エネルギー管理士　第1章 省エネ法及び命令

問61

荷主の計画書提出義務 省エネ法に基づき、特定荷主に指定された事業者が、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化等に関して作成・提出しなければならない計画書はどれか。

1. 中長期計画書
2. 短期輸送改善計画書（正解）
3. モーダルシフト推進計画書
4. 二酸化炭素排出削減計画書

解説

【正解】 1 【設問の意図】 この問題は、荷主に対する規制が、工場等の特定事業者と同様に「計画的な省エネ」を求めていることを理解しているかを問うものである。 単なる思い付きの改善ではなく、数年先を見越したロードマップの策定が義務であるという原則を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、特定事業者の規定に準じ、「中長期計画書」の提出が義務付けられているため、選択肢1が正解となる。 省エネ法第56条等に基づき、特定荷主は概ね5年以上の期間についての「中長期計画書」を作成し、主務大臣に提出しなければならない。これは、物流の効率化（トラックから鉄道への転換や、配送ルートの再編など）には、設備の導入や契約の見直しといった長期的な準備が必要だからである。工場等と同じく「人（責任者）・報告（実績）・計画（将来）」の3本柱で管理するという、法の設計基準の原則に基づいている。 【初心者がここで迷う理由】 輸送分野特有の「モーダルシフト」や、近年の脱炭素の流れから「二酸化炭素」という言葉に惹かれ、これらが計画書の名称であると勘違いしやすい。また、輸送は日々変動するため「短期」の方が適していると思い込んでしまうこともある。本問では、省エネ法の基本骨格は分野を問わず「中長期計画」であることを理解することがポイントである。 【本番での判断フロー】 1. 問題が「特定荷主の提出書類」であることを確認する。 2. 省エネ法における「改善のロードマップ」を指す公的な書類名を思い出す。 3. 分野（工場、輸送、荷主）にかかわらず共通の名称である「中長期計画書」を選択する。 4. 特定の手段（モーダルシフト等）に特化した名称を、法的な一般名称ではないとして除外する。

問62

貨物輸送事業者の義務 省エネ法において、自らが所有するトラック等の貨物自動車の数が何台以上であれば、「特定貨物輸送事業者」として指定の届出義務が生じるか。

1. 50台以上
2. 100台以上
3. 200台以上
4. 500台以上（正解）

解説

【正解】 3 【設問の意図】 この問題は、実際に貨物を運ぶ「輸送事業者」に対する規制の閾値を正確に把握しているかを問うものである。 社会的に大きな輸送能力を持つ事業者を「特定」として区分する際の、具体的な台数基準を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、貨物自動車（トラック等）の場合は200台以上が基準であるため、選択肢3が正解となる。 省エネ法第34条および施行令に基づき、貨物自動車運送事業者のうち、その所有する車両が200台以上の者は「特定貨物輸送事業者」として指定を受ける。この「200台」という数字は、一定規模以上の物流網を持つ事業者を対象とし、組織的な燃焼管理や運転教育を徹底させるための設計基準の原則に基づいている。なお、鉄道（300両）や船舶（2万総トン）など、モードごとに異なる基準が設けられている。 【初心者がここで迷う理由】 数字の暗記が曖昧だと、キリの良い「100」や「500」といった数字を選んでしまいがちである。また、荷主の基準（3000万トンキロ）と、輸送事業者の基準（台数）を混同してしまうこともある。本問では、トラック輸送においては「200台」という数字が義務発生の大きな節目であることを意識することが重要である。 【本番での判断フロー】 1. 問題が「輸送事業者（運ぶ側）」の指定基準であることを確認する。 2. 「貨物自動車（トラック）」というカテゴリーに注目する。 3. 省エネ法で定める、一定の管理体制が求められる規模としての「200台」を連想する。 4. 船舶や鉄道などの他のモードの数字と混同しないよう注意して選択肢3を選ぶ。

