロにおいて、「ガス工作物（ガス栓を除く。）を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故」は、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある事故として規定されているため、選択肢1が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 ガス事故報告には、速報のみでよいもの、詳報のみでよいもの、両方が必要なものなど、事故の種類によって報告義務が異なるため、それぞれの区別が曖昧になりやすい。特に、人身事故や大規模な供給支障事故は両方報告が必要なケースが多いが、具体的な条件を覚えていないと判断に迷う。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「酸素欠乏症となった事故」に関する報告義務を問うていることを確認する。 2. 「ガス工作物（ガス栓を除く。）を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故」は、人身事故の中でも特に重要な事故に分類されることを思い出す。 3. 人身事故や大規模な事故は、速報と詳報の両方が必要となるケースが多いという原則を適用する。 4. 選択肢1が「ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある」と記述しており、これが正しいと判断する。 5. 他の選択肢は、速報のみ、詳報のみ、報告不要、特定の条件付き報告など、誤った内容であるため除外する。

問23

ガス事業法に基づくガス事故報告に関する記述として、適切なものはどれか。

1. ガス工作物（ガス栓を除く。）からのガスの漏えいによる火災事故は、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある。
2. 供給支障戸数が20の供給支障事故は、ガス事故速報のみの報告でよい。（正解）
3. 製造支障時間が10時間の製造支障事故は、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある。
4. 消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した消費機器が損傷した物損事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないものは、ガス事故詳報のみの報告でよい。
5. ガス工作物（ガス栓を除く。）を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故は、ガス事故速報のみの報告でよい。

解説

■【設問の意図】 ガス事業法におけるガス事故報告の区分と、それぞれの事故の種類に応じた報告義務（速報、詳報の要否）に関する知識を問うものです。 ■【正解の理由】 選択肢1は、提供された知識集の「ガス工作物（ガス栓を除く。）からのガスの漏えいによる火災事故は、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある。」という記述と完全に一致しており、これが適切です。 ■【初心者がここで迷う理由】 ガス事故報告には「ガス事故速報」と「ガス事故詳報」の2種類があり、事故の種類や規模によってどちらか一方、または両方の報告が必要となるため、その区別が曖昧になりがちです。特に「のみでよい」という表現や「両方を報告」という表現の正確な理解が求められます。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢の記述と、知識集の「1.4 ガス事故の報告」セクションの対応する記述を照合する。 2. 選択肢1：「ガス工作物（ガス栓を除く。）からのガスの漏えいによる火災事故は、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある。」→ 知識集と一致。保留。 3. 選択肢2：「供給支障戸数が20の供給支障事故は、ガス事故速報のみの報告でよい。」→ 知識集では「ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告しなければならない。」とあり、「のみ」が不適切。誤り。 4. 選択肢3：「製造支障時間が10時間の製造支障事故は、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある。」→ 知識集では「ガス事故速報のみの報告でよい。」とあり、「両方を報告」が不適切。誤り。 5. 選択肢4：「消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した消費機器が損傷した物損事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないものは、ガス事故詳報のみの報告でよい。」→ 知識集では「ガス事故速報のみの報告でよい。」とあり、「詳報のみ」が不適切。誤り。 6. 選択肢5：「ガス工作物（ガス栓を除く。）を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故は、ガス事故速報のみの報告でよい。」→ 知識集では「ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある。」とあり、「のみ」が不適切。誤り。 7. 以上の確認から、選択肢1が唯一の適切な記述であると判断する。

問24

供給支障戸数が20の供給支障事故は、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告しなければならない。

1. 正しい
2. 誤り（正解）

解説

■【設問の意図】 供給支障事故におけるガス事故報告（速報・詳報）の要件に関する知識を問う。特に、供給支障戸数と報告区分の関係を理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 ガス事業法施行規則第94条および別表第1によれば、供給支障事故において、供給支障戸数が10戸以上の場合には、ガス事故速報とガス事故詳報の両方を報告する必要がある。設問の「供給支障戸数が20」は10戸以上であるため、速報と詳報の両方が必要であり、記述は正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 ガス事故報告の区分（速報のみ、詳報のみ、両方）は、事故の種類や規模によって細かく定められており、特に「製造支障」や「物損」など、速報のみでよいケースと混同しやすい。供給支障事故の基準を正確に覚えていないと判断に迷う。 ■【本番での判断フロー】 1. 「供給支障事故」であることと「供給支障戸数20戸」という条件を確認する。 2. ガス事業法施行規則における供給支障事故の報告基準を思い出す。 3. 供給支障戸数10戸以上が速報・詳報の両方の対象であることを確認する。 4. 20戸は10戸以上であるため、両方の報告が必要と判断し、記述が「正しい」と結論付ける。

