貸金業務取扱主任者　第1回

問1

(貸金業法の目的) 貸金業法第1条（目的）に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選べ。

1. 貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保する。
2. 資金需要者等の利益の保護を図る。
3. 貸金業者の収益性を高め、業界の健全な育成を図る。
4. 国民経済の適切な運営に資する。（正解）

解説

【設問の意図】 この問題は、貸金業法の第1条に関する「法規の丸暗記」ではなく、「なぜこの法律が存在するのか」という根本的な趣旨を理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、貸金業法の目的に「貸金業者の収益性を高める」という文言は存在しないため、選択肢③が不適切（正解）となる。 貸金業法は、過去の多重債務問題などの社会的背景から、何よりも「資金需要者等（借り手）の利益の保護（②）」を最優先として作られた法律である。そのために「業務の適正な運営を確保（①）」し、結果として「国民経済の適切な運営に資する（④）」ことを目的としている。 【初心者がここで迷う理由】 一般的なビジネスの感覚で捉えると、「業界法規なのだから、業界の保護や利益向上も目的に含まれているだろう」と現場の感覚やイメージで考えてしまいがちである。 しかし、貸金業法はあくまで「借り手保護」と「健全な市場運営」を軸とした厳しい規制法である。業界の利益追求を目的とした法律ではないという前提を整理していないと迷う原因となる。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、貸金業法が「誰を守るための法律か」を思い出す。 2, 過去の多重債務問題を背景としている以上、「利用者の保護」が絶対的な軸であると決める。 3, その判断軸に合致しない「業者の収益性」という選択肢に違和感を持つ。 4, 他の選択肢が法律の公共的意義（国民経済への貢献など）に合致しているかを確認する。 この流れで考えれば、条文を完璧に暗記していなくても正解へたどり着ける。

問2

(貸金業の定義) 貸金業法上の「貸金業」の定義に関する次の記述のうち、貸金業に該当するものを1つ選べ。

1. 友人に頼まれ、1回限りの約束で無利息で金銭を貸し付けた。
2. 不動産業者が、自社で建設したマンションの購入者に対し、その購入資金の貸付けを反復継続して行った。
3. 親会社が、完全子会社1社のみを対象として反復継続して事業資金の貸付けを行った。
4. 金銭の貸借の媒介（取次ぎ）のみを、反復継続する意思をもって行った。

解説

【設問の意図】 この問題は、「貸付」という一般的な行為と、法規制の対象となる「貸金業」との境界線を正確に引けるかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、金銭の貸借の「媒介（取次ぎ）」であっても、それを業として行う場合は貸金業に該当するため、選択肢④が該当する。 貸金業法において貸金業とは、「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で、業として行うもの」と定義されている。媒介業者が悪質な取り立てや不当な手数料を取れば利用者が被害を受けるため、法律で規制する必要があるからである。 【初心者がここで迷う理由】 実務経験がない場合、「自分でお金を貸していない（単なる仲介である）なら、貸金業ではないだろう」と用語のイメージだけで判断してしまいがちである。 また、反復継続していれば全て貸金業になると勘違いしやすいが、特定の関係者（親会社と子会社など）のみに対する貸付けは「反復継続性」があっても「社会性（不特定多数への貸付け）」がないため、業とはみなされない。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、「貸金業＝金銭の貸付 ＋ 金銭貸借の媒介」という定義の範囲を整理する。 2, 次に、それが「業として（反復継続して、かつ不特定多数に）」行われているかを確認する。 3, 選択肢①は「反復継続性」がないため除外。 4, 選択肢②は「物品売買等の対価の延払い（割賦販売等）」に該当する可能性が高く、純粋な金銭貸借ではないと判断する。 5, 選択肢③は対象が子会社のみであり「不特定多数」の要件を欠くため除外。 この流れで消去法を使えば、媒介であっても業として行う④が残る。

問3

(貸金業の適用除外) 貸金業法第2条の規定に基づき、貸金業の適用除外とされている者として、最も不適切なものを1つ選べ。

1. 国または地方公共団体
2. 銀行、信用金庫、労働金庫
3. 事業者がその従業者に対して行う貸付け
4. 特定非営利活動法人（NPO法人）

解説

【設問の意図】 この問題は、どの主体が貸金業法の厳しい規制を免除されているか（適用除外）について、その背景となる理由を理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、特定非営利活動法人（NPO法人）は貸金業法の適用除外として明記されていないため、選択肢④が不適切（正解）となる。 貸金業法の適用が除外されるのは、「すでに別の法律で厳格に監督されている者（銀行など）」や、「貸付けの目的が非営利的かつ対象が限定的で、利用者保護に欠けるおそれがない者（国や、従業員への貸付けなど）」に限られる。NPO法人は非営利であっても、貸付けを反復継続して行う場合は貸金業法の登録と規制の対象となる。 【初心者がここで迷う理由】 「NPO法人＝非営利の団体＝悪質な取り立てなどしない安全な組織」という一般的なイメージだけで判断してしまうと、「NPOも適用除外だろう」と勘違いしやすい。 しかし、法律の世界では「誰を監督から外してよいか」は極めて限定的に考えられる。「非営利だから」という理由だけで金融庁の監督下から外れるわけではない。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、「貸金業法の適用除外＝金融庁の監督がなくても、借り手が守られる安全な主体」と整理する。 2, 国や地方公共団体、銀行などは他の法制度でガチガチに守られているため除外対象と判断する（①、②を消去）。 3, 事業者の従業員向け貸付は、福利厚生の一環であり、不特定多数への営利目的ではないため安全と判断する（③を消去）。 4, NPO法人は「他の金融関連法で強力に監督されているわけではない」ことに気づき、④を正解と判断する。

