丙種 ガス主任技術者　第3回

問41

特定ガス発生設備に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 特定ガス発生設備には、液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。
2. 特定ガス発生設備には、液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため、液化ガスの残量を自動的に調整する装置を設けなければならない。（正解）
3. 特定ガス発生設備には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため、常に遠隔監視システムを設置しなければならない。
4. 特定ガス発生設備には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため、定期的に手動で圧力を調整する装置を設けなければならない。
5. 特定ガス発生設備には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため、液化ガスの温度を一定に保つ装置を設けなければならない。

解説

■【設問の意図】 ガス事業法に基づく技術基準のうち、特定ガス発生設備における計測装置の設置義務に関する知識を問うている。設備の損傷防止のために、その使用状態を適切に把握する装置の重要性を理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 ガス事業法に基づく技術基準において、「ガス発生設備（移動式ガス発生設備を除く。）及び附帯設備であって製造設備に属するものには、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。」と規定されている。選択肢1はこの規定と完全に一致しており、設備の安全な運用に不可欠な措置である。 ■【初心者がここで迷う理由】 他の選択肢も一見すると安全対策に関連するように見えるため、具体的な技術基準の内容を正確に覚えていないと迷う可能性がある。「自動調整」「遠隔監視」「手動調整」「温度一定」といったキーワードは、ガス設備の運用において考慮される要素ではあるが、設問の意図する「損傷防止のための計測・確認装置」という技術基準の文言とは異なるため、混同しやすい。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「ガス発生設備の計測装置」に関する適切な記述を求めていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、ガス事業法に基づく技術基準の条文を思い出す。 3. 選択肢1が「液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない」とあり、これが技術基準の文言と合致することを確認する。 4. 他の選択肢は、技術基準の具体的な内容とは異なる、あるいはより限定的な内容であるため、不適切と判断する。 5. したがって、選択肢1が正解であると結論付ける。

問42

製造所に設置する遮断装置に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 製造所に設置する遮断装置には、誤操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。
2. 製造所に設置する遮断装置は、誤操作を防止するため、操作を困難にする構造としなければならない。（正解）
3. 製造所に設置する遮断装置は、確実に操作できることを最優先とし、誤操作防止措置は不要である。
4. 製造所に設置する遮断装置は、遠隔操作のみとし、現場での操作はできない構造としなければならない。

解説

■【設問の意図】 製造所に設置される遮断装置の保安上の要件、特に誤操作防止と確実な操作性の両立に関する知識を問う。 ■【正解の理由】 ガス事業法に基づく技術基準において、製造所に設置する遮断装置は、誤操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じることが義務付けられています。これは、緊急時に迅速かつ正確な操作を可能にしつつ、意図しない操作による事故を防ぐための重要な保安措置です。 ■【初心者がここで迷う理由】 「誤操作防止」と「確実な操作」という二つの要素が同時に求められる点で、どちらか一方を過度に重視した選択肢を選んでしまう可能性があります。例えば、誤操作防止を重視しすぎて操作を困難にする選択肢や、確実な操作を重視しすぎて誤操作防止を軽視する選択肢を選んでしまうことが考えられます。 ■【本番での判断フロー】 1. 遮断装置の目的は、緊急時にガス供給を安全に停止することである。 2. 安全な停止には、「誤操作防止」と「確実な操作」の両方が不可欠である。 3. 選択肢を一つずつ確認し、この二つの要素を両立している記述を選ぶ。 - 選択肢1: 「誤操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。」 → 両立しており適切。 - 選択肢2: 「操作を困難にする構造」 → 確実な操作を妨げるため不適切。 - 選択肢3: 「誤操作防止措置は不要」 → 誤操作による事故リスクがあるため不適切。 - 選択肢4: 「遠隔操作のみとし、現場での操作はできない構造」 → 現場での緊急対応を妨げる可能性があり不適切。 4. したがって、選択肢1が最も適切であると判断する。

問43

ガスメーターの地震時におけるガス遮断機能に関する記述として、適切なものはどれか。

1. ガスメーターは、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。
2. 一の団地内における供給地点の数が300未満の団地では、ガスメーターに地震動検知によるガス遮断機能を設ける必要はない。（正解）
3. ガスメーターの地震動検知によるガス遮断機能は、250ガルを超える地震動を検知した場合にのみ作動する。
4. ガスメーターは、ガスが流入していない状態であっても、地震動を検知した場合にはガスを遮断する機能を有する。

解説

■【設問の意図】 ガスメーターに求められる地震時のガス遮断機能に関する法令上の要件を理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 選択肢1は、法令の記述「ガスメーターは、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。」と完全に一致しており、適切な記述である。 ■【初心者がここで迷う理由】 選択肢2、3、4は、法令のただし書きや誤った解釈に基づいているため、迷う可能性がある。 特に、ただし書きにある「一の団地内におけるガスの供給地点の数が300未満の団地であって、当該団地にガスを供給する特定製造所に、250ガルを超える地震動を継続して検知したときに、当該団地に対するガスの供給を速やかに遮断する設備を設置した場合は、この限りでない。」という部分を、ガスメーター自体の設置義務の免除と誤解しやすい。このただし書きは、特定製造所側で一括遮断する設備がある場合の特例であり、ガスメーター自体の機能が不要になるわけではない。また、250ガルは特定製造所の遮断設備の基準であり、ガスメーターの作動基準ではない。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文がガスメーターの地震遮断機能について問うていることを確認する。 2. 各選択肢を法令の記述と照らし合わせる。 3. 選択肢1は、法令の主要部分と完全に一致しているため、正しいと判断する。 4. 選択肢2、3、4は、法令のただし書きや細部の条件を誤って解釈している可能性があるため、注意深く確認する。特に「300未満の団地」や「250ガル」の条件が、ガスメーター本体の機能に直接適用されるものではないことを理解する。 5. 最終的に、最も法令に忠実な記述である選択肢1を正解とする。