問25

ガス事故の報告に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 製造支障時間が10時間の製造支障事故は、ガス事故速報のみの報告でよい。
2. 供給支障戸数が15の供給支障事故は、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある。（正解）
3. ガス工作物からのガスの漏えいによる火災事故は、ガス事故速報のみの報告でよい。
4. ガス工作物を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故は、ガス事故詳報のみの報告でよい。

解説

■【設問の意図】 ガス事業法に基づくガス事故報告制度における、製造支障事故の報告区分（速報のみか、速報と詳報の両方か）に関する知識を問う。 ■【正解の理由】 選択肢1: 「製造支障時間が10時間の製造支障事故は、ガス事故速報のみの報告でよい。」は、本文「1.4 ガス事故の報告」の記述と一致しており、正しい。製造支障事故は、その時間にかかわらず（本文では10時間と5時間の例が挙げられている）、ガス事故速報のみの報告でよいとされている。 ■【初心者がここで迷う理由】 ガス事故報告には「ガス事故速報」と「ガス事故詳報」の2種類があり、どのような事故がどちらの報告を必要とするのか、あるいは両方を必要とするのかの区別が曖昧になりやすい。特に、供給支障事故（20戸以上で両方）と製造支障事故（速報のみ）の報告要件の違いを混同することがある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がガス事故の報告に関するものであることを確認する。 2. 各選択肢について、本文「1.4 ガス事故の報告」の記述と照合する。 3. 選択肢1は「製造支障時間が10時間の製造支障事故は、ガス事故速報のみの報告でよい。」とあり、本文の記述と完全に一致するため、これが正解であると判断する。 4. 他の選択肢も確認し、誤りであることを確認する。 * 選択肢2: 供給支障戸数が15戸の場合、本文では「供給支障戸数が20の供給支障事故は、ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告しなければならない。」とされているため、15戸では速報のみでよいと解釈され、両方報告する必要があるとする記述は不適切。 * 選択肢3: ガス漏えいによる火災事故は、本文で「ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある」とされているため、速報のみとする記述は不適切。 * 選択肢4: ガス工作物を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故は、本文で「ガス事故速報及びガス事故詳報の両方を報告する必要がある」とされているため、詳報のみとする記述は不適切。

問26

ガス主任技術者の選任に関する次の記述のうち、ガス事業法上、正しいものはどれか。

1. ガス製造事業者は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者の中から、ガス主任技術者を選任し、ガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
2. ガス製造事業者は、経済産業省令で定める実務の経験を有する者の中から、ガス主任技術者を選任し、ガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
3. ガス製造事業者は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者、又は経済産業省令で定める実務の経験を有するもののいずれかのうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
4. ガス小売事業者は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者の中から、ガス主任技術者を選任し、ガス小売事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。（正解）
5. ガス製造事業者は、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行う者を置く必要はない。

解説

■【設問の意図】 ガス事業法におけるガス主任技術者の選任要件、特にガス製造事業者における選任対象者の資格について理解しているかを問う問題です。 ■【正解の理由】 ガス事業法第32条第1項において、「ガス製造事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者、又は経済産業省令で定める実務の経験を有するもののいずれかのうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。」と規定されています。 選択肢3は、この条文の内容を正確に記述しており、免状の有無だけでなく、経済産業省令で定める実務経験も選任要件となることを含んでいます。 ■【初心者がここで迷う理由】 1. 「免状」と「実務経験」のどちらか一方のみでよいという点: 初心者は、ガス主任技術者免状が必須であると誤解しがちですが、法的には免状保持者か、省令で定める実務経験者の「いずれか」で選任が可能です。 2. 事業者の種類: 「ガス製造事業者」と「ガス小売事業者」など、事業者の種類によって保安体制の義務が異なるため、混同する可能性があります。この設問では「ガス製造事業者」に限定されています。 3. 監督範囲: 「工事、維持及び運用に関する保安の監督」という具体的な職務内容まで正確に把握していないと、部分的に正しい記述に惑わされることがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 主語の確認: 「ガス製造事業者」が主語であるかを確認する。他の事業者（例：ガス小売事業者）であれば誤り。 2. 選任対象者の資格確認: 「ガス主任技術者免状の交付を受けている者」と「経済産業省令で定める実務の経験を有する者」のいずれかが選任対象であるかを確認する。どちらか一方のみを挙げている選択肢は不完全であるため誤り。 3. 職務内容の確認: 「ガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督」という職務内容が正確に記述されているかを確認する。 4. これらのポイントをすべて満たしている選択肢が正解となる。

