建築積算士第1回の問題と解説

問1

建築生産の概要に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

建築生産は、不特定多数の顧客を対象とした見込み大量生産ではなく、特定の注文主の依頼に応じて個別に行われる一品受注生産である。
建築生産のプロセスは、一般に「事業企画・基本計画」「設計」「工事発注・契約」「施工」「維持管理・解体」の段階を経て進められる。
建築生産における生産活動は、製造業のように管理された工場内で行われる割合が極めて高く、気象条件などの外部環境による影響をほとんど受けない。
建築生産に関わる関係者は、発注者、設計者、監理者、施工者（元請・下請）など多岐にわたり、プロジェクトごとに臨機応変な組織が形成される。（正解）
建築生産では、意匠・構造・設備の各設計から施工にいたるまで、多くの専門技術や多種の資機材、労働力が有機的に結合して進められる。

解説

【設問の意図】この問題は、建築生産が持つ「一品受注生産」「屋外労働」といった独自の性質に関する「知識の丸暗記」ではなく、製造業との本質的な違いを正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「生産活動が行われる場所と外部環境の影響」であり、ここを起点に論理的に思考を進面られるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、建築生産の多くは屋外の建設現場で行われるため、気象条件の影響を強く受ける。したがって、この選択肢③の記述が不適当（正解）となる。本来、建築生産の原則では、工場で部材を一部生産（プレハブ化など）することはあっても、最終的な組み立てや主要な工事は現地の屋外で行われる。本問の記述では、「工場内で行われる割合が極めて高く、気象条件などの外部環境による影響をほとんど受けない」とされているが、これでは台風や降雨、気温の変化によってコンクリートの硬化や高所作業の安全性が左右されるという、建築生産の実態や技術指針の趣旨に反することになる。したがって、外部環境の影響を受けないとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］建築物は衣服や家電のような大量生産品とは異なり、発注者（施主）の土地や要望に合わせて一つずつ作られる「一品受注生産」である。 ②［正しい］建築プロジェクトは、何もない状態の「事業企画」から始まり、「設計」「発注」「施工」を経て、完成後の「維持管理」や最終的な「解体」までの一連のライフサイクルをたどる。 ④［正しい］一つの建築物を作るためには、お金を出す人（発注者）、形を考える人（設計者）、図面通りか確認する人（監理者）、実際に作る人（施工者）が集まり、その建物専用のチーム（有期的な組織）が作られる。 ⑤［正しい］建築は、デザイン（意匠）、安全性（構造）、快適性（設備）の3つが融合し、数多くの専門職人や材料が組み合わさることで初めて成立する総合芸術・総合産業である。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「最近はプレハブ化やBIMが進んでいるから、工場で作る割合も高いのだろう」と、近代的なイメージだけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・「工場生産（プレハブ化）」という部分的なキーワードだけに目が行ってしまう・現場が仮設テントなどで覆われている様子を見て「全天候型だ」と勘違いしてしまう・製造業（自動車など）と建設業の明確な違いを整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、表面的な知識よりも先に「なぜ建築積算において天候や冬期補正、現場特有の仮設費が必要なのか」という、屋外一品生産ゆえの不確実性を守るための本質を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「建築生産の概要（特殊性）」を正確に整理する 2, 次に、建築が「地面（土地）に固定されて作られる」という物理的な制約を思い出す 3, 各選択肢が「屋外で一からモノを作るという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、雨や風で工事が遅れるという身近な物理現象から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問2

建築プロジェクトの特徴に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

建築プロジェクトは、特定の目的を達成するために設置され、目的が達成された時点で組織が解散する「有期性」をもつ。
建築プロジェクトにおける「独自性」とは、立地条件、社会環境、発注者のニーズ、意匠デザインなどがプロジェクトごとに異なることを指す。
プロジェクトの初期段階（企画・基本計画段階）は、全体の建設コストに対する影響度が最も低いため、意思決定の変更が比較的容易である。
建築プロジェクトの成功には、品質（Quality）、原価・コスト（Cost）、工期・納期（Time/Delivery）の3つのバランスを適切に管理することが不可欠である。（正解）
プロジェクトマネジメントにおいては、ステークホルダー（利害関係者）間の対立する要求を調整し、プロジェクト全体の最適化を図ることが求められる。

解説

【設問の意図】この問題は、プロジェクトの特性、特に時間経過に伴う「コストへの影響度」に関する「知識の丸暗記」ではなく、「初期段階の意思決定が持つ重要性」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「初期段階におけるコストへの影響度の高低」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、プロジェクトの初期段階（企画・基本計画段階）ほど、全体の建設コストに対する影響度が最も高い。したがって、この選択肢③の記述が不適当（正解）となる。本来、建築コストプランニングの原則では、建物の規模や構造形式、グレードを決定する「初期段階」においてコストの約80%（0.8）以上が方向付けられる。本問の記述では、「初期段階は全体の建設コストに対する影響度が最も低い」とされているが、これでは計画が具体化（実施設計や施工）してからではコスト削減の余地がほとんど残されていないという、コストマネジメント（フロントローディング）の技術指針の趣旨に反することになる。したがって、初期段階の影響度が低いとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］プロジェクトとは、ルーティンワーク（定常業務）とは異なり、始まりと終わりが明確に決まっている「有期性」の活動である。建物が完成すればそのプロジェクト組織は目的を終えて解散する。 ②［正しい］すべての建築プロジェクトは、建てる場所（地盤や周囲の環境）や施主の予算・好みが異なるため、世界に二つと同じものがない「独自性（固有性）」を持つ。 ④［正しい］建築におけるマネジメントの3大要素はQ（品質）、C（コスト）、D（工期・時間）であり、これらはトレードオフの関係（品質を上げればコストが上がるなど）にあるため、バランス管理が不可欠である。 ⑤［正しい］ステークホルダーとは、近隣住民、行政、発注者、施工者など多岐にわたる。それぞれの要求（安くしたい、安全にしたい、静かにしてほしいなど）を調整し、全体を最適化するのがマネジメントの役割である。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「図面もまだ描いていない初期段階なら、いくらでも予算の変更ややり直しが効くから、影響度は低いはずだ」と、作業の手間（手戻りの大変さ）だけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・「変更が比較的容易」という言葉のニュアンスに引っ張られてしまう・実施設計や施工段階のほうが「大きなお金が動くから影響度が高い」と勘違いしてしまう・上流工程での決定が下流工程のすべてを縛るという、プロジェクト全体の流れを整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、表面的な作業量の多さよりも先に「建物の構造（RC造にするかS造にするかなど）を決めるのはどの段階か」という、根本的なコスト決定のタイミングの本質を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「プロジェクトのライフサイクルとコストの関係」を正確に整理する 2, 次に、川の流れのように「上流（企画）で入れた一滴の絵の具が、下流（施工）全体の色を変える」という影響力の大きさを思い出す 3, 各選択肢が「上流工程ほど全体の命運を握るという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、後から構造を根本的に変えることは不可能（莫大な費用がかかる）という実務の壁から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問3

建築の事業企画および基本計画段階に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

事業企画段階では、発注者の意図や社会的要請を明確にし、プロジェクトの実現可能性（フィージビリティ）を法的な視点も含めて検証する。
基本計画段階では、建築物の目標性能や要求機能、概算工事費の枠組みを決定し、設計段階へ引き継ぐための基本条件を整理する。
概算工事費の算定において、企画段階では詳細な図面がないため、類似建物の実績データを基にした統計的手法（床面積あたりの単価など）が用いられることが多い。
事業企画における法規制の確認では、建築基準法だけでなく、都市計画法による用途地域や容積率・建ぺい率の制限、その他の関係法令を網羅的に把握する必要がある。
基本計画段階で設定される予算枠（ターゲットコスト）は、施工段階になってから初めて検討を始めるものであり、設計段階では考慮する必要はない。

解説

【設問の意図】この問題は、事業企画・基本計画段階で定められる「予算枠（ターゲットコスト）」の役割に関する「知識の丸暗記」ではなく、「設計とコストの連動性」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「ターゲットコストを考慮すべき段階」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、予算枠（ターゲットコスト）は設計段階において常に考慮し、予算内に収まるように設計を進める（コストターゲット設計）ためのものである。したがって、この選択肢⑤の記述が不適当（正解）となる。本来、建築積算・コスト管理の原則では、基本計画で決まった上限予算を超えないように基本設計・実施設計の各段階で概算を繰り返し、図面をコントロールする。本問の記述では、「施工段階になってから初めて検討を始めるものであり、設計段階では考慮する必要はない」とされているが、これでは設計が完了した後に大幅な予算オーバーが発覚し、すべての設計が無駄（手戻り）になってしまうという、合理的な建築生産プロセスの指針に反することになる。したがって、設計段階で考慮不要とするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］事業企画とは「そもそもその建物を建てて採算が合うか、実現可能か」を調べる段階である。これをフィージビリティスタディ（実現可能性調査）と呼び、資金や法律の面から厳しく検証する。 ②［正しい］基本計画段階は、企画段階のアイデアを具体的な「建築の条件（必要な部屋、求める性能、出せるお金の限界）」へと整理し、設計者にバトンを渡す重要なステップである。 ③［正しい］企画段階では柱の太さや壁の仕上げが決まっていないため、過去に建てた似たような建物のデータを使い、「1平方メートルあたり〇〇円」といった床面積を基準にした統計的な概算（㎡単価法など）を行う。 ④［正しい］建物を建てる土地には、都市計画法（どんな種類の建物を建てて良いか）や建築基準法（建物の大きさの制限）など、様々な法律が網羅的に絡んでくるため、企画段階での確認が必須である。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「予算を実際に使うのは施工段階（工事発注）なのだから、施工段階でコストを検討すれば間に合うだろう」と、お金が支払われるタイミングだけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・「ターゲットコスト」という専門用語の定義が曖昧なまま読み飛ばしてしまう・設計者はデザインだけを考え、コストは施工者が調整するものだと誤解してしまう・「考慮する必要はない」という極端な否定表現の不自然さに気づけないといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、表面的なお金の動きよりも先に「なぜ設計段階で積算（概算）が必要なのか」という、予算内で最大のパフォーマンスを発揮するための設計・積算連携の本質を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「基本計画と予算枠の関係」を正確に整理する 2, 次に、自分の家を建てる時に「予算を無視して設計してもらい、見積もりを見て絶望する」という手戻りの不合理さを思い出す 3, 各選択肢が「予算に合わせて設計をコントロールするという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、設計段階でコストを無視して良いという記述は建築生産の常識としてあり得ないという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問4