問44

導管の漏えい検査に関する記述として、適切なものは次のうちどれか。

1. 導管の漏えい検査を、前回の検査の日から省令で定める期間を経過した日（以下、基準日という。）前4月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該検査を行ったものとみなす。
2. 導管の漏えい検査は、基準日後4月以内の期間に実施された場合に限り、基準日において当該検査を行ったものとみなされる。（正解）
3. 導管の漏えい検査は、基準日より3ヶ月以上前に実施された場合、基準日において当該検査を行ったものとはみなされない。
4. 導管の漏えい検査の実施期間に関する特例は、導管の材質によって異なるため、一律の規定は存在しない。
5. 導管の漏えい検査は、いかなる場合でも基準日当日に実施されなければ、有効な検査とは認められない。

解説

■【設問の意図】 導管の漏えい検査における特例的な取り扱いについて、正確な知識を問うものです。特に、検査実施期間の柔軟性に関する理解が求められます。 ■【正解の理由】 ガス事業法に基づく省令では、導管の漏えい検査について、前回の検査の日から省令で定める期間を経過した日（基準日）の「前4月以内」の期間に検査を行った場合、基準日において当該検査を行ったものとみなすという特例が定められています。これにより、検査の実施時期に一定の柔軟性を持たせています。 ■【初心者がここで迷う理由】 「基準日」という言葉に惑わされ、検査は基準日ちょうどに行われるべきだと誤解したり、特例の期間（4月以内）を正確に覚えていなかったりすることが考えられます。また、「前4月以内」と「後4月以内」のような期間の方向性を混同することもあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が導管の漏えい検査の「特例」について尋ねていることを確認する。 2. 検査の「基準日」と、その基準日に対して検査がいつ行われた場合に特例が適用されるかを思い出す。 3. 「前回の検査の日から省令で定める期間を経過した日（基準日）前4月以内」というキーワードが選択肢に含まれているかを確認する。 4. 他の選択肢が、期間の方向性（前か後か）、期間の長さ（4月、3月、6月など）、または特例の有無について誤った記述をしていないか慎重に確認し、最も適切な記述を選ぶ。

問45

特定ガス発生設備により発生させたガスを供給するための導管を地盤面上に設置する場合において、その周辺に危害を及ぼすおそれがあるときに設ける危険標識に関する記述として、適切なものはどれか。

1. その見やすい箇所に当該導管により供給するガスの種類、当該導管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けなければならない。
2. その見やすい箇所に当該導管の最高使用圧力、導管の口径及び埋設深さを明瞭に記載した危険標識を設けなければならない。（正解）
3. その見やすい箇所に当該導管の設置年月日、工事施工業者名及び次回の検査予定日を明瞭に記載した危険標識を設けなければならない。
4. その見やすい箇所に当該導管の耐震クラス、腐食防止対策及び緊急遮断装置の設置場所を明瞭に記載した危険標識を設けなければならない。

解説

■【設問の意図】 本設問は、特定ガス発生設備から供給される地盤面上に設置された導管に設置する危険標識に記載すべき事項について、ガス事業法に基づく技術基準の理解度を問うものです。 ■【正解の理由】 ガス事業法に基づく技術基準（ガス事業法施行規則第百条第一項第二号）において、「特定ガス発生設備により発生させたガスを供給するための導管を地盤面上に設置する場合においてその周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、その見やすい箇所に当該導管により供給するガスの種類、当該導管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けること。」と定められています。したがって、選択肢1が適切です。 ■【初心者がここで迷う理由】 危険標識には、安全確保のために様々な情報が考えられますが、法令で具体的に定められている事項を正確に把握していないと、他の選択肢にあるような、一見すると重要そうに見える情報（最高使用圧力、埋設深さ、設置年月日、耐震クラスなど）と混同してしまう可能性があります。特に、導管の技術的な詳細情報と、緊急時の対応に必要な情報との区別がつきにくい場合があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「地盤面上に設置する導管の危険標識」に関するものであることを確認する。 2. ガス事業法における危険標識の記載事項に関する規定を思い出す。 3. 法令では「ガスの種類」「異常時の連絡先」が明記されていることを確認する。 4. 各選択肢を比較し、法令の規定に合致する選択肢1を正解と判断する。 5. 他の選択肢は、法令で直接的に危険標識への記載が義務付けられている事項ではないため、不適切と判断する。

問46

ガス事業法に基づく技術基準において、ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の支持に関する記述として、適切なものは次のうちどれか。