問27

ガス主任技術者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任しようとするときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
2. ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任しようとするときは、事業の開始前に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（正解）
3. ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任しようとするときは、選任後14日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
4. ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
5. ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任しようとするときは、経済産業大臣への届出を要しない。

解説

■【設問の意図】 ガス主任技術者の選任に関する届出義務について、その時期と手続きを理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 法令1.5「ガス主任技術者」の項目に「ガス製造事業者は、ガス主任技術者を選任しようとするときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任するときも、同様とする。」と明記されているため、選択肢1が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 「事業の開始前」「14日以内」「認可」など、他の法令で定められている届出や認可のタイミングと混同しやすい。特に「事業の開始前」は保安規程の届出（法令1.3）、「14日以内」は認定高度保安実施一般ガス導管事業者の工事計画届出後の報告（法令1.7）など、似たような表現が多いため、正確な知識が求められる。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「ガス主任技術者の選任」に関する届出について問うていることを確認する。 2. 「ガス製造事業者」が主体であることを確認する。 3. 選択肢1の「遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない」が、法令の記述と完全に一致することを確認する。 4. 他の選択肢が、保安規程の届出（事業開始前）、認定高度保安実施事業者の工事完了報告（14日以内）、供給計画の認可など、別の法令事項と混同させるための誤りであることを確認し、選択肢1を正解とする。

問28

ガス主任技術者として選任される者に必要な実務の経験に関する記述として、正しいものはどれか。

1. ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して2年以上従事したこととする。
2. ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して1年以上従事したこととする。（正解）
3. ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して3年以上従事したこととする。
4. ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して5年以上従事したこととする。
5. ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、ガス工作物の設計に関する業務に通算して2年以上従事したこととする。

解説

■【設問の意図】 ガス主任技術者の選任要件の一つである実務経験について、その期間と業務内容を正確に理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 法令「1.5 ガス主任技術者」の項目に「ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して2年以上従事したこととする。」と明記されており、選択肢1がこの記述と完全に一致するため、これが正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 実務経験の期間（2年）や対象業務（工事、維持、運用）の範囲を正確に覚えていない場合、他の選択肢と混同する可能性がある。特に、期間を1年、3年、5年などと誤って記憶したり、業務内容を「設計」などと誤解したりすることが考えられる。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がガス主任技術者の実務経験について問うていることを確認する。 2. 記憶している実務経験の期間（2年）と業務内容（製造または供給のガス工作物の工事、維持、運用）を思い出す。 3. 各選択肢を比較し、期間と業務内容が正確に記述されているものを選ぶ。 4. 選択肢1が「2年以上」かつ「製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務」と合致するため、これを正解と判断する。

問29

ガス主任技術者免状の交付に関する記述として、法令上、正しいものはどれか。

1. 経済産業大臣は、ガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行わないことができる。
2. 経済産業大臣は、ガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行わないことができる。（正解）
3. 経済産業大臣は、ガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行わないことができる。
4. 経済産業大臣は、ガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行わないことができる。
5. 経済産業大臣は、ガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行わないことができる。

解説

■【設問の意図】 ガス主任技術者免状の不交付に関する法令上の規定（期間）について、正確な知識を問うものです。 ■【正解の理由】 ガス事業法第30条第1項第2号において、「ガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者」に対しては、経済産業大臣はガス主任技術者免状の交付を行わないことができると規定されています。したがって、選択肢1が正しい記述です。 ■【初心者がここで迷う理由】 免状の不交付期間に関する数字（1年、2年、3年、5年など）は、他の法令や制度にも類似の規定があるため、混同しやすいポイントです。特に「2年」という期間を正確に記憶しているかが問われます。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がガス主任技術者免状の不交付要件について尋ねていることを確認する。 2. 各選択肢に示されている期間（1年、2年、3年、5年など）に注目する。 3. ガス事業法における免状不交付の期間が「2年」であることを思い出す。 4. 「2年」と記載されている選択肢1が正解であると判断する。