問4

(みなし貸金業者) 「みなし貸金業者」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 貸金業の登録を取り消された者は、その日から一切の業務を行うことができず、既存の貸付金の回収も弁護士等に委託しなければならない。
2. 貸金業を廃業した場合、その者は残務処理の目的の範囲内において、なお貸金業者とみなされる。
3. みなし貸金業者とみなされた期間中は、既存の顧客に対してのみ、追加の貸付けを行うことができる。（正解）
4. 登録の更新申請を行わず有効期間が満了した場合、その者は直ちに全ての債権を放棄しなければならない。

解説

【設問の意図】 この問題は、「みなし貸金業者」という制度が、「業者の権利を守るため」ではなく「廃業後も借り手を保護するため（取立規制などを適用し続けるため）」に存在するという法律の趣旨を理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、登録が効力を失った後でも、過去に結んだ契約の残務処理（回収など）が終わるまでは貸金業者とみなされるため、選択肢②が適切となる。 もし登録を失った瞬間に「ただの人（非貸金業者）」に戻ってしまうと、貸金業法上の「厳しい取立行為の規制」や「帳簿の保存義務」などのルールが適用されなくなり、借り手が無法な取り立ての危険に晒されてしまう。これを防ぐために「みなし貸金業者」という縛りを残しているのである。 【初心者がここで迷う理由】 「登録取消し＝営業禁止＝何もしてはいけない」と極端に考えてしまうと、①を選んでしまう。また、「みなし貸金業者なのだから、既存の客になら少しは貸せるのだろう」と甘く解釈すると③を選んでしまう。 しかし、「みなし」制度はあくまで「回収のルールを守らせるための首輪」であり、新規の貸付け（追加融資含む）は一切許されない。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、「みなし貸金業者」は何のためにあるのか？「借り手を違法な取り立てから守るため」と整理する。 2, 新たな貸付けを許しては借り手保護に逆行するため、③を消去する。 3, 業者が自分でお金を回収すること自体は禁止されていないが、法律のルールに従わせる必要がある。したがって①や④のような極端な制約や没収はないと判断する。 4, 「残務処理の範囲内でルールを適用し続ける」という②が、最も現実的かつ借り手保護にかなっていると判断する。

問5

(登録の申請手続き) 貸金業の登録の申請先に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 1つの都道府県の区域内にのみ営業所等を設置して貸金業を営もうとする場合は、内閣総理大臣（管轄財務局長）の登録を受けなければならない。
2. 2つ以上の都道府県の区域内に営業所等を設置して貸金業を営もうとする場合は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
3. 1つの都道府県の区域内にのみ営業所等を設置する場合であっても、資本金が一定額以上の法人は内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
4. 2つ以上の都道府県の区域内に営業所等を設置して貸金業を営もうとする場合は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

解説

【設問の意図】 この問題は、管轄行政機関の切り分けについて、単なる暗記ではなく「行政の監督が物理的にどう及ぶか」という管轄の基本ルールを理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、営業所が複数の都道府県にまたがる場合は国（内閣総理大臣・財務局長）が管轄するため、選択肢④が適切となる。 貸金業法では、営業所等が1つの都道府県内のみに存在する場合は「都道府県知事」、2つ以上の都道府県にまたがる場合は広域をカバーする「内閣総理大臣（実際の窓口は財務局長）」が登録と監督を行う。これは、立ち入り検査や指導を行う上で、行政の権限が都道府県境を越えられるようにするための合理的なルールである。 【初心者がここで迷う理由】 「大手企業（資本金が大きい）は国が管理するのだろう」といった会社の規模や金額のイメージで判断してしまうと、③のひっかけに陥る。 行政の管轄は「会社の規模」ではなく、あくまで「物理的な営業所の設置場所（都道府県をまたぐかどうか）」によって明確に区別される。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, 登録先（知事か総理大臣か）の判断軸は「営業所の場所が1県か、複数県か」だけであると整理する。 2, 1つの都道府県内のみ → 知事（①は誤り）。 3, 2つ以上の都道府県 → 総理大臣（②は誤り）。 4, 資本金などの会社の規模は管轄に影響しない（③は誤り）。 5, したがって、基本ルール通りに記載されている④を正解とする。