設計プロセスに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

設計プロセスは、一般に「基本設計」と「実施設計」の2つの段階に大きく分けることができる。
基本設計段階では、要求条件に基づき、建築物の配置、平面、立面、断面、構造方式、設備方式などの基本的な方針を決定し、図面や図書にまとめる。
実施設計段階では、基本設計の方針を具体化し、施工者が正確に見積りを行い、実際に工事を行うことができる詳細な図面や特記仕様書を作成する。
意匠設計、構造設計、設備設計は、それぞれ独立して進めることが理想であり、設計プロセスの最終段階まで相互に調整を行う必要はない。
設計段階におけるコスト管理（コストプランニング）では、各設計段階の進行に合わせて概算予算と設計内容の整合性を随時チェックすることが重要である。（正解）

解説

【設問の意図】この問題は、設計プロセスにおける「意匠・構造・設備」の相互関係に関する「知識の丸暗記」ではなく、建築図面が持つ「統合性（インテグレーション）」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「各設計分野の独立性と調整のタイミング」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、意匠設計、構造設計、設備設計は初期段階から密接に連携し、常に相互調整を行う必要がある。したがって、この選択肢④の記述が不適当（正解）となる。本来、建築設計の原則では、デザイン（意匠）が良くても、柱や梁（構造）が持たなかったり、エアコンの配管（設備）を通すスペースがなかったりすれば建物は成立しない。本問の記述では、「それぞれ独立して進めることが理想であり、最終段階まで相互に調整を行う必要はない」とされているが、これでは後から配管が梁を貫通できないことが発覚するなど、致命的な設計不整合（手戻り）を引き起こし、積算や施工に多大な支障をきたすという、建築生産の技術指針の趣旨に反することになる。したがって、最終段階まで調整不要とするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］建築設計は、まず大枠を決める「基本設計」を行い、その後に工事ができるレベルまで細かく描き込む「実施設計」を行うという2段階構成が標準的である。 ②［正しい］基本設計段階の目的は、発注者の要望を具体的な形に落とし込み、「このような建物にします」という全体像（骨組みや大まかな間取り、設備のシステム）を合意することである。 ③［正しい］実施設計段階では、職人さんが現場で迷わず作れるように、材料の種類、細かい寸法、接合部の詳細などをすべて網羅した図面（実施図面）や特記仕様書を仕上げる。この図面が積算の正確な根拠となる。 ⑤［正しい］設計がどんどん進んで豪華になっていくと予算を超えてしまうため、基本設計の終わりや実施設計の途中で「現在の図面での概算」を行い、予算の枠内に収まっているかを随時チェック（コスト管理）する。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「専門分野（意匠・構造・設備）が分かれているのだから、それぞれが自分の仕事に集中して、最後に統合するのが効率的なのだろう」と、分業の効率性だけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・「独立して進めることが理想」という、一見専門性を尊重したような表現に騙されてしまう・BIMなどのデジタルツールがあれば後から簡単に修正できると誤解してしまう・それぞれの図面が物理的に同じ空間で重なり合うという、建築の立体的な本質を整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、作業の分担よりも先に「水は上から下へ流れるための配管スペースが意匠計画に関わる」というような物理的現象・空間の共有を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「設計プロセスの各分野の連携」を正確に整理する 2, 次に、現場で「梁があるからダクトが通らない」という初歩的な設計ミスが起きる原因を思い出す 3, 各選択肢が「意匠・構造・設備が三位一体で同時進行するという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、最後の最後まで話し合わないという極端なバラバラのプロセスは、建築物という一つの統合体を作る上で絶対にあり得ないという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問5

施工プロセスに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

施工段階は、契約図書（設計図書）に基づき、建築物を現地で実際に具現化するプロセスであり、施工計画の策定から始まる。
施工計画書は、工事の品質、工程、安全、環境などを管理するための具体的な手順や方法を定めたものであり、工事着手前に作成・監理者の承認を得る。
施工プロセスにおける「施工管理」は施工者が行う品質・工程・安全などの管理を指し、「設計監理（工事監理）」は建築主の立場から設計図書通りに施工されているかを確認する行為である。
建築生産の現場では、労働災害を防止するために安全衛生管理体制を確立し、機械器具の点検や作業員の安全教育を継続的に行う必要がある。
施工プロセス中に発生した意匠や構造の軽微な変更については、施工者の判断だけで自由に行うことが認められており、発注者や設計監理者への連絡・承認は不要である。

解説

【設問の意図】この問題は、施工プロセスにおける「設計図書の変更手続き」に関する「知識の丸暗記」ではなく、「契約関係と監理の原則」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「変更に関する施工者の裁量権の範囲」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、施工プロセス中のいかなる変更であっても、施工者が独断で変更することは認められず、必ず設計工事監理者および発注者の承認が必要である。したがって、この選択肢⑤の記述が不適当（正解）となる。本来、建築生産・契約の原則では、設計図書は発注者と施工者の「契約の根拠」であり、これを変更することは契約内容の変更を意味する。本問の記述では、「施工者の判断だけで自由に行うことが認められており、連絡・承認は不要」とされているが、これでは建物の品質や安全性を担保するための建築士法（工事監理の義務）や建設業法の趣旨に反することになる。したがって、施工者の判断で自由に変更できるとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］工事発注が終わり契約を結んだら施工段階に移る。実際の現場作業を始める前に、まずは「どのように工事を進めるか」という施工計画の検討を行う。 ②［正しい］施工計画書は工事のバイブルである。施工者が作成し、建築主の代理人である「監理者（設計事務所など）」に提出して、内容に問題がないか着手前に必ずチェック（承認）を受ける。 ③［正しい］名前は似ているが役割が違う。「施工管理（施工者側）」は現場を動かすための自主的な管理（品質・原価・工程・安全など）であり、「工事監理（監理者側）」は第三者の厳しい目で図面通り作られているかをチェックする行為である。 ④［正しい］建設現場は重機や高所作業が多く危険を伴うため、労働安全衛生法に基づき、毎日の朝礼、危険予知（KY）活動、安全教育を行い、労働災害（事故）を徹底的に防ぐ体制を作る。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「軽微な変更（ちょっとした色や数センチのズレなど）なら、現場の判断で融通を利かせて進めたほうが工事がスムーズに進むから、いちいち承認はいらないだろう」と、現場の効率性（スピード感）だけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・「軽微な変更」という言葉の都合の良さに惑わされてしまう・職人さんや現場監督がその場で直している様子（実務の悪い慣習）を正解だと思ってしまう・図面一枚一枚が「法的・契約的な拘束力」を持っているという本質を整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、現場の作業効率よりも先に「もし独断で変更して、将来そこに欠陥が見つかったら誰が責任を取るのか」という、人命や財産を守るための法的責任の所在の本質を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「施工段階における変更の手続きと権限」を正確に整理する 2, 次に、建築工事が「発注者の資産を、契約に基づいて形にする行為である」というビジネスの原則を思い出す 3, 各選択肢が「すべての変更は発注者（または代理人の監理者）の承諾を要するという契約の原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、施工者が「勝手に変えて良い」という記述は、建物の安全性を脅かすため法律的にも絶対に許されないという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問6

建築物の維持管理と解体に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

建築物のライフサイクルコスト（LCC）において、企画・設計・建設にかかる初期費用（イニシャルコスト）が全体の約0.8（8割）を占め、完成後の維持管理・運営・修繕にかかる費用（ランニングコスト）の割合は極めて低い。
維持管理段階における建物の長寿命化は、LCCの削減だけでなく、廃棄物の発生抑制や地球環境への負荷低減に大きく貢献する。（正解）
建設リサイクル法に基づき、一定規模以上の建築物の解体工事においては、特定建設資材（コンクリート、アスファルト、木材など）を現場で分別解体することが義務付けられている。
修繕計画の策定においては、建物の各部位や設備の耐久年数（修繕周期）を考慮し、適切な時期に予防保全的な修繕を行うことが重要である。
建築物の解体工事における積算では、構造体の解体だけでなく、アスベスト（石綿）などの有害物質の有無に応じた特別な処分費用を考慮する必要がある。