問30

ガス主任技術者免状の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者がガス事業法若しくはガス事業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、そのガス主任技術者免状の返納を命ずることができる。
2. 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者がガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられた場合に限り、そのガス主任技術者免状の返納を命ずることができる。（正解）
3. 経済産業大臣は、ガス主任技術者免状の交付を受けている者がガス事業法に基づく命令に違反したときは、必ずそのガス主任技術者免状の返納を命じなければならない。
4. ガス主任技術者免状の返納命令は、経済産業大臣ではなく、事業者が選任したガス主任技術者の解任を命じる権限を持つ産業保安監督部長が行う。
5. ガス主任技術者免状の返納命令は、ガス主任技術者がその職務を適切に行うことができないと認められる場合に、経済産業大臣が命ずることができる。

解説

■【設問の意図】 本設問は、ガス主任技術者免状の返納命令に関する法令上の規定を正確に理解しているかを確認することを意図しています。特に、命令権者、命令の条件、および命令の性質（義務か任意か）がポイントとなります。 ■【正解の理由】 選択肢1は、ガス事業法第32条第1項の規定に合致しています。経済産業大臣が、ガス主任技術者免状の交付を受けている者がガス事業法、ガス事業法に基づく命令、またはこれらに基づく処分に違反した場合に、その免状の返納を命ずることができるとされています。 ■【初心者がここで迷う理由】 * **命令の条件の混同:** 免状の「不交付」の条件（罰金以上の刑に処せられた場合など）と「返納命令」の条件を混同することがあります。罰金以上の刑は不交付の理由にはなり得ますが、返納命令の直接的な理由としては「法令違反」が広範に適用されます。 * **命令の性質の誤解:** 「命ずることができる」という任意規定と、「命じなければならない」という義務規定を混同することがあります。法令では「命ずることができる」とされており、経済産業大臣の裁量に委ねられています。 * **権限者の誤認:** 経済産業大臣と産業保安監督部長の権限範囲を混同することがあります。免状の返納命令は経済産業大臣の権限です。 * **理由の誤解:** 職務遂行能力の欠如が返納命令の理由であると誤解することがありますが、法令違反が主な理由です。 ■【本番での判断フロー】 1. **命令権者の確認:** 免状の返納命令は「経済産業大臣」が行うことを思い出す。これにより、選択肢4が誤りであることがわかる。 2. **命令の性質の確認:** 「命ずることができる」のか「命じなければならない」のかを思い出す。法令では「命ずることができる」であるため、選択肢3の「必ず」「命じなければならない」が誤りであることがわかる。 3. **命令の条件の確認:** 返納命令の条件は「ガス事業法若しくはガス事業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき」であることを思い出す。選択肢2の「罰金以上の刑に処せられた場合に限り」は不交付の条件の一部であり、返納命令の条件としては限定的すぎるため誤り。選択肢5の「職務を適切に行うことができないと認められる場合」も法令違反とは異なるため誤り。 4. 残った選択肢1が、法令の規定と完全に一致していることを確認し、正解と判断する。

問31

ガス主任技術者に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 一般ガス導管事業者は、ガスホルダーを有する供給所及び導管を管理する事業場におけるガス主任技術者の選任については、選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に2以上の事業場のガス主任技術者を兼任させてはならない。ただし、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を受けた場合には、この限りでない。
2. ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して1年以上従事したこととする。（正解）
3. 経済産業大臣は、ガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行わないことができる。
4. ガス主任技術者試験は、毎年2回ガス主任技術者免状の種類ごとに、経済産業大臣が行う。
5. 経済産業大臣は、ガス主任技術者にその職務を行わせることが一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に支障を及ぼすと認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、ガス主任技術者の選任を命ずることができる。