1. 露出している部分の両端は、地くずれのおそれがない地中に支持されていなければならない。
2. 露出している部分の両端は、一時的に仮設の支持具で支えられていればよい。（正解）
3. 露出している部分の支持は、地盤の状況にかかわらず、露出部分の中央部を重点的に行えばよい。
4. 露出している部分の両端は、地中ではなく、地上に設置された強固な構造物で支持されていなければならない。

解説

■【設問の意図】 ガス事業法に基づく技術基準における、ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の支持に関する規定の理解度を問う。 ■【正解の理由】 ガス事業法に基づく技術基準では、「ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の露出している部分の両端は、地くずれのおそれがない地中に支持されていなければならない。」と規定されている。これは、露出した導管が地盤の不安定化によって損傷することを防ぐための重要な保安措置である。 ■【初心者がここで迷う理由】 露出した導管の支持方法について、一時的な措置や部分的な支持で十分と誤解する可能性がある。また、地中での支持の重要性を見落とし、地上での支持を適切と判断してしまうことも考えられる。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「露出導管の支持」に関する技術基準を問うていることを確認する。 2. 露出導管の支持に関する技術基準のキーワード「両端」「地くずれのおそれがない地中」「支持」を思い出す。 3. 各選択肢を読み、上記のキーワードに合致するか、または矛盾しないかを確認する。 4. 「両端は、地くずれのおそれがない地中に支持されていなければならない」という記述が、技術基準の原文と一致することを確認し、これを正解とする。 5. 他の選択肢が、一時的な支持、中央部のみの支持、地上での支持など、技術基準に反する内容であることを確認する。

問47

露出している導管の抜出し防止に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 露出している部分がガスの供給の用に供されている場合にあっては、直管以外の管の接合部であって、溶接、フランジ接合、融着若しくはねじ接合又は告示で定める規格に適合する接合以外の方法によって接合されているものには、抜出しを防止する適切な措置を講じなければならない。
2. 露出している部分がガスの供給の用に供されている場合、直管の接合部であっても、抜出し防止措置を講じなければならない。（正解）
3. 露出している部分がガスの供給の用に供されている場合、溶接接合された直管以外の管の接合部には、抜出し防止措置を講じなければならない。
4. 露出している部分がガスの供給の用に供されている場合、ねじ接合された直管以外の管の接合部には、抜出し防止措置を講じなければならない。
5. 露出している部分がガスの供給の用に供されている場合、全ての接合部において、接合方法にかかわらず抜出し防止措置を講じなければならない。

解説

■【設問の意図】 露出している導管の抜出し防止に関する技術基準の理解度を問う問題です。 ■【正解の理由】 選択肢1は、ガス事業法に基づく技術基準の条文を正確に記述しています。 「露出している部分がガスの供給の用に供されている場合にあっては、直管以外の管の接合部であって、溶接、フランジ接合、融着若しくはねじ接合又は告示で定める規格に適合する接合以外の方法によって接合されているものには、抜出しを防止する適切な措置を講じなければならない。」 この条文は、特定の条件（直管以外の管の接合部であり、かつ、特定の接合方法以外で接合されている場合）において、抜出し防止措置が必要であることを定めています。 ■【初心者がここで迷う理由】 ・条文の「〜以外の方法によって接合されているものには、〜措置を講じなければならない」という表現が理解しにくい場合があります。これは、溶接、フランジ接合、融着、ねじ接合、または告示で定める規格に適合する接合であれば、この条文による抜出し防止措置は不要であることを意味します。 ・「直管以外の管の接合部」という条件を見落とし、全ての接合部に適用されると誤解する可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「露出している導管の抜出し防止」に関する記述を求めていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、技術基準の条文と照合する。 3. 選択肢1が、条文の「直管以外の管の接合部であって、溶接、フランジ接合、融着若しくはねじ接合又は告示で定める規格に適合する接合以外の方法によって接合されているものには、抜出しを防止する適切な措置を講じなければならない」という記述と完全に一致することを確認する。 4. 他の選択肢が、直管への適用、特定の接合方法（溶接、ねじ接合など）への誤った適用、または全ての接合部への一律適用など、条文の条件と異なる記述をしていることを確認し、これらが不適切であると判断する。 5. したがって、選択肢1が適切な記述であると結論付ける。

問48

整圧器に関する記述として、適切なものは次のうちどれか。

1. 整圧器の入口には、ガス遮断装置を設けなければならない。
2. 整圧器の出口には、ガス遮断装置を設けなければならない。（正解）
3. ガス中の水分の凍結により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凍結を防止するための措置を講じてはならない。
4. 整圧器には、ガス遮断装置を設ける必要はない。
5. 整圧器の入口にガス遮断装置を設ける場合、凍結防止措置は不要である。