問6

(登録の財産的基礎) 貸金業の登録要件である「財産的基礎」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 貸金業の登録を受けるためには、純資産額が5,000万円以上でなければならない。
2. 貸金業の登録を受けるためには、資本金の額が5,000万円以上でなければならない。（正解）
3. 貸金業の登録を受けるためには、営業所ごとに1,000万円以上の純資産を有していなければならない。
4. 法人の場合は純資産額が5,000万円以上必要だが、個人の場合は2,000万円以上でよい。

解説

【設問の意図】 この問題は、登録のハードルとしてなぜ「財産的基礎」が求められるのか、そしてその基準が「資本金」ではなく「純資産」である理由を理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、貸金業を営むための財産的基礎は、法人・個人を問わず「純資産額が5,000万円以上」であるため、選択肢①が適切となる。 なぜこれほど高額な基準があるかというと、資金繰りに余裕のない業者が貸金業を営むと、自社の経営が行き詰まった際に、借り手に対して強引で過酷な取り立てを行うリスクが極めて高くなるからである。利用者を守るためには、業者自身に十分な経済的体力が不可欠なのである。 【初心者がここで迷う理由】 「会社の規模＝資本金」という一般的なビジネスのイメージを持っていると、②を選んでしまう。 しかし、過去に資本金だけを集めて実態は借金まみれ（債務超過）という業者が問題となったため、法律では「本当の資産の余裕」を示す『純資産（資産から負債を引いた正味の財産）』を基準としている。また、個人だからといって基準が甘くなることはないため、④も誤りである。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、財産要件の金額は「5,000万円以上」であると思い出す。 2, 次に、判断軸は「資本金」か「純資産」かを考える。 3, 「借金だらけの会社を排除するためには、純資産でなければ意味がない」と判断し、②を消去する。 4, 営業所ごとの基準や、個人・法人の違いはないことを確認し（③、④を消去）、①を正解とする。

問7

(登録の拒否事由1) 貸金業の登録の拒否事由（人的要件）に関する次の記述のうち、登録を拒否されない（登録を受けることができる）ものはどれか。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
3. 貸金業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から6年を経過した者
4. 貸金業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（正解）

解説

【設問の意図】 この問題は、登録の拒否事由における「期間の制限（何年経てば復帰できるか）」について、法律が犯罪歴や行政処分歴をどの程度の期間、問題視しているのかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 貸金業法における行政処分や刑罰に伴う欠格期間（ペナルティ期間）は、原則として「5年間」である。 選択肢③の者が刑の執行を終えてから「6年（5年以上）」が経過していれば、欠格期間を抜けているため登録を拒否されない。①の破産者で復権を得ていない者、②の禁錮刑から5年未満の者、④の登録取消しから5年未満の者は、いずれも法で定める拒否事由に該当する。 【初心者がここで迷う理由】 「犯罪を犯した人間は一生貸金業をやってはいけないのでは？」と感情的・道徳的なイメージで判断してしまうと、年数に関わらず全てダメだと思い込んでしまう。 法律は、一定のペナルティ期間（貸金業法では5年）を過ぎれば、更生の機会を与える設計になっていることを論理的に処理する必要がある。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、貸金業法のペナルティ期間は「マジックナンバーの『5年』」であると整理する。 2, 選択肢の文末にある年数をチェックする。 3, 「復権を得ない」「5年を経過しない」ものはアウト（登録不可）。 4, 「5年を経過した」ものはセーフ（登録可能）として正解を選ぶ。

問8

(登録の拒否事由2) 法人が貸金業の登録を申請した場合の登録拒否事由に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 法人自体が要件を満たしていれば、その役員の中に破産者で復権を得ない者がいても登録を拒否されることはない。
2. 登録の申請を行う営業所の「重要な使用人（政令で定める使用人）」に暴力団員等に該当する者がいる場合、法人の登録は拒否される。
3. 役員ではない単なる平社員に貸金業法違反で罰金の刑に処せられた者がいる場合、直ちに法人の登録が拒否される。（正解）
4. 法人の役員が、個人的な理由により自己破産し復権を得ない場合でも、会社の業務に関係なければ登録は拒否されない。

解説

【設問の意図】 この問題は、法人の登録審査において、どこまでの立場の人間（役員や重要な使用人）が「人的欠格事由（クリーンさ）」を求められるのか、反社会的勢力排除の観点から理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、法人の実質的な業務を担う「役員」や「重要な使用人（営業所長など）」に欠格事由や暴力団員等が含まれている場合、法人の登録は拒否されるため、選択肢②が適切となる。 貸金業法は、反社会的勢力や悪質な者が法人という「隠れ蓑」を使って貸金業に参入することを防ぐため、法人そのものだけでなく、経営や営業所を仕切る主要な個人の身元も厳格に審査する。 【初心者がここで迷う理由】 「会社と個人は別人格だから、個人の破産は会社に関係ないだろう」と会社法の原則だけで考えてしまうと、①や④を選んでしまう。 また、逆に「社員全員がクリーンでなければならない」と厳しすぎる解釈をすると③を選んでしまう。 法律は、会社の方針を決定し実行できる「役員」や「重要な使用人」にターゲットを絞って規制をかけている。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、貸金業法は「ヤクザや悪質業者の法人成り（ダミー会社）」を強く警戒している法律だと整理する。 2, そのため、経営陣（役員）や現場のトップ（重要な使用人）に問題があれば、法人ごとはねられる（①、④は誤り）。 3, ただし、権限のない末端の従業員の個人の前科までで法人を不認可にするのは行き過ぎである（③は誤り）。 4, 重要な使用人が暴力団員等であれば当然拒否されるため、②を正解とする。