解説

【設問の意図】この問題は、建築物の生涯にかかる費用（ライフサイクルコスト：LCC）の構成や解体時の規則に関する「知識の丸暗記」ではなく、建物の経済性と環境配慮の本質を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「イニシャルコストとランニングコストの比率」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、建築物のLCCにおいては、完成後の維持管理・修繕・解体にかかるランニングコストが全体の約0.7から0.8（7割から8割）を占め、初期費用（イニシャルコスト）の割合のほうが低いため、この選択肢①の記述が不適当（正解）となる。本来、建築積算やコストプランニングの原則では、建物を建てる時のお金（約2割から3割）よりも、建てた後に維持していくお金のほうが圧倒的に大きいことを前提に、長期的な視点で材料や設備を選ぶ必要がある。本問の記述では、「イニシャルコストが全体の約0.8を占め、ランニングコストの割合は極めて低い」とされているが、これでは建物の運用フェーズにおけるコストマネジメントの重要性を無視した記述となり、技術指針やLCC評価の趣旨に反することになる。したがって、初期費用の割合が高いとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［誤り］解説の通り、LCCの大部分は建てた後の維持管理費や光熱費、修繕費である。 ②［正しい］建物を定期的にメンテナンスして長く使う（長寿命化）ことは、生涯コストを下げるだけでなく、建物を壊したときに出るゴミ（廃棄物）を減らし、CO2排出量を抑える環境配慮（サステナビリティ）に直結する。 ③［正しい］建設リサイクル法により、コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4つは、現場で混ざらないように分別して解体・リサイクルすることが厳格に義務付けられている。 ④［正しい］建物が壊れてから直す（事後保全）よりも、壊れる前に計画的に直す（予防保全）ほうが、結果として大きなトラブルを防ぎ、修繕コストも安く抑えることができる。 ⑤［正しい］古い建物を解体する際、健康被害を引き起こすアスベスト（石綿）が使われている場合は、特別な飛散防止対策や専用の処分場への運搬が必要となり、通常の解体よりも積算上のコスト（処分費や労務費）が跳ね上がるため、必ず事前調査と見積もりへの反映が必要である。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「数億円〜数十億円という莫大な建設費（イニシャルコスト）のほうが、毎月の電気代や数年ごとの壁の塗り替え代（ランニングコスト）よりも圧倒的に高いはずだ」と、一度に動くお金の大きさだけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・「数十年間にわたって蓄積される運営費」という時間軸の長さを想像できない・解体工事やリサイクル法を、単なる片付け作業と考えてしまう・LCCの一般的な比率（イニシャル対ランニング＝2対8、あるいは3対7）という基本的な数値関係を整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、目の前の建設費の高さよりも先に「建物は建てて終わりではなく、30年から50年以上も使われ続ける」という時間の長さを考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「建物のライフサイクル（生涯）にかかる費用とルール」を正確に整理する 2, 次に、「人間も家も、生まれる時（建てる時）より、その後の生活（維持する時）のほうがお金がかかる」という物理的・時間的な原則を思い出す 3, 各選択肢が「長期的なコストマネジメントや法律による環境保護の原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、初期費用が8割を占めるという極端な記述はLCCの基本概念（氷山の一角に例えられる）に明確に反しているという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問7

工事発注スキーム（発注方式）の概要に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

伝統的発注方式、設計施工一括方式、CM方式など、プロジェクトの特性に応じて最適な発注スキームを選択することが建築生産において重要である。
発注スキームの選定にあたっては、プロジェクトの規模、複雑性、工期の制約、発注者の技術的能力（専門知識の有無）などを総合的に勘案する必要がある。
コストの確定性、工期の短縮、デザインの品質など、すべての要求項目を同時に100%満足させることができる唯一の万能な発注方式が存在するため、どのプロジェクトでも同じ方式を採用すべきである。
近年の公共工事や民間工事では、多様な発注スキームを取り入れることで、コストの透明性向上や民間企業の技術提案の活用が図られている。（正解）
発注者が建築に関する専門知識を持たない場合、発注者の側に立って技術的なマネジメントを補佐する専門家（CMrやPMrなど）を介入させるスキームが有効である。

解説

【設問の意図】この問題は、多様な工事発注スキーム（発注方式）の特徴や選定方法に関する「知識の丸暗記」ではなく、「プロジェクトごとに最適な方式は異なる」という発注戦略の本質を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「すべての要求を同時に100%満足させる万能な発注方式の有無」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、すべての要求項目を同時に100%満足させることができる万能な発注方式は存在しない。したがって、この選択肢③の記述が不適当（正解）となる。本来、建築生産における発注スキームの原則では、コスト・工期・品質（デザイン）はトレードオフの関係にあり、どれかを優先すればどれかが犠牲になるか、調整が必要になる。本問の記述では、「唯一の万能な発注方式が存在するため、どのプロジェクトでも同じ方式を採用すべきである」とされているが、これでは建物の用途や発注者のニーズに合わせて柔軟に方式を使い分けるという、現代の建築マネジメントの基本指針に反することになる。したがって、万能な方式が存在し一律に採用すべきとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］建築工事の発注には様々なルート（スキーム）があり、それぞれの特徴（メリット・デメリット）を理解して使い分けることが成功の鍵となる。 ②［正しい］発注方式を決める時は、「予算に余裕があるか」「工期が急ぎか」「施主に専門知識があるか」など、プロジェクトを取り巻く環境を総合的に点検して判断する。 ④［正しい］昔ながらの入札だけでなく、民間企業のノウハウを活かせる新しい発注方式（CM方式やデザインビルド、総合評価方式など）が、公共・民間を問わず積極的に導入されている。 ⑤［正しい］お医者さんや弁護士さんのように、建築の専門知識がない発注者を技術的にサポートする専門家（コンストラクション・マネジャーなど）を雇うスキームは、トラブルを防ぐために非常に有効である。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「国や大企業が推奨している最新の発注方式（例えばBIMを活用した方式やCM方式）が最も優れていて、それが一番の正解なのだろう」と、一つの優れた方式だけに目が行ってしまいがちである。特に、・「万能な発教方式」という言葉の甘さに疑問を持てない・プロジェクトごとの制約（予算や時間の限界）という現実的な壁を忘れてしまう・どの方式にも必ず一長一短（メリット・デメリット）があるという基本原則を整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、特定の方式の良さよりも先に「世の中に100%完璧な仕組みなど存在しない」という、マネジメントの本質を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「発注スキームの選定のあり方」を正確に整理する 2, 次に、「安くて、早くて、世界一高品質なものが、誰でも簡単に手に入る魔法の方式はない」というトレードオフの原則を思い出す 3, 各選択肢が「多様な方式を適材適所で使い分けるという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、「常に同じ方式を採用すべき」「唯一の万能」といった極端で硬直化した表現の記述は、柔軟なマネジメントが求められる試験において誤りである可能性が極めて高いという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問8

伝統的発注方式（設計・施工分離方式）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

伝統的発注方式は、発注者が設計者と設計・監理契約を結び、設計が完全に完了した後に競争入札等で施工者を選定する方式である。
伝統的発注方式では、設計と施工の役割が明確に分離されているため、設計者が発注者の利益に立って施工者の工事を厳しくチェック（工事監理）しやすいという利点がある。
伝統的発注方式では、設計図書が完全に完成した段階で施工者が工事費を見積もるため、発注時における請負金額の根拠が明確であり、コストの透明性が高い。
伝統的発注方式は、設計図書が完成する前の「基本設計」の段階で施工者と工事請負契約を締結するため、発注段階での工事費総額の不確実性が非常に高い。
伝統的発注方式のデメリットとして、設計が完全に終わるまで施工者を選定できないため、全体のプロジェクト期間（工期）が設計施工一括方式に比べて長くなりやすい点が挙げられる。（正解）

解説

【設問の意図】この問題は、伝統的発注方式（設計・施工分離方式）の契約タイミングや特徴に関する「知識の丸暗記」ではなく、「設計が終わってから発注する」というプロセスの順序と意義を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「契約を結ぶタイミング（基本設計段階か実施設計完了後か）」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、伝統的発注方式では、設計図書（実施設計図面や仕様書）が完全に完成した段階で施工者を選定し、工事請負契約を締結する。したがって、この選択肢④の記述が不適当（正解）となる。本来、伝統的発注方式の原則では、すべての数量や仕様が確定した図面を基に見積もりを取るため、発注段階での金額の根拠が最もはっきりしている。本問の記述では、「設計図書が完成する前の基本設計の段階で契約を締結するため、不確実性が高い」とされているが、これでは設計施工分離方式の最大の強みである「コストの透明性」やプロセスの順序を無視した記述となり、建築生産の基本原則に反することになる。したがって、基本設計段階で契約するとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］伝統的発注方式（設計・施工分離方式）は、日本や欧米で最も広く使われてきた標準的な形であり、「設計」と「施工」を完全に別の会社に分けて順番に進める。 ②［正しい］設計者（設計事務所）と施工者（ゼネコン）が別々なので、設計者は発注者の代理人として、施工者が手抜き工事をしていないか、図面通り作っているかを客観的な立場から厳しくチェック（工事監理）できる。 ③［正しい］細かいネジの一本、壁の仕上げの一面まで決まった詳細な「実施設計図書」を基に施工者が競い合って見積もるため、内訳書の数量や単価の妥当性が高く、発注者にとって納得感（透明性）がある。 ⑤［誤り］解説の通り、基本設計段階で契約を結ぶのは誤りである。 ⑤［正しい］設計が100%終わるまで工事の準備（施工者の選定や材料の手配）に入れないため、設計と施工を同時に進められる他の方式に比べると、どうしても全体のカレンダー期間（工期）が長くなってしまう。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「基本設計」と「実施設計」の違いや、どの段階で誰と契約を結ぶのかという実務の流れが曖昧なため、「早く契約したほうが安心だから基本設計で契約するのかな」とイメージで流されてしまいがちである。特に、・設計・施工分離という言葉の「分離」の意味を期間の分離ではなく組織の分離としてしか捉えられない・見積もりを取るためにどれほど詳細な図面（実施設計図書）が必要かを実感していない・発注方式ごとのタイムライン（スケジュールの進み方）を整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、契約の早さよりも先に「積算士が正確な内訳書を作ったり、施工者が正しい見積書を作ったりできるのは、すべての図面が出揃った後である」という、積算・見積もりの大前提を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「伝統的発注方式のプロセスと契約時期」を正確に整理する 2, 次に、「伝統的（設計・施工分離）＝図面を全部描いてから、それを見せていくらでできるか聞く方式」という根本的な仕組みを思い出す 3, 各選択肢が「図面完成後に見積もり・契約を行うという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、図面がない基本設計段階で本契約を結ぶという記述は、コストの確定性を重視する伝統的方式のメリットと完全に矛盾しているという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問9