解説

■【設問の意図】 整圧器の設置に関する法令上の要件、特にガス遮断装置と凍結防止措置について理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 法令（ガス事業法に基づく技術基準）において、「整圧器の入口には、ガス遮断装置を設けなければならない」と明確に定められているため、選択肢1が適切である。 ■【初心者がここで迷う理由】 ・ガス遮断装置の設置位置（入口か出口か）を混同しやすい。 ・凍結防止措置の必要性について、義務であるか任意であるか、あるいは不要であるかといった判断を誤る可能性がある。 ・ガス遮断装置と凍結防止措置が、それぞれ独立した要件であることを理解していない場合、関連付けて誤った判断をする可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「整圧器に関する記述として、適切なもの」を求めていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、法令の知識と照合する。 3. 選択肢1：「整圧器の入口には、ガス遮断装置を設けなければならない。」これは法令の記述と一致するため、正しい可能性が高い。 4. 選択肢2：「整圧器の出口には、ガス遮断装置を設けなければならない。」法令では「入口」と規定されているため、不適切。 5. 選択肢3：「ガス中の水分の凍結により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凍結を防止するための措置を講じてはならない。」法令では「講じなければならない」と規定されているため、不適切。 6. 選択肢4：「整圧器には、ガス遮断装置を設ける必要はない。」法令で「設けなければならない」と規定されているため、不適切。 7. 選択肢5：「整圧器の入口にガス遮断装置を設ける場合、凍結防止措置は不要である。」法令では凍結防止措置も別途義務付けられているため、不適切。 8. 以上の検討から、選択肢1が最も適切であると判断する。

問49

ガス工作物の技術基準に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. 整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるよう支持されていなければならない。
2. 整圧器の入口には、不純物を除去する装置を設けなければならない。ただし、複数の使用者にガスを供給するためのものにあっては、この限りでない。（正解）
3. ガスメーターは、災害の発生するおそれのある大きさの地震動を検知した場合でも、ガスの供給を遮断する機能は不要である。
4. 道路に埋設されているポリエチレン管で最高使用圧力が低圧のものは、埋設の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
5. 工事計画の届出をした者は、その届出が受理された日から10日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

解説

■【設問の意図】 本設問は、ガス事業法に基づくガス工作物の技術基準に関する正確な知識を問うものです。特に、整圧器の附属設備の耐震性、不純物除去装置の設置義務、ガスメーターの地震時遮断機能、低圧導管の漏えい検査頻度、および工事計画の届出後の工事開始までの期間について、受験者が正しく理解しているかを確認することを目的としています。 ■【正解の理由】 選択肢1が適切です。ガス事業法に基づく技術基準では、「整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるよう支持されていなければならない。」と定められています。これは、地震発生時におけるガス供給の安全性を確保するための重要な要件です。 ■【初心者がここで迷う理由】 ・選択肢2：「整圧器の入口には、不純物を除去する装置を設けなければならない。ただし、一の使用者にガスを供給するためのものにあっては、この限りでない。」が正しい記述です。複数の使用者への供給の場合には原則として不純物除去装置が必要です。例外条件を誤って解釈すると、この選択肢を適切と判断してしまう可能性があります。 ・選択肢3：「ガスメーターは、ガスが流入している状態において、災害の発生するおそれのある大きさの地震動を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。」が正しい記述です。地震時にガスを遮断する機能は、安全確保のために必須です。 ・選択肢4：「道路に埋設されている導管（ポリエチレン管を除く。）で最高使用圧力が低圧のものは、埋設の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。」が正しい記述です。ポリエチレン管はこの検査対象から除外されています。 ・選択肢5：「工事計画の届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。」が正しい記述です。期間を誤って記憶していると、この選択肢を適切と判断してしまう可能性があります。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢を読み、ガス事業法に基づく技術基準の知識と照合する。 2. 選択肢1は、整圧器の附属設備の耐震支持に関する記述であり、これは技術基準で定められている重要な安全要件であるため、適切である可能性が高いと判断する。 3. 選択肢2は、不純物除去装置の例外規定が「複数の使用者」となっている点で、正しい記述（「一の使用者」）と異なるため不適切と判断する。 4. 選択肢3は、ガスメーターの地震時遮断機能が「不要」としている点で、技術基準に反するため不適切と判断する。 5. 選択肢4は、低圧導管の漏えい検査の対象から「ポリエチレン管を除く」という規定があるにもかかわらず、ポリエチレン管を対象としている点で不適切と判断する。 6. 選択肢5は、工事開始までの期間が「10日」となっている点で、正しい期間（「30日」）と異なるため不適切と判断する。 7. 以上の検討から、選択肢1が唯一の適切な記述であると確定し、これを正解とする。

問50

ガス栓に関する記述として、適切なものは次のうちどれか。

1. 告示で定める着脱が容易なガス栓は、内部に過流出安全機構を有するものでなければならない。
2. ガス栓の構造は、供用中の最大流量や最高使用圧力に関わらず、一律の基準で設計される。（正解）
3. ヒューズガス栓は、ゴム管が長い場合でも、ガス機器側で外れた際には必ずガスを遮断する。
4. 機器接続ガス栓は、元止め式瞬間湯沸器や浴室内に設置されたガスふろがまの接続に積極的に使用される。
5. 接続具ロック安全機構が搭載されたガス栓は、ガスコンセントソケットを取り付けなくても開栓できる。