問9

(登録の更新と変更) 貸金業の登録の有効期間と変更の届出に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選べ。

1. 貸金業の登録の有効期間は3年であり、有効期間の満了後も引き続き貸金業を営もうとする者は、登録の更新を受けなければならない。
2. 登録の更新の申請は、有効期間満了の日の2ヶ月前から1ヶ月前までの間に行わなければならない。
3. 登録申請書に記載した事項（商号や役員の氏名など）に変更があった場合、変更の日から30日以内にその旨を届け出なければならない。
4. 登録の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は有効期間満了後もその処分がなされるまで効力を有する。（正解）

解説

【設問の意図】 この問題は、行政に対する各種届出の「期限」に関する知識を問うものである。特に、変更届がなぜ「30日」ではなく「2週間」という短い期間で設定されているのか、その行政的意義を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、登録事項の変更があった場合の届出期限は「変更の日から『2週間以内』」であるため、選択肢③が不適切（正解）となる。 貸金業者は利用者に対して大きな影響力を持つため、行政は常に「今、誰が、どこで、どんな名称で営業しているか」という最新の実態を正確に把握しておく必要がある。そのため、変更があった場合は悠長に待つことは許されず、2週間という短期間での報告が義務付けられている。 【初心者がここで迷う理由】 一般的な行政手続き（役所への引越し手続きなど）の感覚で、「1ヶ月（30日）くらいは猶予があるだろう」と思い込んでしまうと、③の誤りに気づけない。 試験では、「2週間（14日）」と「30日」の数字の入れ替えが頻出する。変更事項は「スピーディに（2週間）」と覚える必要がある。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、行政手続きの期限には「2週間」と「30日」のパターンがあることを思い出す。 2, 「商号や役員の変更」は、業者の実態に関わる緊急性の高い情報である。 3, したがって、期限は長い30日ではなく、短い「2週間以内」であるべきだと判断する。 4, 他の選択肢（有効期間3年、更新の空白期間を救済する④の規定など）が正しいことを確認し、③を選ぶ。

問10

(廃業等の届出) 貸金業者が次の事由に該当することとなった場合、貸金業法に基づき届出を行わなければならない者として、最も不適切な組み合わせを1つ選べ。

1. 貸金業者である個人が死亡した場合 ―― その相続人
2. 貸金業者である法人が合併により消滅した場合 ―― その法人を代表する役員であった者
3. 貸金業者である法人が破産手続開始の決定を受けた場合 ―― その法人の代表取締役
4. 貸金業を廃止した場合（法人の解散等を除く） ―― 貸金業者であった個人、または貸金業者であった法人を代表する役員（正解）

解説

【設問の意図】 この問題は、業者が廃業や倒産によって消滅する際、「誰が責任をもって行政に幕引きの報告（届出）をするのか」という法律上の建付けを理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、法人が破産した場合は、会社の財産を管理・処分する権限が「破産管財人」に移るため、届出義務者も「破産管財人」となる。したがって、代表取締役とする選択肢③が不適切（正解）となる。 貸金業法に限らず、破産手続きが開始されると、元の社長（代表取締役）は会社に対する権限を失う。行政に対する公的な届出は、法的に現在の責任者となっている者が行わなければならない。 【初心者がここで迷う理由】 「会社が潰れたのなら、一番責任があるのは社長だから、社長が最後まで届け出るのが筋だろう」と、一般的なビジネスの道義的責任の感覚で判断してしまうと、③を正しいと思ってしまう。 しかし法律上は、破産した瞬間に社長は会社のコントロール権を失っているため、法的な手続権限を持たないことに気づかなければならない。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、事由が発生した時点で「誰がその会社（または個人）の法的な代理人・責任者になっているか」を整理する。 2, 個人の死亡 → 法的後継者は「相続人」（①は正しい）。 3, 合併で消滅 → 会社は無くなるが、元の責任者である「代表役員であった者」が届出る（②は正しい）。 4, 破産 → 権限は社長から「破産管財人」に完全に移っているはずだ、と判断し、③を誤りとする。

問11

(無登録営業の禁止) 【問題】 無登録営業の禁止に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 貸金業の登録を受けない者は、貸金業を営んではならないが、貸金業を営む旨の表示や広告をすることは許される。
2. 無登録営業は禁止されているが、貸金業の登録を受けない者が行う金銭貸借の媒介（取次ぎ）は、貸金業には該当せず無登録営業とならない。
3. 貸金業の登録を受けない者は、いかなる場合も貸金業を営んではならず、また、貸金業を営む旨の表示又は広告をし、若しくは勧誘をしてはならない。
4. 貸金業の登録を受けずに貸金業を営んだ場合、行政処分の対象となるが、刑事罰の対象とはならない。（正解）