問63

旅客輸送事業者の義務 省エネ法において、特定旅客輸送事業者の指定基準に関する記述のうち、バス（乗合バス・貸切バス）の台数として正しいものはどれか。

1. 100台以上
2. 200台以上
3. 300台以上
4. 500台以上（正解）

解説

【正解】 3 【設問の意図】 この問題は、人を運ぶ「旅客輸送事業者」の規制基準について、貨物（トラック）との違いを理解しているかを問うものである。 輸送する対象が変わることで、規制の「網」をかける台数基準がどう変化するかという原則を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、バスの場合は300台以上が基準であるため、選択肢3が正解となる。 旅客輸送のうち、バスについては300台以上、タクシーについては100台以上が特定指定の基準となっている。貨物（200台）よりもバス（300台）の基準値が高く設定されているのは、車両1台あたりの平均的な走行距離やエネルギー消費特性の違い、および業界の構造を考慮した設計基準に基づいている。特定旅客輸送事業者は、特定貨物輸送事業者と同様に、中長期計画の策定や定期報告の義務を負う。 【初心者がここで迷う理由】 貨物自動車の「200台」と混同して選択肢2を選んでしまう、あるいはタクシーの「100台」と混同して選択肢1を選んでしまうことが多い。また、「輸送事業者＝200台」と一括りに覚えていると、旅客分野での微差に気づけない。本問では、トラック(200)・バス(300)・タクシー(100)という、3つの主要な数字の組み合わせを正確に整理することがポイントである。 【本番での判断フロー】 1. 問題文の対象が「旅客」かつ「バス」であることを確認する。 2. 貨物（トラック200台）と比較して、バスは少し多めの「300台」であったことを思い出す。 3. タクシー（100台）の基準と間違えていないか再確認する。 4. 正解の選択肢3を特定する。

問64

輸送分野의 판단기준 輸送分野における「判断基準」において、エネルギーの使用の合理化を推進するために努めるべき事項として、不適切なものはどれか。

1. エコドライブ（経済運転）の実施およびデジタルタコグラフ等の活用
2. 空車回送の削減および積載率の向上を図ること
3. 燃料消費を抑えるため、タイヤの空気圧をあえて規定値より大幅に下げること
4. トラック輸送から、エネルギー効率の高い鉄道や船舶への転換（モーダルシフト）（正解）

解説

【正解】 3 【設問の意図】 この問題は、輸送のエネルギー管理における「物理的な抵抗」と「効率」の関係を理解しているかを問うものである。 現場での誤った思い込みではなく、物理法則に基づいた正しいメンテナンスが省エネに直結するという原則を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、タイヤの空気圧低下は走行抵抗を増大させるため、選択肢3が不適切（正解）となる。 自動車の走行において、タイヤの空気圧が低いと、接地面の変形が大きくなり「転がり抵抗」が増大する。これにより、同じ距離を走るのにより多くの燃料を消費することになる。判断基準では、適切な空気圧の維持を含めた「車両の整備」が合理化の基本的事項として定められている。したがって、意図的に空気圧を下げる行為は、省エネの物理的な原則に真っ向から反する。 【初心者がここで迷う理由】 実務経験がない場合、「タイヤの空気を抜くと柔らかくなって衝撃を吸収し、エンジンへの負担が減るのではないか」といった誤った直感を持ってしまうことがある。また、高度なシステム（デジタルタコグラフ）や物流用語（モーダルシフト）に目が向き、タイヤのような基本的な整備項目を軽視してしまうことが、誤答の原因である。 【本番での判断フロー】 1. 問題が「輸送の合理化」における不適切な策を問うていることを確認する。 2. 燃料消費の要因となる「抵抗（転がり抵抗など）」を減らす方向の選択肢をチェックする。 3. タイヤの空気圧と転がり抵抗の物理的関係を思い出す（圧が低い＝抵抗が大きい）。 4. 抵抗を増大させる記述である選択肢3を、不適切な項目として特定する。

問65

建築物の省エネ基準 省エネ法に定められた「建築物に係る措置」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 建築物の所有者は、その建築物を使用する際、必ずエネルギー管理士を常駐させなければならない。
2. 建築物の新築を行う施主は、外壁等の断熱性能の向上や設備の効率的利用について、合理化を図るよう努めなければならない。
3. 省エネ法は工場のエネルギー管理を目的としているため、ビルやマンション等の建築物は一切の対象外である。（正解）
4. 建築物の窓ガラスをすべて鉄板に置き換え、外部との熱移動を完全に遮断することが法律で義務付けられている。