解説

■【設問の意図】 着脱が容易なガス栓の保安機能に関する知識を問う。 ■【正解の理由】 選択肢1が正しい。告示で定める着脱が容易なガス栓は、内部に過流出安全機構を有することが義務付けられている（法令：技術基準（導管・整圧器・ガスメーター）「告示で定める着脱が容易なガス栓は、内部に過流出安全機構を有するものでなければならない。」）。 ■【初心者がここで迷う理由】 ガス栓には様々な種類があり、それぞれの機能や設置基準が異なるため、混同しやすい。特に、ヒューズガス栓や機器接続ガス栓など、特定の機能を持つガス栓に関する知識が曖昧だと、誤った選択肢を選んでしまう可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 各選択肢の記述が、ガス栓に関する法令や技術基準に合致しているかを確認する。 2. 選択肢1は「告示で定める着脱が容易なガス栓は、内部に過流出安全機構を有するものでなければならない」とあり、これは法令の記述と完全に一致するため、正しいと判断する。 3. 他の選択肢は、それぞれ以下の理由で不適切であると判断する。 * 選択肢2：ガス栓の構造は、最大流量や最高使用圧力に応じて適切な構造でなければならず、一律ではない（法令：技術基準（ガス工作物全般）「ガス栓の構造は、供用中の最大流量並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。」）。 * 選択肢3：ヒューズガス栓は、ゴム管が長いとガス機器側で外れた場合にガスが止まらなくなる場合がある（消費：ガス栓、接続具、警報器「ヒューズガス栓は、ゴム管があまり長いとガス機器側で外れた場合に、ガスが止まらなくなる場合がある。」）。 * 選択肢4：機器接続ガス栓は、元止め式瞬間湯沸器や浴室内に設置されたガスふろがまの接続には使用しない（消費：ガス栓、接続具、警報器「機器接続ガス栓は、元止め式瞬間湯沸器や浴室内に設置されたガスふろがまの接続には使用しない。」）。 * 選択肢5：接続具ロック安全機構が搭載されたガス栓は、ガスコンセントソケットを取り付けることで開栓可能となる（消費：ガス栓、接続具、警報器「接続具ロック安全機構が搭載されているガス栓は、ガスコンセントソケットを取り付けると開栓可能となる。」）。

問51

次の記述のうち、ガス事業法に基づく技術基準に照らして、適切なものはどれか。

1. ガスの使用場所である超高層建物、高層建物、特定大規模建物、又は最高使用圧力が中圧の導管でガスを供給する建物にガスを供給する導管には、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。
2. ガスの使用場所である超高層建物、高層建物、特定大規模建物にガスを供給する導管には、ガスの供給を継続するため、遮断装置を設けてはならない。（正解）
3. 最高使用圧力が低圧の導管でガスを供給する建物には、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を設ける必要はない。
4. ガスの使用場所である超高層建物、高層建物、特定大規模建物にガスを供給する導管に設ける遮断装置は、手動操作のみで十分である。
5. ガスの使用場所である超高層建物、高層建物、特定大規模建物にガスを供給する導管には、ガス漏えい検知器を設置すれば、遮断装置は不要である。

解説

■【設問の意図】 本設問は、ガス事業法に基づく技術基準のうち、超高層建物、高層建物、特定大規模建物、または中圧導管でガスを供給する建物へのガス供給導管に求められる保安措置に関する知識を問うものです。特に、危急時のガス遮断装置の設置義務について理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 選択肢1は、ガス事業法に基づく技術基準の「ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示」第10条第1項第1号に規定されている内容と完全に一致します。超高層建物、高層建物、特定大規模建物、または最高使用圧力が中圧の導管でガスを供給する建物は、災害発生時の影響が大きくなる可能性があるため、危急の場合にガスを速やかに遮断できる適切な装置の設置が義務付けられています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、特定の建物種別や圧力区分によって保安措置が異なる点を混同しやすいです。特に、「遮断装置」の必要性やその設置場所、操作方法（自動か手動か）について、一般的なガス供給設備との違いを理解していないと、誤った選択肢を選んでしまう可能性があります。また、ガス漏えい検知器があれば遮断装置は不要と誤解することもありますが、これらは異なる目的の安全装置です。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文で「超高層建物、高層建物、特定大規模建物、又は最高使用圧力が中圧の導管でガスを供給する建物」というキーワードに注目する。 2. これらの建物へのガス供給導管には、特に厳重な保安措置が求められることを思い出す。 3. 選択肢を読み、危急時の「速やかなガス遮断装置」の設置義務に関する記述を探す。 4. 選択肢1が、この要件に合致していることを確認する。 5. 他の選択肢が、供給継続の優先、手動操作のみ、遮断装置不要、漏えい検知器のみで十分といった誤った内容であることを確認し、選択肢1を正解とする。

問52

低圧導管の漏えい検査に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 道路に埋設されている導管（ポリエチレン管を除く。）で最高使用圧力が低圧のものは、埋設の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
2. 道路に埋設されている導管（ポリエチレン管を除く。）で最高使用圧力が低圧のものは、埋設の日以後2年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。（正解）
3. 道路に埋設されている導管（ポリエチレン管を除く。）で最高使用圧力が低圧のものは、埋設の日以後6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
4. 道路に埋設されている導管（ポリエチレン管を除く。）で最高使用圧力が低圧のものは、定期的な漏えい検査は不要である。
5. ポリエチレン管で最高使用圧力が低圧のものは、埋設の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