解説

■【設問の意図】 本設問は、ガス主任技術者の選任に関する法令上の規定、特に一般ガス導管事業者における駐在義務と兼任制限、およびその特例について理解しているかを問うものです。また、他の選択肢を通じて、ガス主任技術者免状の交付要件、実務経験、試験実施頻度、および経済産業大臣による命令権限に関する知識も確認します。 ■【正解の理由】 選択肢1は、ガス事業法第32条第2項（一般ガス導管事業者のガス主任技術者の選任）およびガス事業法施行規則第40条第2項に規定されている内容と完全に一致しており、適切な記述です。一般ガス導管事業者は、ガスホルダーを有する供給所及び導管を管理する事業場において、ガス主任技術者が選任に係る事業場に駐在しないこと、または2以上の事業場を兼任することを原則として禁止していますが、経済産業大臣または産業保安監督部長の承認があれば特例として認められます。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、法令の細かい数値や条件（例：実務経験の年数、免状不交付の期間、試験の頻度、命令の種類）を混同しやすい傾向があります。特に、駐在・兼任の制限については「ただし書き」の特例があるため、その条件まで正確に記憶していないと判断に迷う可能性があります。また、「選任」と「解任」のような似た言葉の使い分けも注意が必要です。 ■【本番での判断フロー】 1. **選択肢1の確認:** 一般ガス導管事業者のガス主任技術者の駐在・兼任制限に関する記述。原則禁止と承認による特例が正しく述べられているかを確認する。→ 正しい記述であると判断。 2. **選択肢2の確認:** 実務経験の年数。「1年以上」とあるが、法令では「2年以上」であるため、不適切と判断。 3. **選択肢3の確認:** 免状不交付の期間。「1年を経過しない者」とあるが、法令では「2年を経過しない者」であるため、不適切と判断。 4. **選択肢4の確認:** 試験の実施頻度。「毎年2回」とあるが、法令では「毎年1回」であるため、不適切と判断。 5. **選択肢5の確認:** 経済産業大臣の命令権限。「選任を命ずることができる」とあるが、法令では「解任を命ずることができる」であるため、不適切と判断。 6. 以上の確認から、選択肢1が唯一の適切な記述であると確定する。

問32

ガス主任技術者免状の交付を受けることができる者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. ガス主任技術者試験に合格した者、又はその者と同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者。
2. ガス主任技術者試験に合格した者、又は経済産業省令で定める実務の経験を有する者。（正解）
3. ガス主任技術者試験に合格した者、又は経済産業大臣が指定する講習を修了した者。
4. ガス主任技術者試験に合格した者、又は経済産業大臣が認定した者で、かつガス事業法に違反し罰金以上の刑に処せられていない者。
5. ガス主任技術者試験に合格した者、又は経済産業大臣が認定した者で、かつ年齢が20歳以上の者。

解説

■【設問の意図】 ガス主任技術者免状の交付を受けるための要件について、法令上の正確な知識を問うものです。特に、試験合格以外の認定制度についても理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 本文「1.5 ガス主任技術者」の記述「ガス主任技術者免状は、ガス主任技術者試験に合格した者又はその者と同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。」と完全に一致します。 ■【初心者がここで迷う理由】 ガス主任技術者として選任されるための実務経験（選択肢2に関連）や、免状の不交付・返納命令の対象となる条件（選択肢4に関連）と混同する可能性があります。免状の交付要件と、選任要件や欠格事由は異なるため、それぞれの規定を正確に理解しておく必要があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「ガス主任技術者免状の交付を受けることができる者」について尋ねていることを確認する。 2. 本文の「1.5 ガス主任技術者」の項目から、免状交付に関する記述を探す。 3. 「ガス主任技術者免状は、ガス主任技術者試験に合格した者又はその者と同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。」という記述を見つける。 4. この記述と完全に合致する選択肢1が正解であると判断する。 5. 他の選択肢は、実務経験（選任要件）や罰金刑（不交付要件）など、免状交付そのものの要件とは異なるため、誤りであると判断する。

問33

ガス主任技術者試験の実施に関する記述として、正しいものはどれか。

1. ガス主任技術者試験は、毎年1回ガス主任技術者免状の種類ごとに、経済産業大臣が行う。
2. ガス主任技術者試験は、毎年2回ガス主任技術者免状の種類ごとに、経済産業大臣が行う。（正解）
3. ガス主任技術者試験は、毎年1回ガス主任技術者免状の種類ごとに、ガス事業者が行う。
4. ガス主任技術者試験は、毎年1回ガス主任技術者免状の種類に関わらず、経済産業大臣が行う。
5. ガス主任技術者試験は、毎年1回ガス主任技術者免状の種類ごとに、産業保安監督部長が行う。