解説

【正解】 2 【設問の意図】 この問題は、省エネ法における「建築物」の扱いの基本原則を理解しているかを問うものである。 工場だけでなく、建物においても設計・建設段階からの努力が求められている背景を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、施主（建築主）に対して合理化の努力義務が課されているため、選択肢2が正解となる。 省エネ法第73条等に基づき、建築物の建築をしようとする者は、外壁等の断熱性能の向上や、空調・照明設備のエネルギーの効率的利用を図るよう努めなければならない。これは、一度建てられた建物は数十年使われるため、入口（設計段階）で省エネ性能を高めておくことが最も効果的であるという「ライフサイクル」の視点に基づいた設計基準の原則である。 【初心者がここで迷う理由】 「建築物省エネ法」という別の法律があるため、本法では建築物のことを定めていないと誤解し、選択肢3を選びやすい。また、「エネルギー管理士＝常駐」という工場のルールを建物にまで広げて想像してしまうこともある。本問では、建物における省エネが「断熱」と「設備効率」の両輪であることを理解することがポイントである。 【本番での判断フロー】 1. 問題が「建築物に関する省エネ法の規定」であることを確認する。 2. 工場以外でも「建てる人（建築主）」に努力義務があるという大原則を思い出す。 3. 性能向上（断熱、設備効率）を目指す穏当な記述である選択肢2を特定する。 4. 常駐義務（過剰な義務）や完全遮断（非現実的）といった選択肢を排除する。

問66

機械器具の要件 省エネ法における「機械器具に係る措置（トップランナー制度）」の対象となる条件として、正しいものはどれか。

1. 日本国内で製造されるものに限られ、海外から輸入される機械器具は対象外である。
2. わが国において大量に使用され、かつ、使用の際に相当量のエネルギーを消費する機械器具等。
3. 特定の重工業で使用される大型機械のみが対象であり、家庭用電化製品は含まれない。（正解）
4. 最新の技術を用いても、これ以上のエネルギー効率向上が物理的に不可能な完成された機械。

解説

【正解】 2 【設問の意図】 この問題は、製品の性能を底上げする「トップランナー制度」の対象選定基準を理解しているかを問うものである。 どの製品に規制をかけるのが、国全体として最も省エネ効果が高いかという「政策的な優先順位」の原則を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、普及量が多く消費量も多いものが対象となるため、選択肢2が正解となる。 省エネ法第78条に基づき、トップランナー制度の対象となる機械器具は、「わが国において大量に使用される」「使用の際に相当量のエネルギーを消費する」「性能の向上が特に必要である」といった条件を組み合わせて指定される。これにより、自動車、家電、オフィス機器など、国民生活に密着し、かつ改善の余地が大きい分野を網羅している。これが、効率的な市場介入を行うための設計基準の原則である。 【初心者がここで迷う理由】 「機械器具」という言葉から、工場にあるような巨大なプラント設備（選択肢3）を想像してしまい、冷蔵庫やテレビなどの身近な製品が含まれることに気づけない。また、国産品への保護主義的なイメージ（選択肢1）を持ってしまうこともある。本問では、市場に多く出回っているものほど、1台あたりの省エネが積み重なって大きな成果になるという原則を理解することが重要である。 【本番での判断フロー】 1. 「トップランナー」の対象基準を問うていることを確認する。 2. 省エネ効果を最大化するために、「普及している（大量）」かつ「電力を食う（相当量）」製品を狙い撃ちにしている原則を思い出す。 3. この原則に合致するキーワードが含まれる選択肢2を選択する。 4. 輸入品除外や重工業限定といった、規制の網を狭めるような選択肢を消去する。

問67

トップランナー制度１ 「トップランナー制度」において、製造事業者等が目標年度に達成すべきエネルギー消費効率の基準（目標基準値）は、どのように設定されるか。

1. 過去10年間の、業界全体の平均的なエネルギー消費効率を基準とする。
2. 現在商品化されている機械器具のうち、最も優れている製品の性能をベースに設定する。
3. 国際標準化機構（ISO）が定める、全人類共通の最低限の効率基準とする。（正解）
4. 将来開発されるであろう、理論上可能な最高効率の80パーセント程度の値を基準とする。