設計施工一括発注方式（デザインビルド方式）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

設計施工一括発注方式は、発注者が一つの企業または共同体（JV）に対して、設計から施工までの全業務をまとめて一括発注するスキームである。
設計施工一括方式では、設計段階から施工のプロである建設会社のノウハウや得意な工法、資機材の調達ルートを反映させることができる。
設計施工一括方式の最大のメリットの一つは、設計期間と施工期間の一部を重ね合わせる（オーバーラップさせる）ことが可能なため、伝統的発注方式に比べて全体のプロジェクト期間を短縮できる点である。
設計施工一括方式では、設計者と施工者が同じ組織となるため、設計者が発注者の味方として施工の不具合を第三者的な立場で厳しく指摘する「工事監理の独立性」が弱まりやすいという課題がある。
設計施工一括方式を採用した場合、発注時に詳細な意匠や仕様が未確定であっても、施工者の裁量で高級な材料や設備への変更が追加費用なしで無限に保証されるため、発注者のチェックは不要である。

解説

【設問の意図】この問題は、設計施工一括発注方式（デザインビルド：DB方式）における変更リスクや発注者の役割に関する「知識の丸暗記」ではなく、「責任が一元化されることの裏返し（リスク）」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「未確定仕様の変更に伴うコストの責任と発注者のチェックの要否」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、設計施工一括方式であっても、発注時に仕様が未確定な部分を後からグレードアップする場合は追加費用が発生し、発注者による厳しいチェック（確認）が不可欠である。したがって、この選択肢⑤の記述が不適当（正解）となる。本来、設計施工一括方式の原則では、発注者の「要求水準書」に基づいて請負金額が決まるため、それ以上の要求や高級な仕様への変更は「設計変更」として追加コストの対象になる。本問の記述では、「施工者の裁量で高級な材料への変更が追加費用なしで無限に保証され、発注者のチェックは不要」とされているが、これでは施工者が自らの利益を守るために仕様を最低限に抑えようとするリスク（インセンティブ）を無視した記述となり、適切な商取引や発注者保護の観点に反することになる。したがって、無限に無償変更されチェック不要とするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］設計施工一括方式（デザインビルド）は、設計と施工をバラバラに頼むのではなく、一つの窓口（ゼネコンなど）に「丸ごと一括」で任せる方式である。 ②［正しい］作るプロ（施工者）が設計の初期から話し合いに参加するため、「このデザインなら、こちらの工法のほうが安くて頑丈に作れる」「この材料なら今すぐ安く手に入る」といった現場の知恵（フロントローディング）を設計に盛り込める。 ③［正しい］伝統的方式と違い、図面が100%完成していなくても、基礎の図面ができた段階で地面を掘り始め、上の階の設計をしながら下の階を作るという「追いかけっこ（オーバーラップ施工）」ができるため、工期を劇的に短縮できる。 ④［正しい］設計者と施工者が「同じ会社の仲間」になってしまうため、設計者が身内の施工ミスを見つけたときに、発注者に報告せず身内で隠蔽してしまう恐れがあり、第三者としての「監理の目」が甘くなりやすいのが最大の弱点である。 ⑤［誤り］解説の通り、仕様が未確定なまま発注すると、後から「思ったより安っぽい材料にされた」というトラブルになりやすいため、発注者側のチェックや要求水準の明示が極めて重要である。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「一括で引き受けてくれたのだから、完成までの面倒はすべて施工者が持ってくれるはずだ」「大手ゼネコンにお任せすれば、言わなくても良い材料を使ってくれるだろう」と、請負という言葉のイメージに過度な期待をしてしまいがちである。特に、・「一括発注」＝「追加費用が絶対に発生しない魔法の契約」と勘違いしてしまう・発注者が仕様を細かく指定（要求水準書の作成）しなければならない手間を理解していない・「無限に保証」「不要」という極端な肯定・否定のビジネス上の不自然さを見落としてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、任せることの便利さよりも先に「施工会社もボランティアではなく、利益を追求する企業である」という経済の原則を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「設計施工一括方式のリスクと管理のあり方」を正確に整理する 2, 次に、お店で「おまかせコース」を頼んだときに、勝手に最高級のワインが出てきてタダになるわけがないという、追加費用のビジネス常識を思い出す 3, 各選択肢が「発注者が自分の意思（要求水準）を明確に示し、チェックし続けなければならないという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、施工者が損をしてまで無限に高級品に変えてくれる、発注者は何もしなくて良いという甘い記述は、厳格な契約社会である建築生産において絶対にあり得ないという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問10

CM（コンストラクション・マネジメント）方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

CM方式とは、発注者の補助者・代行者であるコンストラクション・マネジャー（CMr）が、技術的な中立性を保ちながら設計・施工の各段階でマネジメントを行う方式である。
CM方式の主な種類には、CMrが工事のリスクを負わず純粋な技術的サービスを提供する「ピュアCM方式」と、CMrが工事の完成やコストのリスクを負う「アットリスクCM方式」の2つがある。
日本の建設市場（特に公共工事など）で多く導入されているのはピュアCM方式であり、CMrは発注者の側に立って、設計内容のコストチェックや施工者の選定、現場の進捗管理などを支援する。
CM方式において、CMrは発注者に対して技術的な専門知識を提供する役割を持つが、施工者との間で発生する見積りの査定や設計変更の調整には一切関与してはならないと定められている。
CM方式を導入するメリットとして、発注者に建築の専門知識が不足していても、CMrがコストや品質の妥当性を検証してくれるため、発注プロセスの透明性と合理性が高まる点が挙げられる。（正解）

解説

【設問の意図】この問題は、CM（コンストラクション・マネジメント）方式におけるコンストラクション・マネジャー（CMr）の具体的な業務範囲に関する「知識の丸暗記」ではなく、「CMrが何のために雇われているのか」という存在意義の本質を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「見積りの査定や設計変更の調整への関与の可否」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、CMrの最も重要な業務の一つは、施工者から提出された見積りの査定（精査）や設計変更に伴うコストの調整である。したがって、この選択肢④の記述が不適当（正解）となる。本来、CM方式の原則では、発注者の代わりに「施工者の見積もりが高すぎないか」「設計変更の金額は妥当か」を専門知識を持って厳しくチェックし、発注者の不利益を防ぐことがCMrのコア（中核）の役割である。本問の記述では、「見積りの査定や設計変更の調整には一切関与してはならない」とされているが、これではCMrの存在意義そのものを否定する記述となり、CMガイドラインや実務の指針に真っ向から反することになる。したがって、関与してはならないとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］CM方式は、発注者の「知恵袋（味方）」として専門家であるCMr（コンストラクション・マネジャー）を雇い、コストや品質をコントロールしてもらうマネジメント手法である。 ②［正しい］CMには2つの型がある。工事の請負契約は施主とゼネコンが直接結び、CMrはアドバイスだけに徹する「ピュア型（日本で主流）」と、CMrが実質ゼネコンのようになって工事の完成まで請け負う「アットリスク型」がある。 ③［正しい］日本の公共工事などで活用されているのは「ピュアCM方式」である。役所の担当者だけでは判断が難しい専門的な見積もりの妥当性を、民間から雇ったCMrがプロの目でチェックして選定を助ける。 ④［誤り］解説の通り、見積もりチェックや変更調整こそがCMrのプロとしての腕の見せ所であり、最大の業務である。 ⑤［正しい］施主が建築の素人であっても、プロのマネジャーが間に入って「この金額は適正です」「この工事は不要です」とガラス張り（透明）にしてくれるため、納得のいく合理的な発注ができるようになる。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「CMrは『マネジメント（管理）』の担当なのだから、お金（見積もり）の計算や、設計・施工の当事者間の話し合いには首を突っ込まず、スケジュールの管理だけをしている裏方なのだろう」と、マネジメントという言葉を単なる予定管理と狭く捉えてしまいがちである。特に、・「一切関与してはならない」という法的な禁止命令のような強い言葉に威圧されてしまう・設計者や施工者（ゼネコン）の仕事の範囲と、CMrの仕事の範囲の境界線が整理できていない・コストマネジメント（予算管理や見積査定）がCM業務の根幹であるという本質を理解しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、言葉のイメージよりも先に「なぜ発注者はお金を払ってまでCMrを雇うのか、一番助けてほしいのはどこか」という、お金（コスト）の番人としての役割を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「CMrの果たすべき役割と業務内容」を正確に整理する 2, 次に、「発注者が一番困るのは施工者から高い見積もりを出された時であり、それを代わりに値切ったり精査したりしてくれるのがCMrである」という雇用の目的を思い出す 3, 各選択肢が「コストや品質の妥当性を検証・調整するというCMrの使命に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、一番の得意分野であるはずの「見積り査定」や「変更調整」を『一切してはならない』という記述は、建築積算士の試験の文脈としても完全に矛盾しているという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問11

ピュアCM方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

ピュアCM方式では、コンストラクション・マネジャー（CMr）は発注者の完全な代行者・補助者であり、設計者や施工者に対して直接的な請負関係を持たない。
工事請負契約は、発注者と各施工会社（ゼネコン等）の間で直接締結されるため、発注者が最終的な契約上のリスクを負う。
CMrは工事の完成やコストの上限（最大保証価格：GMP）をコミット（保証）するため、予算を超過した際の損害はすべてCMrが補填する。
ピュアCM方式は、発注プロセスやコスト内訳をガラス張りにできるため、コストの透明性が極めて高いというメリットがある。（正解）
日本の公共工事や先進的な民間プロジェクトにおいて、技術的なサポートを中立的な立場で行う手段として広く普及している。