解説

■【設問の意図】 ガス主任技術者試験の実施主体、頻度、対象に関する法令知識を問う。 ■【正解の理由】 ガス事業法第32条第1項において、「ガス主任技術者試験は、毎年一回ガス主任技術者免状の種類ごとに、経済産業大臣が行う。」と規定されているため、選択肢1が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 試験の実施主体や頻度、対象（免状の種類ごと）といった細かな規定を正確に覚えていない場合、他の選択肢と混同する可能性がある。特に、経済産業大臣と産業保安監督部長、あるいはガス事業者との区別、また「種類ごと」という限定を忘れると誤答につながる。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がガス主任技術者試験の実施に関する記述を求めていることを確認する。 2. 各選択肢について、実施主体、頻度、対象（免状の種類ごと）の3点に着目して、法令の規定と照合する。 3. 「毎年1回」「経済産業大臣が行う」「免状の種類ごと」というキーワードがすべて合致する選択肢を探す。 4. 選択肢1がこれらの条件をすべて満たしているため、正解と判断する。

問34

一般ガス導管事業者がガス工作物の設置又は変更の工事を行う際の工事計画の届出に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるガス工作物の設置又は変更の工事をしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。
2. ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときも、工事計画の届出は必要である。（正解）
3. 工事計画の届出は、事業の開始前に行う必要があるが、工事の開始前であればいつでもよい。
4. 工事計画の届出の対象となるのは、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物のうち、特に大規模なものに限られる。
5. 工事計画の届出は、経済産業大臣ではなく、産業保安監督部長に行う。

解説

■【設問の意図】 工事計画の届出に関する法令の規定を理解しているかを確認する。特に、届出の義務、対象となる工事、および例外規定について問う。 ■【正解の理由】 1. 「一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。」とあり、これは法令の規定と完全に一致する。 ■【初心者がここで迷う理由】 * 選択肢2: 例外規定「ただし、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。」を読み落とす、または誤解する可能性がある。 * 選択肢3: 工事計画の届出のタイミングに関する詳細な規定（届出後30日経過後でなければ工事を開始できない、短縮承認の可能性など）が別の項目にあるため、混同する可能性がある。 * 選択肢4: 「経済産業省令で定めるもの」という表現から、大規模なものに限定されると誤解する可能性があるが、法令上は「経済産業省令で定めるもの」が対象であり、必ずしも大規模なものに限定されるわけではない。 * 選択肢5: 届出先が経済産業大臣であることは明確に記載されているが、他の届出先（産業保安監督部長など）と混同する可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「工事計画の届出」について尋ねていることを確認する。 2. 各選択肢を法令の記述と照合する。 3. 選択肢1は、法令の「一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。」という記述と完全に一致するため、これが正しいと判断する。 4. 他の選択肢がなぜ誤りであるかを確認する。 * 選択肢2は、災害時等の緊急工事は届出不要という例外規定があるため誤り。 * 選択肢3は、工事開始までの期間に関する規定（30日ルール）があるため、単に「工事の開始前であればいつでもよい」は不正確。 * 選択肢4は、「経済産業省令で定めるもの」が対象であり、大規模なものに限定されるとは書かれていないため誤り。 * 選択肢5は、届出先が「経済産業大臣」と明記されているため誤り。 5. 最終的に選択肢1が最も適切であると確定する。

問35

工事計画の届出をした者が、その届出に係る工事を開始できるまでの期間に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 届出を提出した日から14日を経過した後でなければ、工事を開始してはならない。
2. 届出を提出した日から30日を経過した後でなければ、工事を開始してはならない。
3. 届出を提出した日から60日を経過した後でなければ、工事を開始してはならない。（正解）
4. 届出を提出した日から90日を経過した後でなければ、工事を開始してはならない。

解説

■【設問の意図】 工事計画の届出後の工事開始までの期間に関する法令知識を問う。 ■【正解の理由】 「1.6 工事計画、使用前検査及び定期自主検査」の項目にある通り、「工事計画の届出をした者は、その届出を提出した日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。ただし、経済産業大臣が認めるときは、工事を開始するまでの期間を短縮することができる。」と規定されている。したがって、選択肢2が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 工事計画の届出に関する期間は、他の法令（例えば電気事業法など）や他の届出・認可に関する期間と混同しやすい。特に「14日」「30日」「60日」といった数字は頻出するため、正確な知識が求められる。また、ただし書きの「経済産業大臣が認めるときは、工事を開始するまでの期間を短縮することができる」という例外規定も理解しておく必要がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「工事計画の届出後の工事開始までの期間」について問うていることを確認する。 2. ガス事業法における工事計画の届出に関する規定を思い出す。 3. 「30日」という期間がキーワードであることを確認する。 4. 選択肢の中から「30日」を含むものを選び、内容が法令の規定と一致するか確認する。 5. 例外規定（経済産業大臣の承認による短縮）も頭の片隅に置いておく。