解説

【正解】 2 【設問の意図】 この問題は、トップランナー制度の名称の由来でもある「現在の最高水準」という設定の仕組みを理解しているかを問うものである。 平均点を目指すのではなく、トップを追い越すことを求めるという、競争を促すための原則を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、現時点の最高水準を基準点とするため、選択肢2が正解となる。 トップランナー制度とは、現在市販されている中で「最も効率が良い」製品の性能を基準とし、さらに将来の技術進歩を見越した改善分を加味して目標値を設定する仕組みである。業界全体に対し、「今の最高峰に数年後には追いつきなさい」と高いハードルを課すことで、技術革新を後押しするという設計基準の原則に基づいている。 【初心者がここで迷う理由】 一般的な規制といえば「平均点（選択肢1）」を維持することだと考えてしまいがちである。あるいは、将来の予測（選択肢4）や国際基準（選択肢3）に頼るものだと思い込んでしまう。本問では、市場にある「本物の製品」が基準になるという、実態に即した極めて厳しい制度であることを理解することがポイントである。 【本番での判断フロー】 1. 「トップランナー」という言葉の意味（先頭を走る者）を反芻する。 2. その言葉通り、現在の市場での「最高効率の製品」が基準の起点になる原則を思い出す。 3. 平均値や将来予測、国際基準といった「トップ」ではない基準を述べている選択肢を排除する。 4. 正解の選択肢2を選択する。

問68

トップランナー制度２ トップランナー制度の「目標年度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 全ての指定機械器具において、一律で「来年度」を目標年度と定める。
2. 一度目標を達成すれば、その製品カテゴリについては二度と目標設定は行われない。
3. 各機械器具の特性や技術開発の見通しに応じ、製品ごとに個別の年度が設定される。
4. 目標年度に基準を達成できなかった製造事業者は、即座に国内での販売資格を失う。（正解）

解説

【正解】 3 【設問の意図】 この問題は、製品ごとに異なる「開発サイクル」への配慮という、実務的な規制の運用ルールを理解しているかを問うものである。 一律の規制ではなく、それぞれの業界の実態に合わせた段階的な管理という原則を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、製品の性質に合わせて個別に設定されるため、選択肢3が正解となる。 トップランナー制度では、例えば自動車なら数年、エアコンなら数年といったように、モデルチェンジの周期や技術開発の難易度を考慮して目標年度が設定される。これは、事業者が着実に改善投資を行えるようにするための合理的な設計基準である。一律の設定（選択肢1）や、一度きりの設定（選択肢2）は、技術の進歩を反映できない。 【初心者がここで迷う理由】 「法律だから一律に決まっているはずだ（選択肢1）」という思い込み、あるいは「基準に達しない＝即販売禁止（選択肢4）」という極端なペナルティのイメージに惑わされてしまう。実際には、目標年度における出荷台数の加重平均で判定され、勧告・公表といった段階的なプロセスを踏む。 【本番での判断フロー】 1. トップランナー制度が多様な製品を扱っていることを確認する。 2. 製品ごとに「作りやすさ」や「新モデルが出るタイミング」が異なることを考慮する。 3. 柔軟に「個別の年度」を設けている記述である選択肢3を選択する。

問69

指定機械器具の表示 省エネ法に基づき、指定機械器具の製造事業者等が行わなければならない「表示」に関する記述として、正しいものはどれか。

1. エネルギー消費効率や使用上の注意を、製品本体やカタログ等に分かりやすく表示する。
2. 製品価格に占める電気代の割合を、円単位で厳密に表示しなければならない。（正解）
3. 製造コストの内訳を公開し、利益率が一定以下であることを表示する。
4. 将来の廃棄時におけるリサイクル費用を、全額前払いで表示する。