解説

【設問の意図】この問題は、ピュアCM方式におけるCMr（コンストラクション・マネジャー）の役割とリスク負担に関する「知識の丸暗記」ではなく、「アットリスクCM方式との決定的な違い」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「CMrがコストや完成のリスクを負うかどうか」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、ピュアCM方式におけるCMrはコストの上限（GMP）を保証せず、工事の完成リスクも負わない。したがって、この選択肢③の記述が不適当（正解）となる。本来、ピュアCM方式の原則では、CMrはあくまで発注者の技術的アドバイザー（純粋なコンサルタント）の立場に徹する。本問の記述では、「コストの上限（最大保証価格：GMP）をコミットし、予算超過の損害を補填する」とされているが、これは「アットリスクCM方式」の明確な特徴であり、ピュアCM方式の技術指針や定義に完全に反することになる。したがって、CMrがリスクを負うとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］ピュアCMでは、CMrは設計者や施工者と直接お金の契約を交わさない。発注者とだけマネジメント契約を結ぶため、中立な立場でアドバイスができる。 ②［正しい］工事請負契約の当事者は「発注者」と「施工者」である。そのため、施工会社が倒産したり、工事が遅れたりした際の実質的なリスクは発注者が負うことになる。 ④［正しい］施工者からの見積書や専門工事業者の原価をCMrがプロの目で精査し、発注者にすべて開示するため、不透明な上乗せを排除したクリーンなコスト管理ができる。 ⑤［正しい］官公庁や地方自治体などの公共工事では、公平性と透明性が最重視されるため、アドバイザー契約である「ピュアCM方式」が標準的なガイドラインとして採用されている。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「CM（マネジメント）をプロに任せるのだから、予算がオーバーしたときの責任も当然プロであるマネジャーが取るべきだろう」と、言葉の責任感のイメージだけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・「ピュア」と「アットリスク」の責任の境界線が曖昧になってしまう・CMrがすべての工事を取りまとめている姿を見て、ゼネコンと同じ請負人だと勘違いしてしまう・CM方式の種類ごとのリスク分担を整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、マネジメントの便利さよりも先に「ピュア＝純粋なアドバイザー＝請負リスクゼロ」という言葉の根本的な意味を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「ピュアCM方式の定義」を正確に整理する 2, 次に、「ピュア（純粋）＝お金の請負リスクを汚さない、アドバイスに特化する」という原則を思い出す 3, 各選択肢が「CMrが請負リスクを持たないという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、最大保証価格（GMP）の引き受けはアットリスクCMの固有組織であるという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問12

アットリスクCM方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

アットリスクCM方式では、CMr（コンストラクション・マネジャー）は設計段階では技術的な助言を行い、施工段階では実質的な元請施工者としてのリスクを負う。
CMrは発注者との間で最大保証価格（GMP：Guaranteed Maximum Price）の契約を結び、実際の工事費がこれを下回った場合は発注者に利益を還元する仕組みが一般的である。
アットリスクCM方式において、専門工事業者（下請会社）との工事契約を直接締結するのは「発注者」であり、CMrは契約の仲介を行うだけである。
実際の工事費が設定した最大保証価格（GMP）を超過した場合、その超過分はCMrが自らのリスクとして負担しなければならない。（正解）
アットリスクCM方式は、伝統的発注方式が持つ「コストの確定性」と、CM方式が持つ「設計段階からの施工ノウハウの活用」を融合させた方式である。

解説

【設問の意図】この問題は、アットリスクCM方式における契約関係とリスクの所在に関する「知識の丸暗記」ではなく、「誰が下請会社と直接契約を交わすのか」という契約構造の本質を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「専門工事業者との契約主体」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、アットリスクCM方式において専門工事業者と直接契約を結ぶのは「CMr」である。したがって、この選択肢③の記述が不適当（正解）となる。本来、アットリスクCM方式の原則では、CMrは施工段階になると一般の総合建設業者（ゼネコン）とほぼ同じ元請の立場になる。本問の記述では、「下請会社との工事契約を直接締結するのは発注者であり、CMrは仲介のみ」とされているが、これでは工事の完成責任やコスト上限（GMP）を背負って現場を指揮するという、アットリスク（リスクを引き受ける）という定義や契約構造に完全に反することになる。したがって、発注者が下請と契約するとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］アットリスクCMは二面性を持つ。設計の時は「アドバイザー」、いざ工事が始まると「元請の建設会社」へと変身し、現場の全責任（リスク）を負う。 ②［正しい］上限予算（GMP）を決めておき、もしCMrの手腕によって工事費を安く抑えられた場合は、浮いたお金を発注者とCMrで分け合う（あるいは発注者に返す）という特約を結ぶことが多い。 ④［正しい］予算をオーバーした時の盾（リスクヘッジ）になるのがアットリスクである。GMPを超えた分は、CMrが自腹で損害を被るルールとなっている。 ⑤［正しい］「早く金額を確定させたい（伝統的の良さ）」と「設計段階から現場のプロの知恵を入れたい（CMの良さ）」の良いとこ取りを目指した非常に合理的な仕組みである。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「CM方式という名前がついているのだから、ピュアCMと同じように発注者がすべての会社と直接契約を結ぶのが基本だろう」と、CMという共通の名称だけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・CMrが負う「リスク（アットリスク）」の具体的な中身（元請請負契約への移行）がイメージできていない・ゼネコンがCMrの役割を兼ねている実務の形を正しく整理できていない・契約の矢印（誰から誰にお金が流れるか）を整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、名前の響きよりも先に「リスクを負うということは、下請の不始末も自分の責任になるため、自分で直接下請と契約してコントロールしなければならない」という、請負ビジネスの本質を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「アットリスクCM方式の契約関係」を正確に整理する 2, 次に、「アットリスク（リスクあり）＝元請ゼネコン化する＝自分で下請を束ねる」という原則を思い出す 3, 各選択肢が「CMr自身が契約の当事者として下請を直接雇用するという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、発注者が下請と直接バラバラに契約を結ぶ形式はピュアCMの組織図であるという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問13

PM（プロジェクトマネジメント）とFM（ファリティマネジメント）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

PMは、特定の建築プロジェクトにおいて、品質・コスト・工期の目標を達成するために、企画から完成・引き渡しまでの一連のプロセスを総合的に管理する手法である。
FMは、企業・団体が保有するすべての施設（土地・建物・設備）を経営的視点から最適に管理・活用し、企業の価値を最大化する経営管理活動である。
PMが扱う時間軸は、プロジェクトの始まりから完成・引き渡しまでの「有期的な期間」であるのに対し、FMが扱う時間軸は、建物のライフサイクル全体にわたる「長期的な期間」である。
ファシリティマネジメント（FM）の業務範囲は、完成した建築物の「日常的な清掃」や「設備機器の運転保守」といった現場の維持管理作業のみに厳格に限定される。
PMとFMが適切に連携することにより、設計段階から完成後の運営・修繕コスト（ランニングコスト）を意識した、長期的に質の高いコストプランニングが可能となる。（正解）

解説

【設問の意図】この問題は、PM（プロジェクトマネジメント）とFM（ファシリティマネジメント）の定義および業務の広さに関する「知識の丸暗記」ではなく、「FMが持つ経営的な視野」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「FMの業務範囲が単なる現場の保守作業に限定されるかどうか」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、FMの業務範囲は日常的なビルメンテナンスに留まらず、不動産の投資計画、オフィスの最適化、ライフサイクルコスト（LCC）の削減など、経営戦略に直結する広範なマネジメントを網羅する。したがって、この選択肢④の記述が不適当（正解）となる。本来、ファシリティマネジメントの原則では、建物を企業の重要な「経営資源（アセット）」と捉え、いかに効率よく活用して利益を生むかという上流の戦略を組み立てる。本問の記述では、「日常的な清掃や運転保守といった現場の維持管理作業のみに厳格に限定される」とされているが、これでは単なる作業の請負（ビルメンテナンス）との区別がついておらず、経営管理手法としてのFMの趣旨に完全に反することになる。したがって、業務が現場作業のみに限定されるとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］PMは「一つのプロジェクト（点）」を成功させるための技術である。予算内で、予定通りの期日に、素晴らしいクオリティの建物を引き渡すことを目指す。 ②［正しい］FMは「企業が持つすべての施設（面）」を経営陣の目線でコントロールする技術である。不要なオフィスを売却したり、リノベーションして生産性を上げたりする。 ③［正しい］時間軸の違いが明確である。PMは「竣工（引き渡し）」というゴールに向かって走るが、FMは建物が生まれてから死ぬ（解体される）までの数十年間という長いサイクルを伴走する。 ④［誤り］解説の通り、現場の作業はFMが統括する業務のごく一部（下流工程）に過ぎない。 ⑤［正しい］建物を建てる人（PM）と、建てた後に管理する人（FM）が最初に話し合うことで、「最初に少し高い材料を使っておけば、後からの修繕費が劇的に安くなる」といった賢い積算・設計（LCC最適化）ができる。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「ファシリティ（施設）」という言葉から、学校の用務員さんやビルの管理人さんのような「建物の見回りや掃除」のイメージを真っ先に連想し、それがFMのすべてだと短絡的に判断してしまいがちである。特に、・ビルメンテナンス（実作業）とファシリティマネジメント（経営管理）のレイヤーの違いを混同してしまう・「のみに厳格に限定される」という強い制限表現の罠を見落としてしまう・企業の総務部や資産管理部門が何のために建物を管理しているのかという広い視点を整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、言葉の表面的な印象よりも先に「経営的視点から施設を最適化するとはどういうことか」という、アセットマネジメントに近いFMの本質を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「PMとFMの本質的な違いと範囲」を正確に整理する 2, 次に、「FM＝施設の経営学であり、単なる掃除の指示書ではない」という広い定義を思い出す 3, 各選択肢が「長期的な経営資源の有効活用という原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、マネジメント手法の定義を「作業レベルのみに厳格に限定する」という記述は、包括的な視点を重視する建築積算士試験の傾向からして明らかに不自然であるという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問14