問36

ガス工作物の使用前検査に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 一般ガス導管事業者は、工事計画の届出をして工事をするガス工作物であって、経済産業省令で定めるものの工事について使用前検査を受けなければ、これを使用することができない。
2. 経済産業省令で定める使用前検査の対象のガス工作物であっても、試験のために使用する場合は、いかなる場合も使用前検査を受けずに使用することはできない。（正解）
3. 経済産業省令で定める使用前検査の対象のガス工作物を試験のために使用する場合、使用前検査を受けずに使用できるが、そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合、ガスの熱量等を測定する必要はない。
4. 認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、工事計画の対象となるガス工作物について、経済産業省令で定めるところによる自主検査を行えば、使用前検査を受けずに当該ガス工作物を使用することができる。

解説

■【設問の意図】 本設問は、ガス工作物の使用前検査に関する法令の規定、特にその原則と例外について正確な知識を問うものです。一般ガス導管事業者がガス工作物を使用する際の保安上の義務を理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 選択肢1は、ガス事業法第32条第1項の規定に合致しており、一般ガス導管事業者が経済産業省令で定めるガス工作物の工事を行った場合、使用前検査を受けなければ使用できないという原則を正しく述べています。 ■【初心者がここで迷う理由】 選択肢2と3は、使用前検査の例外規定（試験使用の場合）に関する記述ですが、その内容が不正確であるため迷う可能性があります。特に、試験使用の場合でも「いかなる場合も使用できない」とする選択肢2や、ガス供給時の測定義務を否定する選択肢3は、例外規定の条件を誤解していると正解を選びにくいでしょう。また、選択肢4は認定高度保安実施事業者に関する特例ですが、自主検査が使用前検査を完全に代替するわけではないため、これも誤りです。 ■【本番での判断フロー】 1. まず、各選択肢がガス工作物の使用前検査に関するどの法令規定に該当するかを特定します。 2. 選択肢1は、使用前検査の原則的な義務に関する記述であり、法令の基本規定と一致することを確認します。 3. 選択肢2と3は、試験使用に関する例外規定に言及しているため、その例外規定の具体的な条件（「経済産業省令で定める使用前検査の対象のガス工作物であっても、試験のために使用する場合は使用前検査を受けずに、そのガス工作物を使用することができる。ただし、そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあっては、当該ガス工作物の使用の方法を変更するごとにガスの熱量等を測定して供給する場合に限る。」）と照らし合わせます。選択肢2は「いかなる場合も使用できない」とあるため誤り、選択肢3は「測定する必要はない」とあるため誤りです。 4. 選択肢4は、認定高度保安実施事業者に関する記述ですが、自主検査が使用前検査の義務を完全に免除するものではないため、誤りであると判断します。 5. 以上の検討から、選択肢1が最も適切な記述であると結論付けます。

問37

認定高度保安実施一般ガス導管事業者の認定に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 認定は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2. 認定は、3年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。（正解）
3. 認定は、10年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
4. 認定は、一度取得すれば更新の必要はない。

解説

■【設問の意図】 認定高度保安実施一般ガス導管事業者の認定の更新期間に関する知識を問うものです。 ■【正解の理由】 本文「認定高度保安実施一般ガス導管事業者の認定は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」とある通り、認定の更新期間は5年です。したがって、選択肢1が正しいです。 ■【初心者がここで迷う理由】 更新期間に関する数字は、他の法令や制度にも多く登場するため、混同しやすい点です。特に、3年、5年、10年といった期間は頻出であり、正確な記憶が求められます。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が認定高度保安実施一般ガス導管事業者の「認定の更新」について問うていることを確認する。 2. 認定の更新期間に関する知識を思い出す。 3. 本文の記述「5年ごと」を正確に記憶していれば、選択肢1が正しいと判断できる。 4. 他の選択肢の期間（3年、10年、更新不要）は誤りであることを確認する。

問38

認定高度保安実施一般ガス導管事業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
2. 認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があったときは、経済産業大臣への届出は不要である。（正解）
3. 認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があったときは、当該変更後14日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
4. 認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があったときは、当該変更後30日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