解説

【正解】 1 【設問の意図】 この問題は、消費者が省エネ性能を見て製品を選べるようにするための「情報の可視化」の原則を理解しているかを問うものである。 単なる「性能自慢」ではなく、法律が求める正確なデータ提供の義務を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、消費者の選択を助ける情報の表示が義務であるため、選択肢1が正解となる。 省エネ法第81条に基づき、製造事業者等は、経済産業大臣の定める表示事項（エネルギー消費効率等）を製品に表示しなければならない。これは、市場において省エネ性能の高い製品が選ばれやすくし、社会全体のエネルギー効率を底上げするための設計基準の原則である。価格（選択肢2）やコスト内訳（選択肢3）は、エネルギー合理化の直接的な表示事項ではない。 【初心者がここで迷う理由】 「表示」と聞くと、家電量販店で見かける「年間電気代」の目安（選択肢2に近いもの）を連想し、それが法律上の厳密な義務だと誤解しやすい。実際には、法は「消費効率」という物理的な指標の表示を求めている。また、リサイクル（選択肢4）は別の法律（家電リサイクル法等）の範囲である。 【本番での判断フロー】 1. 表示の目的が「消費者の省エネ製品選びのサポート」であることを確認する。 2. 「エネルギー消費効率」という、効率そのものを表すキーワードが含まれる選択肢を探す。 3. 価格や利益、リサイクル費用といった、エネルギーの使用の合理化とは異なる目的の選択肢を消去する。 4. 正解の選択肢1を選択する。

問70

電気事業者の義務 省エネ法において、電気事業者（発電・小売電気事業者等）に対して課されている「努力義務」として、最も適切なものはどれか。

1. 全顧客に対し、毎月一律で10パーセントの節電を強制し、達成できない場合は供給を止める。
2. 電気の需要の最適化に資するよう、情報の提供その他の措置を講ずるよう努める。
3. 全ての化石燃料発電所を、1年以内に完全に閉鎖し、再生可能エネルギーに切り替える。（正解）
4. 電気料金の計算方法を、各世帯の家族構成に基づいて個別に決定する。

解説

【正解】 2 【設問の意図】 この問題は、令和5年改正のポイントである「電気需要の最適化」において、インフラ側（電気事業者）がどのような役割を担うべきかを理解しているかを問うものである。 供給側と需要側の「対話」を促すための情報の重要性を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、需要家が最適化行動をとれるようにするための情報提供が責務であるため、選択肢2が正解となる。 省エネ法第101条において、電気事業者は、電気の需要の最適化に資するよう、情報の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならないとされている。例えば、需給逼迫が予想される時間帯の通知や、デマンドリスポンス（DR）への協力要請などがこれに該当する。これは、電力系統全体の安定を需要家と共に守るという、新しいエネルギー管理の設計基準の原則に基づいている。 【初心者がここで迷う理由】 「電気事業者の義務」を、強権的な「供給停止（選択肢1）」や、非現実的な「即時廃止（選択肢3）」と捉えてしまいがちである。また、料金体系（選択肢4）のような経済的契約と、法律が求める需要最適化の措置を混同してしまう。 【本番での判断フロー】 1. 改正省エネ法の目玉である「需要の最適化」を思い出す。 2. 需要家が「いつ電気を使い、いつ控えるべきか」を知るためには、電気事業者からの情報が不可欠であることを連想する。 3. 「情報提供」と「需要の最適化」を結びつけている選択肢2を特定する。 4. 強制や極端な禁止を含む選択肢を、法の精神（協力と努力）に反するものとして除外する。

問71

報告徴収と立入検査 省エネ法に基づき、主務大臣が特定事業者等に対して行う「報告徴収」および「立入検査」に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 立入検査は、事業者の承諾がない限り、いかなる場合も実施することはできない。
2. 主務大臣は、その職員に、工場等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
3. 報告徴収の対象は、エネルギーの使用量のみに限られ、設備の維持管理状況は含まれない。（正解）
4. 立入検査を行う職員は、私服でなければならず、身分を示す証明書の携帯は不要である。