解説

【設問の意図】 この問題は、無登録営業に関する「法規の丸暗記」ではなく、「なぜその規制が存在するのか」という制度の趣旨を理解しているかを問う問題である。条件文の中で注目すべきポイントは、営業行為だけでなく「広告や勧誘」に対する規制範囲であり、ここを起点に適用範囲を判断できるかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、登録を受けていない者は営業自体はもちろん、広告や勧誘も全面的に禁止されているため、選択肢③が正解となる。 貸金業法において無登録営業の禁止が定められている背景には、ヤミ金融などの悪質な業者から資金需要者を保護するという目的がある。実際に貸し付ける前であっても、広告や勧誘を行うだけで消費者が被害に遭うリスクがあるため、これらも厳しく禁止され、違反者には重い刑事罰が科される。 【初心者がここで迷う理由】 実務経験が浅い場合や初学者は、「実際にお金を貸していない段階（広告や勧誘だけ）なら、まだ営業していないから罰せられないだろう」と日常的な感覚で短絡的に考えてしまいがちである。 しかし本問では、「現場の感覚」ではなく、ヤミ金被害を未然に防ぐという貸金業法の厳密な定義に基づき、客観的に判断しなければならない。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、設問の主体が「貸金業の登録を受けない者（ヤミ金など）」であると整理する。 2, 次に、法律が「利用者を悪質業者からどう守りたいか」を考える。 3, 「被害を未然に防ぐには、入り口である広告や勧誘の時点で禁止しなければ意味がない」と判断する。 4, したがって、営業・広告・勧誘のすべてを禁止している③が最も法律の趣旨に合致すると確認する。

問12

(名義貸しの禁止) 【問題】 貸金業者の名義貸しの禁止に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 貸金業者は、完全子会社に対してのみであれば、自己の名義をもって貸金業を営ませることができる。
2. 貸金業者は、自己の名義をもって他人に貸金業を営ませてはならないが、自己の登録番号を他人に使用させることは禁止されていない。
3. 貸金業者は、営業所ごとに貸金業務取扱主任者を置けば、自己の名義を他人に貸与して貸金業を営ませることができる。
4. 貸金業者は、自己の名義をもって、他人に貸金業を営ませてはならない。また、自己の登録番号を他人に使用させて貸金業を営ませることも禁止されている。

解説

【設問の意図】 この問題は、名義貸しの禁止に関する「法規の丸暗記」ではなく、「なぜ名義貸しが禁止されているのか」という登録制度の根本的な趣旨を理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、名義貸しは一切の例外なく禁止されており、登録番号の貸与も同様に禁止されているため、選択肢④が正解となる。 貸金業法において名義貸しが禁止されている背景には、反社会的勢力や資力のない者が、他人の名義（隠れ蓑）を使って貸金業に参入することを防ぐ目的がある。厳しい審査を経て登録を受けた者だけが営業できるという制度の根幹を守るためである。 【初心者がここで迷う理由】 実務経験が浅い場合、「子会社なら同じグループだからよいだろう」とか「主任者がしっかり管理していれば名前を貸しても問題ないだろう」と、一般的なフランチャイズのような感覚で考えてしまいがちである。 しかし本問では、「現場の感覚」ではなく、登録制度を無意味にしてしまう行為に対する厳しい規制であるという客観的な判断軸を持たなければならない。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、貸金業の登録が「非常に厳しい審査（財産的基礎や人的要件）」を伴うことを思い出す。 2, 名義貸しを認めてしまえば、この厳しい審査をすり抜けることが可能になってしまうと気づく。 3, したがって、名義貸しには「子会社」や「主任者の存在」といった例外は一切認められないと判断する。 4, 名義も登録番号も、他人に使わせることは絶対に禁止されている④を正解として選ぶ。

問13

(標識と条件の掲示) 【問題】 貸金業者の標識の掲示に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 標識は、営業所等の内部の従業員のみが見やすい場所に掲示すればよく、外部の公衆に向けて掲示する必要はない。
2. 貸金業者は、営業所等ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
3. 貸付条件の掲示は、自社のウェブサイトに掲載していれば、実際の店舗（営業所等）での掲示は完全に免除される。（正解）
4. 標識には、貸金業者の商号や登録番号の記載は求められるが、貸金業務取扱主任者の氏名を記載する必要はない。