PFIおよびPPPに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

PPP（官民連携）は、公共サービスの提供において行政と民間企業が連携する多様な仕組みの総称（包括的な概念）である。
PFIはPPPの一種であり、法律（PFI法）に基づき、公的施設等の設計・建設・維持管理・運営に民間企業の資金や技術的能力を活用する手法である。
PFIの導入目的の一つである「VFM（Value for Money）」とは、同じ支払いに対して国や自治体が直接行うよりも「より価値の高いサービス」や「コストの削減」を実現できたかを表す指標である。
PFI事業において、民間企業が建設した施設はすべて自動的に公共の財産となるため、民間事業者が運営期間中に施設を所有したり、独立した収益事業を行ったりすることは全面的に禁止されている。
PFI方式には、民間が施設を建設して公共に所有権を移転した後に運営を行う「BTO方式」や、運営期間終了後に所有権を移転する「BOT方式」などの多様な契約形態がある。（正解）

解説

【設問の意図】この問題は、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業における事業形態や民間の創意工夫に関する「知識の丸暗記」ではなく、「民間資金とノウハウを活用する仕組みの多様性」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「運営期間中の施設の所有権や収益事業の可否」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、PFI事業では民間事業者が運営期間中に施設を所有する方式（BOT方式など）も存在し、施設内のショップやカフェといった独立した収益事業（自主事業）を行うことは、民間のノウハウを発揮する手段としてむしろ推奨されている。したがって、この選択肢④の記述が不適当（正解）となる。本来、PFIの原則では、行政の財政負担を減らしつつ、民間の自由なアイデアで住民サービスを向上させることを目的とする。本問の記述では、「民間が施設を所有したり、独立した収益事業を行ったりすることは全面的に禁止されている」とされているが、これでは民間企業が参入するビジネスとしての魅力を奪い、効率的な官民連携を目指すPFI法の趣旨に真っ向から反することになる。したがって、所有や収益事業が全面的に禁止されるとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］PPPは広い言葉（傘のようなもの）である。役所と民間が組むお祭りや業務委託から、大規模なインフラ整備まで、官民連携のすべてを包括する概念である。 ②［正しい］PFIはPPPという大きなグループの中にある「法律でカチッと決まった具体的な優等生」である。民間の資金（融資）やノウハウを動員して公的病院や図書館などを整備する。 ③［正しい］VFMはPFIの成否を決めるキーワードである。役所が自分でやる（PSC）のと、民間に任せる（PFI）のを積算（シミュレーション）で比較し、民間のほうがどれだけ「安くてお得か（価値があるか）」を検証する。 ④［誤り］解説の通り、例えば「公立図書館の隣に民間がカフェを併設して稼ぎ、その利益で図書館の運営費を補う」といった自由な収益事業は、PFIの得意技である。 ⑤［正しい］アルファベットの頭文字（Build：建てる、Transfer：譲る、Operate：運営する）の組み合わせで、BTOやBOTなどの型があり、プロジェクトの性質（リスクをどこが持つか）によって最適な形を選択する。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「『公共施設（公立学校や役所など）』を作るのだから、一般の民間企業がその場所を我が物顔で所有したり、勝手にお金儲けのビジネスをしたりして良いはずがない。すべてお上のものになるのが当然だ」と、公の場所に対する固定観念だけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・PFIが「民間の活力（ビジネスチャンス）」を利用した仕組みであるという本質を見落としてしまう・多様な事業方式（BTOやBOTなど）における所有権の動きを整理できていない・「全面的に禁止」という過剰な規制表現の不自然さに引っかかってしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、お上のルール（お役所仕事）のイメージよりも先に「なぜわざわざ民間にお願いするのか、民間はどうやって利益を出して参入しているのか」という、持続可能な官民ビジネスの経済原則を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「PPP/PFIにおける民間の役割と事業の柔軟性」を正確に整理する 2, 次に、「民間は利益が出ないボランティアの工事には参加しない、だから収益事業や自由な運営が認められている」というビジネスの動機を思い出す 3, 各選択肢が「民間の創意工夫や効率的な経営ノウハウを引き出すというPFIの目的の原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、民間の収益活動を『全面的に禁止』とする記述は、PFIという制度そのものの存在理由（VFMの向上）と真っ向から矛盾しているという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問15

建築工事における入札契約方式の基本に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

入札契約方式を選択する主な目的は、工事の発注において「透明性」「公正性」「競争性」を確保し、適正な価格で良質な建築物を調達することである。
公共工事においては、いかなる場合であっても「随意契約」をデフォルト（原則）として適用しなければならず、競争入札を行うことは法律で厳しく禁止されている。
入札契約方式は、企業の技術力、過去の施工実績、配置予定の技術者の能力などの「価格以外の要素」を評価に組み込むことが可能である。（正解）
発注方式の選定は、設計図書の完成度や見積期間の長短、工事の緊急性などに大きな影響を与えるため、プロジェクトの成否を分ける。
適切な入札プロセスを経ることで、発注者は市場の適正な競争原理に基づいた請負金額の内訳を把握することができ、コストの妥当性を説明しやすくなる。

解説

【設問の意図】この問題は、公共工事における入札契約方式の法的原則とデフォルトルールに関する「知識の丸暗記」ではなく、「競争原理を働かせることの公的な意義」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「競争入札と随意契約のどちらが原則（基本）であるか」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、公共工事においては「競争入札（一般競争入札）」が原則（デフォルト）であり、随意契約は特別な例外条件を満たした場合にのみ認められる。したがって、この選択肢②の記述が不適当（正解）となる。本来、会計法や地方自治法、公共工事品確法などの原則では、国民の税金を使う以上、すべての適格な企業に公平なチャンスを与え、最も有利な条件で契約（競争）しなければならない。本問の記述では、「随意契約をデフォルト（原則）として適用しなければならず、競争入札は法律で厳しく禁止されている」とされているが、これでは癒着の防止やコスト削減を目指す公共調達の根本的なルールに真っ向から反することになる。したがって、随意契約が原則で競争入札が禁止とするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］入札の3大正義は「透明（誰でも見られる）」「公正（えこひいき無し）」「競争（競わせて安くする）」である。これらを達成するために厳しいルールがある。 ②［誤り］解説の通り、特定の1社と話し合いで決める「随意契約」は、おねだりや談合のリスクが高いため、公共では一番最後に使う奥の手（例外）である。 ③［正しい］昔は「一番安い価格を出した会社」が機械的に選ばれていたが、今は技術力や職人さんの待遇なども加点対象にする仕組み（総合評価方式など）が一般化している。 ④［正しい］突発的な災害復旧なら「早さ最優先」の方式を選び、複雑な記念館なら「技術力最優先」を選ぶというように、状況に応じた発注者の戦略的な選定が求められる。 ⑤［正しい］きちんとした競争入札を行うと、各社が真剣に計算した見積内訳書が集まるため、発注者側も「市場の相場（適正価格）はこのくらいだ」と、住民や株主に対して自信を持ってコストの説明（アカウンタビリティ）ができる。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「役所の仕事は手続きが面倒だから、いつも決まった信頼できるお馴染みのゼネコンにサクッと随意契約で頼んでいるのが実態なのだろう」と、効率性や古い慣習のイメージだけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・法律（公のルール）が定める「建前としての原則（競争入札）」の重みを理解していない・「いかなる場合であっても」「厳しく禁止」という法律を装った極端な嘘の文言に圧倒されてしまう・入札制度の歴史（談合撲滅の歴史）の背景を整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、実務の裏技のような想像よりも先に「みんなの税金を使うとき、特定の友達の会社だけを優遇して良いわけがない」という、公共の公平性という絶対的な倫理を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「公共工事の契約の根本的な原則」を正確に整理する 2, 次に、「公のルール＝競争入札が正義であり、内密な契約（随意契約）は悪になりやすいから隠す」という大原則を思い出す 3, 各選択肢が「オープンな競争を促すという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、公共工事で『競争入札を行うことは法律で厳しく禁止されている』という、現実のニュース（入札公告など）と180度真逆の記述は一目で不適当であると確信を持って絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問16

一般競争入札方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

一般競争入札は、発注者が入札に関わる条件（資格要件等）を広く公示し、参加を希望するすべての適格な施工者が入札に参加できる方式である。
一般競争入札は、あらかじめ発注者が選定した特定の数社（数企業）のみに参加資格を限定して通知し、その範囲内だけで価格を競わせる方式である。
一般競争入札は、参加企業が事前に限定されないため、施工者同士の事前の話し合いや談合（カルテル）を防止する効果が最も高い。（正解）
一般競争入札の課題として、経営状態が極端に悪い企業や技術力不足の企業が「安値」で落札してしまい、工事の品質低下や工事途中の倒産（ダンピング受注）のリスクがある。
不当な安値落札（ダンピング）を防ぐための対策として、発注者は「低入札価格調査制度」や「最低制限価格」を設けて、一定のラインを下回る入札を制限・調査する仕組みを併用する。