解説

■【設問の意図】 低圧導管の漏えい検査に関する法令知識を問う。特に、検査頻度と対象導管の種類を理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 法令では、「道路に埋設されている導管（ポリエチレン管を除く。）で最高使用圧力が低圧のものは、埋設の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。」と規定されている。したがって、選択肢1が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 検査頻度（2年、4年、6年など）や、検査対象から除外される導管（ポリエチレン管）の有無について混同しやすい。また、低圧導管全般に検査が必要だと誤解する可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が低圧導管の漏えい検査について尋ねていることを確認する。 2. 関連する法令知識を思い出す。「道路に埋設されている」「ポリエチレン管を除く」「最高使用圧力が低圧」「4年に1回以上」がキーワード。 3. 各選択肢を検証する。 - 選択肢1: 「4年に1回以上」とあり、法令に合致する。 - 選択肢2, 3: 検査頻度が異なるため誤り。 - 選択肢4: 定期検査が不要としているため誤り。 - 選択肢5: ポリエチレン管は検査対象から除外されているため誤り。 4. 選択肢1が正解と判断する。

問53

ガス用品の販売に関する記述として、正しいものはどれか。

1. ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性についての表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
2. ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業大臣の許可を得たものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。（正解）
3. ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、自主的な検査基準に適合していることを確認すれば、表示がなくてもガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。
4. ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、販売するガス用品について、経済産業大臣への事前の届出を行えば、表示がなくても販売できる。
5. ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、ガス用品の安全性について自ら保証すれば、表示がなくてもガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

解説

■【設問の意図】 この設問は、ガス事業法におけるガス用品の販売に関する基本的な規制、特に適合性表示の義務について理解しているかを確認することを意図しています。ガス用品の安全確保はガス事業の重要な側面であり、その販売規制は保安上不可欠な知識です。 ■【正解の理由】 選択肢1は、提供された知識集の「ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性についての表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。」という記述と完全に一致しています。これはガス事業法に基づくガス用品の販売に関する重要な規定であり、ガス用品の安全性を確保するための表示義務を定めています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、「許可」「届出」「自主検査」といった他の行政手続きや自己責任による確認と、「適合性表示」という具体的な義務を混同しやすい傾向があります。特に、ガス事業には様々な許可や届出が存在するため、どの手続きがどの場面で必要とされるのかを正確に把握していないと、誤った選択肢を選んでしまう可能性があります。また、表示がなくても販売できるという誤った認識を持つこともあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文で「ガス用品の販売」に関する「正しい記述」を求めていることを確認する。 2. ガス用品の販売に関する規制として、経済産業省令で定める技術基準への適合性表示が義務付けられていることを思い出す。 3. 各選択肢を検討し、この「適合性表示」の義務を明確に述べている選択肢を探す。 4. 選択肢1が「経済産業省令で定める技術上の基準に対する適合性についての表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない」と記述しており、これが正しい規制内容であることを確認する。 5. 他の選択肢が「許可」「届出」「表示なしでの販売」といった誤った内容を含んでいることを確認し、これらを排除する。

問54

特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 液化石油ガス設備士である者は、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に該当する。
2. 特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させなければならない。ただし、その資格を有する者が自ら特定工事を行う場合であっても、実地監督は必要である。
3. 特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、その資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督することができる。（正解）
4. 特定工事事業者は、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者が自ら特定工事を行う場合は、実地監督を要しない。

解説

■【設問の意図】 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律における、特定工事の監督義務と例外に関する正確な理解を問うものです。 ■【正解の理由】 特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければなりません。しかし、「これらの者が自ら特定工事を行う場合は、この限りでない」というただし書きがあり、資格を有する者が自ら特定工事を行う場合は、実地監督は不要とされています。したがって、選択肢2の「ただし、その資格を有する者が自ら特定工事を行う場合であっても、実地監督は必要である」という記述は誤りです。 ■【初心者がここで迷う理由】 「監督」という言葉から、常に第三者的な視点での監督が必要だと誤解しがちです。しかし、法律では資格者が自ら施工する場合は、その資格者が責任を持って施工するため、別途「監督」は不要とされている点を理解しにくいことがあります。 ■【本番での判断フロー】 1. 特定工事の監督に関する条文（特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律）を思い出す。 2. 「ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない」という原則を確認する。 3. 特に重要な「ただし、これらの者が自ら特定工事を行う場合は、この限りでない」という例外規定に注意する。 4. 各選択肢をこの原則と例外に照らし合わせ、矛盾する記述（誤っている記述）を見つける。選択肢2がこの例外規定に反しているため、これが正解と判断できる。

問55

ガス小売事業者が行う消費機器の適合性調査に関する記述として、適切なものはどれか。

1. ガス小売事業者は、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
2. ガス小売事業者は、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができない場合でも、調査は義務である。（正解）
3. ガス小売事業者は、消費機器の適合性調査を行う必要はない。
4. 消費機器の適合性調査は、ガス小売事業者ではなく、消費機器の製造事業者が行う義務がある。
5. 消費機器の適合性調査は、経済産業大臣の許可を得てから実施しなければならない。