解説

【設問の意図】 この問題は、標識や条件の掲示に関する「法規の丸暗記」ではなく、「なぜその掲示が必要なのか」という制度の趣旨（情報開示による利用者保護）を理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、標識は店舗を訪れた誰もが確認できるように掲示しなければならないため、選択肢②が正解となる。 貸金業法において標識の掲示が義務付けられている背景には、利用者が「ここが適法に登録された正規の貸金業者であるか」をひと目で確認できるようにし、ヤミ金融と区別させる目的がある。また、責任の所在を明確にするため、標識には貸金業務取扱主任者の氏名なども記載しなければならない。 【初心者がここで迷う理由】 「標識は単なる会社の看板のようなものだから、社内に置いておけばよいだろう」や、「ネット時代だからウェブサイトに載せておけば店舗には貼らなくてよいだろう」と、現代の日常的な感覚で短絡的に考えてしまいがちである。 しかし、貸金業法は店舗を訪れるすべての資金需要者の保護を前提としており、物理的な営業所等には必ず公衆の見やすい場所への掲示を求めている。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、標識は何のためにあるのか？「ヤミ金ではなく、正規の業者であると客に証明するため」と整理する。 2, 客（公衆）に見えなければ証明にならないため、従業員向けとしている①は誤り。 3, ウェブサイトの掲示と実店舗の掲示は別物であり、実店舗での掲示義務が消えるわけではないので③も誤り。 4, 責任者である主任者の氏名も重要な開示情報であるため④も誤りとなり、消去法で②が残る。

問14

(主任者制度の概要) 【問題】 貸金業務取扱主任者制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 主任者は、貸金業者の役員の中から選任されなければならない。
2. 主任者制度は、貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図るために設けられた制度である。
3. 主任者は、貸付けの契約を締結する際、必ず顧客に対して主任者証を提示して、契約内容の説明を行わなければならない。（正解）
4. 貸金業務取扱主任者資格試験に合格した者は、主任者登録を受けなくても、直ちに主任者として業務を行うことができる。

解説

【設問の意図】 この問題は、主任者制度の概要に関する「法規の丸暗記」ではなく、「なぜ主任者というポジションが存在するのか」という制度の趣旨を理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、主任者制度は業界の健全化と利用者保護の要として設けられたものであるため、選択肢②が正解となる。 貸金業法において主任者制度が定められている背景には、各営業所等において法令遵守（コンプライアンス）の責任者を明確にし、従業員に対する指導を行わせることで、違法な取り立てや過剰貸付の発生を現場レベルで防ぐという目的がある。 【初心者がここで迷う理由】 実務経験が浅い場合や他資格（宅地建物取引士など）の知識がある場合、「主任者なのだから、顧客に対して重要事項の説明をする義務があるだろう」と混同して③を選んでしまいがちである。 しかし貸金業の主任者は、顧客への直接的な説明義務（独占業務）を負っているわけではなく、あくまで「社内の法令遵守体制の確保（従業員への助言・指導）」が主な職務である。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、主任者の主な役割は「社内（従業員）のコンプライアンス管理」であると整理する。 2, 役員である必要はなく、登録さえ受ければ従業員でもなれるため①は誤り。 3, 宅建士のような「客への説明義務」は貸金業法にはないと思い出し、③を消去する。 4, 試験合格だけでなく「登録」が必要であるため④も誤り。 5, 制度の根本目的を正しく説明している②を正解とする。

問15

(主任者の設置要件) 【問題】 貸金業務取扱主任者の設置要件に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 営業所等において貸金業の業務に従事する者50名ごとに1名以上の割合で、常勤の貸金業務取扱主任者を置かなければならない。
2. 営業所等に置くべき主任者は、常勤である必要はなく、複数の営業所を兼任することができる。（正解）
3. 従業員数が10名未満の小規模な営業所であれば、貸金業務取扱主任者を置く必要はない。
4. 自動契約機のみを設置している無人店舗であっても、必ずその店舗内に常勤の主任者を1名以上駐在させなければならない。

解説

【設問の意図】 この問題は、主任者の設置基準に関する「人数の丸暗記」だけでなく、「なぜ常勤でなければならないのか」という制度の実効性を理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、法令で「従事者50名につき1名以上の常勤の主任者」の設置が義務付けられているため、選択肢①が正解となる。 貸金業法において常勤が求められている背景には、主任者が日常的に営業所の業務を把握し、従業員に対してリアルタイムで適切な指導・助言を行う必要があるためである。名義だけの主任者や、たまにしか来ない兼任の主任者では、違法行為を未然に防ぐという役割を果たせない。 【初心者がここで迷う理由】 「小さな店舗なら主任者はいらないだろう」という感覚や、「複数の店舗のエリアマネージャーのように兼任できるだろう」と、一般的なビジネスの効率化の視点で考えてしまいがちである。 しかし本問では、法令遵守の徹底という目的から、物理的な「常勤性」と「人数の割合（50人に1人）」が厳格に求められていることを客観的に判断しなければならない。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、主任者設置の基本ルール「営業所ごとに、常勤で、50人に1人以上」を整理する。 2, 「常勤でない（兼任）」としている②は誤りと判断する。 3, 小規模でも「営業所ごと」に最低1人は絶対に必要なため、③は誤り。 4, 無人店舗（自動契約機等）は、有人店舗から遠隔管理されていればそこに主任者を物理的に常駐させる必要はないため、④は誤り。 5, 基本ルール通りである①を正解とする。