解説

【設問の意図】この問題は、一般競争入札方式の定義と「指名競争入札方式との違い」に関する「知識の丸暗記」ではなく、「オープンであること（一般）の意味」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「参加資格を事前に特定の数社に限定するかどうか」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、あらかじめ特定の数社を選定して参加資格を限定するのは「指名競争入札」の定義である。したがって、この選択肢②の記述が不適当（正解）となる。本来、一般競争入札の原則では、条件（会社の規模や実績など）を満たしていれば、誰でも手を挙げて自由に参加できる。本問の記述では、「あらかじめ発注者が選定した特定の数社のみに参加資格を限定して通知する」とされているが、これではオープンな競争を担保する「一般」という入札制度の定義に完全に反することになる。したがって、特定の数社に限定するとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］一般競争入札の「一般」とは、オープン（公募）という意味である。インターネットなどの公報に「この条件に合う人は誰でも来てください」と広くアナウンスする。 ②［誤り］解説の通り、特定の会社に「あなた宛ての招待状」を送るやり方は「指名競争入札」である。 ③［正しい］誰が参加してくるか当日まで分からない（ライバルが予想できない）ため、事前に裏で「今回はお前の会社が落札しろよ」と口裏を合わせる「談合」が極めてやりづらくなる。 ④［正しい］門戸を広く開きすぎると、「技術はないけれど、とにかく仕事が欲しいから赤字覚悟のタダ同然の値段で札を入れる」という危険な会社（ダンピング）が紛れ込み、工事が途中で止まるリスクが生まれる。 ⑤［正しい］安かろう悪かろうを防ぐため、積算のプロとしてのライン（これ以上安く作ると手抜きになるという最低制限価格）を引き、それを下回る見積もりを出した会社は自動的に失格にする、あるいは厳しく身辺調査（低入札価格調査）を行う。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「競争入札」という4文字にばかり気を取られ、「一般」と「指名」の言葉の区別を適当に読み飛ばし、どちらもみんなで価格を競い合うのだから同じようなものだと短絡的に判断してしまいがちである。特に、・入札公告（一般向けの公募）と指名通知（特定向けの招待状）の手続きの違いを理解していない・誰でも参加できることのメリット（談合防止）とデメリット（ダンピングの発生）の表裏一体の関係を整理できていない・問題文の主語（一般競争入札）と解説の中身（指名競争入札）のすり替えの罠に気づけないといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、競争の中身よりも先に「一般＝パブリック（全員）」「指名＝プライベート（指さされた人）」という日本語の本質的な意味を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問の主語である「一般競争入札の根本的な仕組み」を正確に整理する 2, 次に、「一般＝誰もが受けられる試験、指名＝選ばれた人だけのオーディション」という違いの原則を思い出す 3, 各選択肢が「不特定多数の応募者を対象にしているという一般競争の原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、特定の数社をあらかじめ選ぶという記述は指名競争の解説そのものであるという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問17

指名競争入札方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

指名競争入札は、発注者が企業の資力、技術力、過去の実績、信用度などを事前に審査し、適格と認めた数社を指名して入札に参加させる方式である。
指名競争入札は、一般競争入札に比べて参加企業が限定されているため、発注者側の書類審査や事務手続きの負担（事務コスト）を大幅に軽減できる。
指名競争入札は、世界中のすべての新規開業した建設業者や未登録の個人事業主に対しても、事前の審査なしで完全に平等の参加機会を与える入札方式である。
指名競争入札のデメリットとして、指名される企業（顔ぶれ）が固定化しやすいため、施工者同士の事前の話し合いや談合が生まれやすい環境になりがちである。（正解）
指名競争入札は、特殊な技術が必要な工事や、工事の規模に対して一般競争入札を行うことがかえって不経済となるような中小規模のプロジェクトに適している。

解説

【設問の意図】この問題は、指名競争入札方式のメリット・デメリットと参加制限に関する「知識の丸暗記」ではなく、「指名することの制限的な性質」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「指名入札が新規の全業者に無審査で門戸を開くかどうか」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、指名競争入札は事前に厳しく審査された登録業者の中から発注者が指名するため、新規や未登録の業者が無審査で自由に参加することは絶対にできない。したがって、この選択肢③の記述が不適当（正解）となる。本来、指名競争入札の原則では、信頼できない企業を最初から排除して「確実な工事」を行うために、意図的に参加者を限定する。本問の記述では、「すべての新規開業の建設業者に対して事前の審査なしで完全に平等の参加機会を与える」とされているが、これでは参加者を絞り込むという「指名」の本質や制度の運用指針に完全に反することになる。したがって、誰でも無審査で参加できるとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］指名入札の最大の武器は「安心感」である。過去に不祥事を起こしていないか、腕の良い技術者がいるかを役所や施主がチェックした上で、信頼できるA社、B社、C社…と指名する。 ②［正しい］一般競争だと100社も応募してきて書類審査でパンクすることがあるが、指名なら最初から5社から10社程度に絞っているため、役所の机の上の事務作業（積算の比較など）が非常に楽になる。 ③［誤り］解説の通り、実績のない新規の会社は指名リストに入ることができないため、チャンスがもらえないという不平等さがこの方式の弱点である。 ④［正しい］「どうせいつもの5社だな」とライバルが分かっているため、工事の前日に居酒屋に集まって「今回はうちの会社に譲ってよ、次回は応援するから」という仲良しこよしの「談合」が極めて起きやすくなる。 ⑤［正しい］例えば、「歴史的なお寺の修復」のように特殊な宮大工の技術が必要な工事や、小さな道路の補修のようにわざわざ全国公募するまでもない工事は、指名で地元の優良企業を呼ぶのが合理的である。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「『競争入札』という言葉は近代的な素晴らしい響きだから、きっとすべての業者を平等に扱って、自由競争を応援する優しい仕組みなのだろう」と、民主的なイメージだけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・指名という行為が「選ばれなかった人たちを切り捨てる」という排他的な側面を持っていることに気づけない・実績審査（格付け・ランク分け）という、建設業界のシビアな登録制度の仕組みを理解していない・「事前の審査なしで」「完全に平等」という調子の良い嘘の記述を見抜けないといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、理想論よりも先に「指名とは、あらかじめ選ばれたお気に入り（適格者）だけを部屋に入れる行為である」という、クローズドな性質を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問の対象である「指名競争入札のクローズドな特徴」を正確に整理する 2, 次に、「指名＝指をさされた特権階級だけの戦いであり、一見さんお断りの世界である」という原則を思い出す 3, 各選択肢が「参加者を限定して安全パイを狙うという指名入札の原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、新規の会社が審査もなしにいきなり入れるという記述は、指名制度の『足切り機能』と真逆に位置しているという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問18

公共工事の調達において「随意契約」が認められる例外的な条件に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

天災地変（台風・地震など）や大規模な災害が発生し、住民の安全確保のために緊急に災害復旧工事を発注しなければならない場合。
特許権や独自の高度な技術を特定の1社のみが保有しており、その企業でなければ工事の目的（施工）を絶対に達成できないことが明白な場合。
公共入札を行ったものの、参加企業が1社も現れなかったり（不調）、全員の入札価格が予定価格を超過して落札者が決まらなかったり（不落）して、再度入札を行っても競争が期待できない場合。
工事の契約金額が非常に高額であり、手続きを一般競争入札にすると役所の積算チェックの手間や時間がかかりすぎて面倒であるという理由だけで発注者が判断する場合。
契約の性質・目的が競争を許さない場合、または工事の規模が極めて少額であり、わざわざ入札の手続きを踏むことがかえって不経済（事務費倒れ）になる場合。（正解）

解説

【設問の意図】この問題は、随意契約が許される「法的な例外条件」に関する「知識の丸暗記」ではなく、「なぜ随意契約の乱用が禁止されているのか」という歯止めの本質を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「手続きの面倒くささや金額の高さが随意契約の理由になるかどうか」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、工事金額が高額であることや、役所の手続きが面倒であるという主観的な理由は、随意契約の条件には絶対にならない。むしろ高額な工事ほど一般競争入札が厳格に義務付けられる。したがって、この選択肢④の記述が不適当（正解）となる。本来、随意契約の原則では、競争をさせないことが公の利益（スピードや特殊技術の確保）につながる「やむを得ない極限状態」でのみ発動が許される。本問の記述では、「金額が高額で、手続きが面倒だからという理由だけで随意契約にできる」とされているが、これでは役所の担当者の怠慢や特定の業者への不正な利益誘導（癒着）を許すことになり、会計法や入札適正化法の趣旨に完全に反することになる。したがって、面倒だから高額工事を随意契約にできるとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］大地震で道路が崩落したときに、「これから1ヶ月間入札を受け付けます」と言っていたら人が死んでしまう。このような時は役所のトップの判断で、目の前にいる地元のゼネコンに「今すぐ直してくれ！」と随意契約で頼むことが法律で認められている（緊急性の原則）。 ②［正しい］例えば、「このメーカーの特殊な浄水処理装置の特許技術がないと動かない施設」を建てる場合、他の会社を呼んで競わせても作れないため、その特許を持つ1社と直接話し合って金額を決める（唯一性の原則）。 ③［正しい］何回入札をやっても誰も応札してくれない「入札不調」のときは、いつまでも工事が進まないと困るので、役所が「お願いだからこの金額で引き受けてくれませんか」と特定の信頼できる企業に頭を下げて契約する（不落随契の原則）。 ④［誤り］解説の通り、高額な工事ほど税金の使い道のチェックが厳しくなるため、どんなに面倒でもオープンな一般競争入札を行わなければならない。 ⑤［正しい］例えば、「3万円の壁の穴の補修工事」のために、役所が数週間かけて公報を出し、何社もの積算見積もりを集めるのは、職員の人件費（事務コスト）のほうが圧倒的に高くついてしまい無駄（不経済）なので、近所の工務店にサクッと頼んで良い（少額随契の原則）。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「随意契約＝いつでも発注者が自由に（気随気ままに）契約を結んで良い便利な方法」と、漢字のニュアンスだけで言葉を広く捉え、大きな会社や有名な工事でもよく使われているから合法なのだろうと短絡的に判断してしまいがちである。特に、・随意契約が公共調達における「最大の禁止区域（抜け穴）」であることを認識していない・少額なら認められる（経済性）というルールを、高額でも面倒なら認められると勘違いしてしまう・「発注者が判断する場合」という主観的な裁量の限界を整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、お役所の都合よりも先に「高額な国民の税金を使うとき、内密な話し合いで特定の業者にお金を流すことは、汚職を防ぐために絶対に許されない」という、調達の公明正大さを考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「随意契約が認められる厳格な法適用の条件」を正確に整理する 2, 次に、「高額工事＝入札の監視の目が最も厳しくなる、面倒だからは犯罪の温床になる」という大原則を思い出す 3, 各選択肢が「競争が物理的・時間的に不可能な場合に限るという随意契約の原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、高額工事を役所の『面倒くさい』という理由だけで随意契約にするという、公務員倫理に完全に違反した記述は100%誤り（不適当）であると確信を持って絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問19