解説

■【設問の意図】 本設問は、ガス小売事業者が消費機器の適合性調査を行う際の義務と例外に関する法令知識を問うものです。特に、調査義務の範囲と、立ち入り承諾が得られない場合の取り扱いについて理解しているかを確認します。 ■【正解の理由】 ガス事業法第159条第1項において、「ガス小売事業者は、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。」と規定されています。したがって、選択肢1の記述は、この条文の内容と完全に一致しており、適切です。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、「調査しなければならない」という義務規定にのみ注目し、その後の「ただし書き」の例外規定を見落とすことがあります。また、ガス事業者の義務の範囲について、無条件に調査が義務付けられていると誤解する可能性があります。承諾が得られない場合の取り扱いが、義務の例外となる点を正確に理解していないと、誤った選択をしてしまいます。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「消費機器の適合性調査」に関するものであることを確認する。 2. 各選択肢を読み、ガス事業法における消費機器の調査義務に関する規定を思い出す。 3. 特に「調査しなければならない」という義務規定と、それに続く「ただし書き」の例外規定（所有者または占有者の承諾が得られない場合）に注目する。 4. 選択肢1が、この義務規定と例外規定の両方を正確に記述していることを確認し、正解と判断する。 5. 他の選択肢が、例外規定を無視しているか、誤った義務を課しているか、あるいは全く異なる内容を述べていることを確認し、これらを誤りとして排除する。

問56

ガス小売事業者が行う危険防止の周知に関する記述として、適切なものはどれか。

1. ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器の所有者又は占有者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。
2. ガス小売事業者は、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項について、経済産業大臣の許可を得て、周知を行うことができる。（正解）
3. ガス小売事業者は、消費機器の所有者又は占有者に対し、危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させる義務はないが、推奨はされている。
4. ガス小売事業者は、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させる場合、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に基づく講習会を通じて行うものとする。

解説

■【設問の意図】 ガス小売事業者の危険防止に関する周知義務について、正確な知識を問う。 ■【正解の理由】 法令の「消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程」の項目に、「ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器の所有者又は占有者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。」と明記されているため、選択肢1が正しい。 ■【初心者がここで迷う理由】 ガス事業者の義務の範囲や、経済産業大臣の関与の度合いについて混同しやすい。また、周知の方法やタイミングに関する具体的な規定と、義務そのものの有無を区別できない場合がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「ガス小売事業者が行う危険防止の周知」について問うていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、法令の記述と照合する。 3. 選択肢1が、法令の「周知させなければならない」という義務と「経済産業省令で定めるところにより」「必要な事項を周知」という内容に完全に合致することを確認する。 4. 他の選択肢が「許可を得て行う」「義務はない」「特定の講習会を通じて行う」など、法令の記述と異なる点があることを確認し、誤りであると判断する。 5. 選択肢1を正解として選ぶ。

問57

ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設ける必要がある。
2. 密閉燃焼式のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設ける必要がある。（正解）
3. 密閉燃焼式以外のものには、排気筒の設置は不要である。
4. 密閉燃焼式以外のものには、排気フードを設けることは認められていない。
5. ガスの消費量が12kWを超える場合、屋内に設置することはできない。

解説

■【設問の意図】 ガス消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器の排気筒設置に関する技術基準の理解度を問う。 ■【正解の理由】 法令の「消費機器の技術上の基準」において、「ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であって、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。」と規定されているため、選択肢1が適切である。 ■【初心者がここで迷う理由】 密閉燃焼式と開放燃焼式（密閉燃焼式以外）の区別、および排気筒と排気フードの設置条件について混同しやすい。特に「ただし書き」の部分を見落とすと、排気フードの設置が認められているケースを誤解する可能性がある。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器」に関するものであることを確認する。 2. 各選択肢を読み、法令の「消費機器の技術上の基準」の該当箇所を思い出す。 3. 「密閉燃焼式以外のもの」に排気筒が必要であること、および例外として排気フードが認められることを確認する。 4. 選択肢1がこの基準に合致していることを確認し、正解とする。 5. 他の選択肢が基準と異なることを確認する（例：密閉燃焼式は排気筒不要、排気筒不要は誤り、排気フードが認められないは誤り、設置できないは誤り）。

問58

ガス燃焼器の設置に関する技術基準として、最も適切なものは次のうちどれか。

1. 燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。
2. 燃焼器は、設置場所の換気設備が不十分な場合でも、安全に使用できる構造であること。（正解）
3. 燃焼器の排気筒は、常に水平に設置しなければならない。
4. 燃焼器の設置には、経済産業大臣の個別の許可が必要である。
5. 燃焼器の熱効率は、常に90%以上でなければならない。

解説

■【設問の意図】 ガス燃焼器が供給されるガスの種類に適応していることの重要性を理解しているかを確認する。 ■【正解の理由】 ガス事業法に基づく技術基準において、「燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること」と定められている。これは、安全かつ効率的な燃焼を確保し、不完全燃焼や事故を防止するための最も基本的な要件である。異なる種類のガス（例：都市ガス13AとLPガス）では燃焼特性が大きく異なるため、機器が適応していなければ安全な燃焼は不可能である。 ■【初心者がここで迷う理由】 他の選択肢も一見するとガス機器の安全に関わる重要な事項のように見えるため、どれが最も直接的かつ基本的な技術基準であるか判断に迷う可能性がある。特に、換気や排気筒の設置に関する記述は、実際の設置工事で重要であるため、正解と誤認しやすい。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が「ガス燃焼器の設置に関する技術基準として、最も適切なもの」を求めていることを確認する。 2. 各選択肢を読み、ガス燃焼器の基本的な安全要件に合致するかを検討する。 3. 選択肢1は「供給されるガスに適応したものであること」とあり、これはガス機器の最も基本的な適合性要件である。異なる種類のガスでは燃焼特性が大きく異なるため、機器が適応していなければ安全な燃焼は不可能である。 4. 他の選択肢は、一般的に誤りであるか、あるいは特定の条件下でのみ当てはまるものであり、最も基本的な技術基準とは言えない。 * 選択肢2：換気は重要であり、不十分な換気での安全使用は保証されない。 * 選択肢3：排気筒の設置方法は機器の種類や設置状況による。 * 選択肢4：個別の許可ではなく、基準適合表示や届出が一般的である。 * 選択肢5：熱効率の基準は機器の種類によって異なり、一律ではない。 5. したがって、選択肢1が最も適切であると判断する。