問16

(予見しがたい事由) 【問題】 貸金業務取扱主任者の設置要件に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 主任者が突然退職し、法令で定める要件を欠くこととなった場合、貸金業者は直ちにすべての貸金業務を休止しなければならない。
2. 予見しがたい事由により主任者の数を欠くこととなった場合、貸金業者は2週間以内に新たな主任者を設置するなどの必要な措置をとらなければならない。
3. 主任者が欠けた場合、1ヶ月以内に新たな主任者を補充すれば、行政への届出は一切不要である。（正解）
4. 予見しがたい事由による欠員の場合、後任が決定するまでの間、資格を持たない一般の従業員を「みなし主任者」として業務に当たらせることができる。

解説

【設問の意図】 この問題は、主任者が突然不在になった場合の「猶予期間」に関する知識と、なぜその期間が「2週間」と設定されているのかという行政的なバランス感覚を問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、予見しがたい事由による欠員の場合は「2週間以内」に要件を満たす措置をとる必要があるため、選択肢②が正解となる。 本来、主任者が要件を満たさなくなった営業所では貸金業を営んではならない。しかし、事故や急な退職など「予見しがたい事由」で突然欠員が出た場合、直ちに営業停止とすると事業活動への影響が過大となる。そのため、法律は業者に対して新しい主任者を手配するための合理的な猶予期間として「2週間」を与えているのである。 【初心者がここで迷う理由】 「コンプライアンス上、主任者がいない状態での営業は1日たりとも許されないはずだ」と極端に厳しく解釈すると①を選んでしまいがちである。逆に、「代わりの従業員がみなしでやればよい」と勝手な独自解釈をすると④を選んでしまう。 法律は厳格であるが、同時に「ビジネス上の不測の事態」に対する救済措置（猶予）も用意しているという構造を理解する必要がある。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、急な欠員に対する「猶予期間」の存在を思い出す。 2, 直ちに営業停止とする①や、無資格者にやらせる④は、実務的・法的にあり得ないと消去する。 3, 貸金業法における変更手続き等の猶予期間の多くは「2週間」であるというセオリーを思い出す。 4, 1ヶ月（30日）とした③を消去し、正しい期間が記載された②を正解とする。

問17

(主任者の職務義務) 【問題】 貸金業務取扱主任者の職務に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 主任者は、貸金業の業務に従事する者に対し、法令の規定を遵守して業務を行うため必要な助言又は指導を行わなければならない。
2. 貸金業の業務に従事する者は、主任者からの助言を参考にすることは求められるが、それに従う義務はない。（正解）
3. 主任者は、貸付審査の最終決定権を必ず持たなければならず、主任者の承認なしに融資を実行することはできない。
4. 主任者は、職務上知り得た顧客の秘密を、他の貸金業者と情報交換の目的であれば自由に共有してよい。

解説

【設問の意図】 この問題は、主任者の職務に関する「知識量」ではなく、「コンプライアンス責任者と一般従業員とのパワーバランス（力関係）」を法的にどう定義しているかを理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、主任者は法令遵守のための助言・指導を行う義務があるため、選択肢①が最も適切となる。 貸金業法において主任者の職務が定められている背景には、現場の従業員が営業成績を優先して違法な貸付けや取り立てに走るのを防ぐという目的がある。そのため、主任者には指導義務が課され、同時に一般の従業員には「その助言を尊重しなければならない」という法的義務が課されている。 【初心者がここで迷う理由】 実務経験が浅い場合、「主任者＝営業所のトップ（店長）」というイメージを持ち、「融資の最終決定権も主任者が持つべきだ」と短絡的に考えて③を選んでしまいがちである。 しかし、主任者の役割はあくまで「法令遵守（コンプライアンス）の管理」であり、「融資の可否（ビジネス上の判断）」とは役割が異なる。店長が主任者を兼ねることは多いが、法律が求めているのはコンプライアンス面の指導力である。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、主任者の存在意義は「違法行為のストッパー（法令遵守の指導）」であると整理する。 2, したがって、従業員がその指導を無視してよいはずがないと考え、②を消去する。 3, 情報交換の目的であっても顧客の秘密保持義務は免除されないため、④を消去する。 4, 融資の決定権（ビジネス）と法令遵守（コンプライアンス）を切り離して考え、③を消去する。 5, 主任者の本来の職務を正確に記載している①を正解とする。

問18

(主任者登録の要件) 【問題】 貸金業務取扱主任者の登録要件に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 主任者試験に合格した者は、貸金業者に勤務していなくても、主任者登録を受けることができる。
2. 主任者登録を受けるためには、貸金業の実務経験が最低1年以上必要である。（正解）
3. 主任者登録の有効期間は定められておらず、一度登録すれば一生涯有効である。
4. 主任者試験に合格した日から5年以内に登録を申請しない場合、試験の合格は無効となる。