総合評価落札方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

総合評価落札方式は、企業の技術提案、配置予定の技術者の能力、施工品質などの「技術評価点」と、入札価格に基づく「価格評価点」を総合的に数値化して落札者を決定する。
総合評価落札方式の導入目的の一つは、価格のみの競争による「安かろう悪かろう」の低品質な入札（過度なダンピング）を排除することである。
総合評価落札方式では、技術提案がどれほど優れていても、入札価格が発注者の設定した「予定価格」を一度でも超えていれば、その入札は自動的に失格となる。
総合評価落札方式においては、技術提案の中身がどれほど低劣で0点であっても、一番安い価格を入札した企業が常に自動的に最優先で落札できるよう法律で義務付けられている。
落札者を決めるための基準（評価項目や点数の配分算式）は、公平性を保つため、入札前にあらかじめ受験企業（参加企業）に対して明確に公示されなければならない。（正解）

解説

【設問の意図】この問題は、総合評価落札方式の計算ルールと予定価格・技術点の関係に関する「知識の丸暗記」ではなく、「価格と技術のバランスを評価する」という制度の根本的な設計思想を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「価格が一番安ければ技術提案が0点でも自動的に落札できるかどうか」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、総合評価落札方式では、価格が一番安くても技術点が悪ければ落札できない。したがって、この選択肢④の記述が不適当（正解）となる。本来、総合評価落札方式の原則では、「価格評価点」と「技術評価点」を足し算した「総合評価値」が最も高い企業を落札者とする。本問の記述では、「技術提案の中身がどれほど低劣で0点であっても、一番安い価格の企業が常に自動的に最優先で落札できるよう義務付けられている」とされているが、これでは価格だけの勝負に戻ってしまい、不完全な施工を防ぎたいという公共工事品確法や総合評価の存在意義に真っ向から反することになる。したがって、安ければ自動的に落札できるとするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］総合評価は「コスパ（コストパフォーマンス）の計算」である。「技術点（中身）」と「価格点（安さ）」を合体させた総合値（評価値）のナンバーワンを決める。 ②［正しい］お金を値切るだけの入札だと、現場の安全対策を削った危険な会社が勝ってしまう。それを防ぐために、「良い技術や安全計画を出してくれたら点数をあげる」という仕組みにして品質を守る。 ③［正しい］これは超重要な大前提である。いくらノーベル賞級の素晴らしい技術提案を出してきても、国が用意した予算の上限（予定価格）の壁を1円でも超えていたら、その時点で即失格（不落）となり、総合評価の計算の土俵にすら乗れない。 ④［誤り］解説の通り、「安さ」だけで機械的に決まる昔の入札の弱点を克服するための総合評価なので、この記述は180度間違っている。 ⑤［正しい］後から役所の好みで採点（えこひいき）できないように、「過去の実績は何点で、この提案は最大何点あげる」という採点基準表を入札前に全員に配り、採点のプロセスをオープンにしなければならない。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「建築の積算や入札はとにかくお金がすべてだから、最終的には一番安い金額を提示したゼネコンが勝つのが市場のルールだろう」と、価格競争の絶対性だけで短絡的に判断してしまいがちである。特に、・予定価格という「絶対的な足切りライン」と、総合評価という「相対的な加点勝負」の2段階の壁を混乱してしまう・技術点が価格の不利をひっくり返すことがある（高くても技術が良ければ勝てる）という総合評価の醍醐味を理解していない・「常に自動的に最優先で落札できるよう法律で義務付けられている」という極端な強制表現に惑わされてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、目の前の数字の安さよりも先に「なぜ国はわざわざ手間をかけてまで『総合評価』という面倒な採点制度を始めたのか」という、品質と労働環境の防衛という本質を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問が求めている「総合評価落札方式の採点と落札の基本ルール」を正確に整理する 2, 次に、「総合評価＝価格だけでは決めないという強い意志の表れである」という大原則を思い出す 3, 各選択肢が「価格と技術を両天秤にかけて総合的に評価するという原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、一番安い価格なら技術が0点でも自動落札されるという記述は、総合評価制度そのものの存在を全否定しているという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

問20

建設工事における共同企業体（JV：ジョイント・ベンチャー）の形態に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

JV（共同企業体）は、複数の建設会社が資金、技術力、機材、人材などを出し合い、一つの組織のようになって共同で工事を引き受ける仕組みである。
特定建設工事共同企業体（特定JV）は、大規模・技術的難度の高い特定の工事ごとに、その工事の完成・期間終了まで限定で一時的に結成されるJVである。
経常建設工事共同企業体（経常JV）は、中小建設業者がお互いの経営力を補い合い、競争入札での受注機会を増やすために、一定の有効期間を設けて継続的に結成するJVである。
共同施工方式（甲型JV）では、各構成員（各社）が建物の「北側はA社」「南側はB社」というように、物理的に現場を切り分けて完全に独立した別個の予算で施工し、利益も一切分配しない。
分担施工方式（乙型JV）は、異なる工種（例えば建築工事と設備工事など）の企業が組み、それぞれの担当部分を明確に分けて施工し、責任の範囲を明確にする形態である。（正解）

解説

【設問の意図】この問題は、JV（共同企業体）の施工方式である「共同施工方式（甲型）」と「分担施工方式（乙型）」の定義と利益配分に関する「知識の丸暗記」ではなく、「ジョイント（共同で冒険する）という言葉の責任の共有性」を正しく理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは「甲型JVにおける現場の分け方と利益の扱い」であり、ここを起点に論理的に思考を進められるかどうかが合否の分かれ目となる。【正解の理由（なぜこれが不適当か / 正しいか）】結論から言うと、各社が物理的に現場を切り分けて独立して施工し利益を分配しないのは「分担施工方式（乙型JV）」の定義であり、共同施工方式（甲型JV）の記述としては完全に誤りである。したがって、この選択肢④の記述が不適当（正解）となる。本来、共同施工方式（甲型JV）の原則では、すべての会社がお金を出し合って一つの「共同財布（JV会計）」を作り、全員で一つの現場を丸ごと運営し、出資比率（例えば0.6対0.4など）に応じて最終的な儲けや赤字を山分け（分配）する。本問の記述では、甲型JVについて「現場を物理的に切り分けて利益も一切分配しない」とされているが、これではJV全員が連帯して一つの品質を作り込むという甲型の本質やJV標準協定書の指針に完全に反することになる。したがって、物理的に切り分けて利益不分配とするこの選択肢の記述が誤りであり、正解となる。【選択肢の徹底解説】 ①［正しい］JVは「建設業界の期間限定チーム」である。1社ではお金や職人さんが足りないような巨大なトンネルや超高層ビルを作るために、ライバル同士が手を組む。 ②［正しい］「特定JV」のキーワードは「その工事限りの1回きり」である。新国立競技場や地域の合同庁舎など、大物の工事がアナウンスされた時に、その都度ファイトマネー（出資比率）を決めて結成される。 ③［正しい］「経常JV」のキーワードは「中小企業のレベルアップ」である。小さな地元の工務店が2社、3社と合体して1つの大きな会社（格付けランクを上げる）のように見せることで、普段は入れない大きな入札に参加できるよう役所が応援する仕組みである。 ④［誤り］解説の通り、現場を完全に分断して別経営にするのは乙型（分担施工方式）の特徴であり、甲型は全員で1つのサイフを共有する。 ⑤［正しい］分担施工方式（乙型JV）は、ゼネコン（建築）とサブコン（設備）が組む時のように、最初から「俺は建物の箱を作る、お前はエアコンや電気の配線を入れてくれ」と、仕事のテリトリーと責任をパキッと分ける方式である。【初心者がここで迷う理由】実務経験や学習が浅い場合、多くの人は「甲型」と「乙型」という無機質な名前の区別がつかず、現場の職人さんたちが一緒に働いている見た目だけで「JVなのだから適当に現場を分けて仲良く作っているのだろう」と短絡的に判断してしまいがちである。特に、・お金の管理（JV専用口座での一本化）という積算・原価管理の根幹を意識していない・「共同施工」という文字の響きから、物理的な作業の分担（手分けすること）と、経営上の連帯責任の区別ができていない・主語（甲型）と解説（乙型）がすり替えられている問題の定番のひっかけパターンを整理しないまま読み飛ばしてしまうといった思考の罠に陥りやすい。しかし本問では、現場の作業の様子よりも先に「もし工事が大赤字になったとき、誰がいくら損を被るのかという、会社経営のサイフの結びつき」を考えなければならない。この判断の筋道を飛ばしてしまうことが、迷いの原因である。【本番での判断フロー】本番では、次の順序（思考のステップ）で考えれば迷わない。 1, まず、設問の主語である「共同施工方式（甲型JV）のサイフの仕組み」を正確に整理する 2, 次に、「甲型（共同）＝全員の運命共同体、1つのサイフで儲けも損も出資比率で割る」という大原則を思い出す 3, 各選択肢が「全体を一つのプロジェクトとしてプールして処理するという甲型の原則に則っているか、または反しているか」を検証する 4, 曖昧な選択肢があっても、現場を完全に切り分けて利益を共有しないという記述は分担施工（乙型）そのものの解説であるという背景から不自然なものを絞り込むこの流れで考えれば、知識が不確かな問題に出会っても、論理的に正解へたどり着くことができる。

建築積算士 第1回

問1

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問2

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問3

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問4

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問5

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