問59

屋内に設置する自然排気式の燃焼器の排気筒に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくしてはならない。
2. 排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より大きくしなければならない。（正解）
3. 排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積と等しくなければならない。
4. 排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積の半分以下でなければならない。

解説

■【設問の意図】 自然排気式の燃焼器の排気筒の有効断面積に関する技術基準の理解度を問う。排気性能を確保するための基本的な要件を把握しているかを確認する。 ■【正解の理由】 法令の技術基準において、「屋内に設置する自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものを除く。）の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくしてはならない。」と定められている。これは、排気抵抗を増やさず、排ガスがスムーズに排出されるようにするための重要な要件である。排気筒の断面積が接続部より小さいと、排気能力が低下し、不完全燃焼や排ガス逆流の原因となる可能性があるため、これを禁止している。 ■【初心者がここで迷う理由】 「小さくしてはならない」という表現が、「大きくしなければならない」や「等しくなければならない」と混同されやすい。排気効率を最大化するためには大きくする方が良いと直感的に考えるかもしれないが、技術基準は最低限の安全性を確保するための「してはならない」という形で規定されている点を理解する必要がある。また、排気扇を接続する場合の例外規定も頭の片隅にあると混乱する可能性があるが、この設問では「排気扇を接続するものを除く」と明記されているため、その点は考慮不要である。 ■【本番での判断フロー】 1. 設問が「自然排気式の燃焼器の排気筒」に関する技術基準を問うていることを確認する。 2. 選択肢を一つずつ確認し、排気筒の有効断面積と燃焼器排気部接続部の有効断面積の関係に注目する。 3. 知識集の該当箇所「屋内に設置する自然排気式の燃焼器の排気筒（排気扇を接続するものを除く。）の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくしてはならない。」を思い出す。 4. この記述に最も合致する選択肢が「排気筒の有効断面積は、当該燃焼器の排気部との接続部の有効断面積より小さくしてはならない。」であることを確認し、正解とする。 5. 他の選択肢は、この基準に反するか、または過度に厳しい（「大きくしなければならない」など）ため、不適切と判断する。

問60

燃焼器の排気筒に接続する排気扇に関する記述として、適切なものは次のうちどれか。

1. 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器を安全に制御し、燃焼を継続する装置を設けること。
2. 燃焼器の排気筒に接続する排気扇は、停止した場合でも燃焼器の安全制御は不要であり、燃焼を継続させても問題ない。（正解）
3. 燃焼器の排気筒に接続する排気扇が停止した場合、燃焼器は自動的に停止するが、安全制御装置は特に必要とされない。
4. 燃焼器の排気筒に接続する排気扇は、燃焼器の安全制御とは独立しており、排気扇の停止が燃焼器に影響を与えることはない。

解説

■【設問の意図】 本設問は、燃焼器の排気筒に接続される排気扇が停止した場合の燃焼器の安全対策に関する技術基準の理解度を問うものです。特に、排気扇の停止が燃焼器の燃焼状態に与える影響と、それに対する安全装置の必要性を把握しているかを確認します。 ■【正解の理由】 提供された知識集の「燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器を安全に制御し、燃焼を継続する装置を設けること。」という記述は、ガス事業法に基づく技術基準（液化石油ガス設備士の技術基準等）に合致する内容です。排気扇が停止すると、排気が適切に行われなくなり、不完全燃焼や排ガス逆流によるCO中毒の危険性が高まります。そのため、排気扇の停止を検知し、燃焼器を安全に制御（例えば、燃焼を停止させるか、安全な燃焼状態を維持する）するための装置が必要とされます。選択肢1はこの技術基準を正確に述べています。 ■【初心者がここで迷う理由】 初心者は、排気扇が単に排気を行う補助的な装置であると考え、その停止が燃焼器の安全性に直結するという認識が不足している場合があります。また、「燃焼を継続する装置」という表現から、排気扇が停止しても燃焼を無理に継続させるための装置と誤解する可能性もあります。しかし、これは「安全に制御し、燃焼を継続する」という文脈であり、安全が確保される範囲での継続、または安全確保のための制御を指します。 ■【本番での判断フロー】 1. 問題文が排気扇の停止時の燃焼器の安全対策について問うていることを確認する。 2. 排気扇が停止すると、排気不良による不完全燃焼やCO中毒のリスクが高まることを想起する。 3. このリスクを回避するためには、燃焼器側で何らかの安全制御が必要であると判断する。 4. 選択肢を一つずつ検討し、排気扇停止時に燃焼器を「安全に制御し、燃焼を継続する装置」が必要であるとする選択肢1が、最も適切な安全対策を述べていると判断する。他の選択肢は、安全対策が不要である、または不十分であると述べているため不適切と判断する。