解説

【設問の意図】 この問題は、主任者の「試験合格」と「登録」という2つのステップの違いや要件について、正確に整理できているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、試験に合格し、欠格事由に該当しなければ、貸金業者への勤務の有無に関わらず主任者登録を受けることができるため、選択肢①が適切となる。 主任者登録の制度は、個人の知識と適格性を公的に証明するものであり、現在の職業や就業状況に縛られるものではない。就職活動の前にあらかじめ登録を済ませておくことも可能である。 【初心者がここで迷う理由】 「業務取扱主任者という名前なのだから、実際に業務に就いている（貸金業者に勤務している）人しか登録できないだろう」と用語のイメージだけで判断してしまうと、①を誤りだと勘違いしやすい。 また、他の国家資格のイメージから「実務経験が必要だろう（②）」、「登録は一生有効だろう（③）」といった思い込みに陥りやすい。貸金業法の主任者登録は有効期間3年であり、更新が必要である。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、「試験の合格」と「主任者名簿への登録」は別の手続きであると整理する。 2, 登録の要件に「実務経験」は不要であるため、②を消去する。 3, 法令等の知識を最新に保つため、登録には「3年」という有効期間と更新制度があると思い出し、③を消去する。 4, 試験の合格実績自体は一生消えない（無効にならない）ため、④を消去する。 5, 勤務先がなくても個人として登録可能であるという①を正解とする。

問19

(主任者登録拒否事由) 【問題】 貸金業務取扱主任者の登録拒否事由に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、主任者の登録を受けることができない。
2. 貸金業法に違反して罰金の刑に処せられた者であっても、刑の執行が終わっていれば直ちに主任者登録を受けることができる。（正解）
3. 貸金業の登録を取り消された法人の役員であった者は、その取消しから何年経過しても主任者登録を受けることができない。
4. 主任者登録を取り消され、その取消しの日から3年を経過した者は、新たに登録を受けることができる。

解説

【設問の意図】 この問題は、主任者登録の拒否事由が、貸金業者の登録拒否事由とほぼ共通している理由（現場の責任者にも業者と同等のクリーンさが求められること）を理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、破産者で復権を得ない者は人的欠格事由に該当するため、選択肢①が正解となる。 主任者は現場のコンプライアンスを司る責任者である。そのため、経済的に破綻している者（破産者で復権を得ない者）や、過去に重大な法令違反を犯した者は、その役割を適正に果たせないおそれが高いとして、登録が拒否される設計になっている。 【初心者がここで迷う理由】 「個人の登録なのだから、会社の登録取消しとは関係ないだろう」と考えてしまうと、ペナルティ期間のルールを見誤る。 また、欠格期間の「年数」に関する記憶が曖昧だと、②や④を正しいと勘違いしてしまう。貸金業法における欠格期間の原則は「5年」である。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、主任者の登録拒否事由は「貸金業者の登録拒否事由とほぼ同じ（マジックナンバーは5年）」と整理する。 2, 罰金刑等の執行終了から「5年」経たないと登録できないため、②（直ちに）は誤り。 3, 登録取消しとなった法人の役員も、取消しから「5年」経過すれば登録可能となるため、③（何年経過しても）は誤り。 4, 主任者登録の取消し後も「5年」経過が必要なため、④（3年を経過）は誤り。 5, 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は明確な拒否事由であるため、①を正解とする。

問20

(主任者証の交付等) 【問題】 貸金業務取扱主任者証の取り扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選べ。

1. 主任者は、貸付けの契約を締結しようとするときは、顧客からの請求の有無にかかわらず、必ず主任者証を提示しなければならない。
2. 主任者証の有効期間は5年であり、更新を受けるためには指定された講習を受講しなければならない。
3. 主任者は、資金需要者等から請求があったときは、主任者証を提示しなければならない。
4. 主任者が貸金業者を退職した場合、主任者証は直ちに内閣総理大臣または都道府県知事に返納しなければならない。（正解）

解説

【設問の意図】 この問題は、主任者証の提示義務について、他業種の資格（宅地建物取引士など）のルールと混同せず、貸金業法独自のルールを正確に理解しているかを問う問題である。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、主任者は「相手方（資金需要者等）から請求があった場合」に主任者証を提示する義務があるため、選択肢③が正解となる。 貸金業法において主任者証の提示が定められている背景には、利用者が「目の前の担当者が本当に法令知識を持った正規の主任者か」を確認できるようにし、安心感を与える目的がある。ただし、すべての契約で無条件に提示・説明を義務付けると実務上の負担が大きすぎるため、「請求があったとき」のみ提示するルールとなっている。 【初心者がここで迷う理由】 宅地建物取引士などの資格を持っていると、「重要事項説明の前に、必ず自分から証票を提示しなければならない」という強いイメージがあり、①を選んでしまいがちである。 しかし本問では、他業種の「現場の感覚や経験則」ではなく、貸金業法の規定に基づき、客観的に判断しなければならない。 【本番での判断フロー】 本番では、次の順序で考えれば迷わない。 1, まず、貸金業法の主任者証提示ルールは「客から求められたとき（請求があったとき）」だけであると整理する。 2, したがって、無条件での提示を義務付ける①は誤りと判断する。 3, 主任者証の有効期間は「3年」であると思い出し、②を消去する。 4, 退職したからといって主任者の「資格（登録）」自体が消滅するわけではないため、直ちに証を返納させる④は誤りと判断する。 5, 法令の規定通り「請求があったときの提示義務」を述べている③を正解とする。