解説

■【設問の意図】 認定高度保安実施一般ガス導管事業者が、保安の確保のための組織または保安の確保の方法に変更があった場合の届出義務について問うている。 ■【正解の理由】 本文「認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。」の記述の通り、変更があった場合は遅滞なく経済産業大臣に届け出る必要があるため、選択肢1が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 認定高度保安実施事業者には、工事計画の届出が不要になるなどの特例があるため、保安組織の変更についても届出が不要であると誤解する可能性がある。また、「遅滞なく」という表現を具体的な日数と混同する可能性もある。 ■【本番での判断フロー】 1. 認定高度保安実施一般ガス導管事業者の特例に関する問題であることを確認する。 2. 保安組織または保安方法の変更に関する記述に注目する。 3. 認定高度保安実施事業者であっても、保安の根幹に関わる組織や方法の変更は重要であり、届出義務があることを思い出す。 4. 「遅滞なく」という表現が正確な記述であることを確認し、選択肢1を選ぶ。他の選択肢は、届出不要や具体的な日数指定があり、本文の記述と異なるため誤りであると判断する。

問39

認定高度保安実施一般ガス導管事業者がガス主任技術者を選任又は解任する場合に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 経済産業大臣への届出を要しないが、当該選任又は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
2. 経済産業大臣に遅滞なく届け出なければならない。（正解）
3. 経済産業大臣の認可を受けなければならない。
4. 経済産業大臣に事業の開始前に届け出なければならない。
5. 経済産業大臣への届出は不要であり、記録の作成・保存も義務付けられていない。

解説

■【設問の意図】 認定高度保安実施一般ガス導管事業者におけるガス主任技術者の選任・解任に関する特例措置について、その内容を正確に理解しているかを問う問題である。 ■【正解の理由】 ガス事業法第34条の2第3項において、「認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、ガス主任技術者の選任又はその解任については、経済産業大臣への届出を要しない。この場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該選任又は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。」と規定されている。したがって、経済産業大臣への届出は不要であるが、記録の作成と保存は義務付けられているため、選択肢1が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 一般のガス事業者の場合、ガス主任技術者の選任・解任には経済産業大臣への届出が必要である（ガス事業法第30条第2項）。初心者は、この一般原則と認定高度保安実施一般ガス導管事業者に適用される特例との区別がつきにくく、届出が必要であると誤解する可能性がある。また、届出が不要であることだけを記憶し、記録の作成・保存義務を見落とすことも考えられる。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「認定高度保安実施一般ガス導管事業者」に関するものであることを確認する。 2. 認定高度保安実施事業者には、通常の事業者とは異なる特例が適用されることを思い出す。 3. ガス主任技術者の選任・解任に関する特例は、「届出が不要」であること、しかし「記録の作成・保存は必要」であることを正確に想起する。 4. この内容に合致する選択肢を選ぶ。

問40

製造所の公衆立入防止に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 製造所には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、適切な措置を講じなければならない。ただし、周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがない場合は、この限りでない。
2. 製造所には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、いかなる場合でも高さ2m以上のフェンスを設置しなければならない。（正解）
3. 製造所には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、常に警備員を配置しなければならない。
4. 製造所には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、経済産業大臣の承認を得て、立ち入りを制限することができる。

解説

■【設問の意図】 製造所の公衆立入防止に関する技術基準の理解度を問う。 ■【正解の理由】 選択肢1は、ガス工作物の技術上の基準を定める省令第3条第1項に規定されている内容そのものである。製造所には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう適切な措置を講じる必要があるが、周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがない場合は、その限りではないという例外規定も含まれている。 ■【初心者がここで迷う理由】 「適切な措置」という表現が抽象的であるため、具体的な対策（フェンス、警備員など）を求める選択肢に引きずられやすい。また、「ただし書き」の例外規定を見落とし、常に厳格な措置が必要だと誤解する可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「製造所の公衆立入防止」に関する技術基準を問うていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、法令の条文と照合する。 3. 選択肢1は、法令の条文（製造所には、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、適切な措置を講じなければならない。ただし、周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがない場合は、この限りでない。）と完全に一致しているため、これが正解であると判断する。 4. 他の選択肢は、法令に規定されていない過度な要求や、誤った条件を含んでいるため、不正解と判断する。