解説

【正解】 2 【設問の意図】 この問題は、国がエネルギー管理の実態を把握するための「調査権限」の範囲と手続きを理解しているかを問うものである。 法律の実効性を担保するために、行政にどのような権限が与えられているかという原則に立ち返って考えられるかどうかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、主務大臣には工場等への立ち入りや物件の検査権限が認められているため、選択肢2が正解となる。 省エネ法第166条等に基づき、主務大臣は法の施行に必要な限度において、事業者に対し業務の状況を報告させ（報告徴収）、または職員に工場等に立ち入り、エネルギー消費設備や帳簿、書類等を検査させる（立入検査）ことができる。 これは、事業者が提出した「定期報告書」等の内容が事実に基づいているか、あるいは「判断基準」が守られているかを客観的に確認するための設計基準の原則に基づいている。なお、立入検査時には身分証明書の携帯・提示が義務付けられている。 【初心者がここで迷う理由】 実務の感覚に頼ってしまう場合、次のような思考の罠に陥りやすい。 ・「民間企業の敷地に勝手に入ることはできないはずだ（選択肢1）」と、行政の公的な調査権限を過小評価してしまう。 ・「報告は数字（使用量）だけでいいはずだ（選択肢3）」と、設備や書類のチェックまで含まれることを想定できない。 ・ドラマや映画のイメージで、抜き打ち捜査のような非公式な手続き（選択肢4）を想像してしまう。 本問では、省エネ法が「適正な管理」を求める以上、それを確認するための強力な調査権限が法的にセットで用意されていることを理解することがポイントである。 【本番での判断フロー】 1. 問題が「報告徴収・立入検査（行政の調査権）」であることを確認する。 2. 行政が「事実確認」のために、現場の「帳簿」や「設備」を直接見る権限があることを連想する。 3. 権限の範囲を正しく記述している選択肢2を特定する。 4. 「承諾が必須（無効化）」や「証明書不要（手続き不備）」といった、法的な整合性に欠ける選択肢を排除する。

問72

罰則規定の概要１ 省エネ法における罰則の体系について、最も適切な記述はどれか。

1. 省エネ法の規定に違反した場合は、すべて「過料（あやまちりょう）」のみが課される。
2. 定期報告書の虚偽報告など、悪質な違反に対しては「罰金」が課されることがある。
3. 罰則は、エネルギー管理統括者個人に対してのみ課され、会社（法人）が責任を問われることはない。（正解）
4. 改善命令に従わなかった場合でも、最終的に経済的なペナルティが発生することはない。

解説

【正解】 2 【設問の意図】 この問題は、省エネ法における「制裁の強さ」と「種類」を理解しているかを問うものである。 単なる事務的な過失と、虚偽や命令違反といった法的秩序を乱す行為がどのように区別されているかという原則を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、虚偽報告などの重大な不備には刑事罰である罰金が規定されているため、選択肢2が正解となる。 省エネ法では、義務の軽重に応じて「過料（秩序罰）」と「罰金（刑事罰）」が使い分けられている。 例えば、定期報告書の提出を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合（第172条）や、主務大臣の「改善命令」に違反した場合などは、刑事罰としての罰金の対象となる。これは、国のエネルギー統計の正確性を守り、法の実効性を確保するための設計基準の原則である。 【初心者がここで迷う理由】 「罰金」と「過料」の違いを正確に把握していない場合、すべて同じ「罰」として混同してしまいがちである。 また、「努力義務（判断基準の順守など）」が多い法律であることから、強制的な罰則自体が存在しない（選択肢4）と思い込んでしまうこともある。 本問では、法には「守らなければならないライン」があり、そこを超えると前科のつく刑事罰（罰金）に発展することを理解することが重要である。 【本番での判断フロー】 1. 問題が「罰則の体系」であることを確認する。 2. 省エネ法には刑事罰（罰金）と行政罰（過料）の両面があることを思い出す。 3. 虚偽報告や命令違反といった「悪質な不履行」が罰金の対象であることを確認する。 4. 「過料のみ」や「法人責任なし」といった、法的な厳格さを欠く選択肢を除外する。

問73

罰則規定の概要２ 省エネ法において、最も重い「100万円以下の罰金」の対象となる行為はどれか。

1. エネルギー管理統括者の選任を、期限から1日だけ遅延させた場合。
2. 主務大臣からの改善命令に従わなかった場合。
3. 判断基準に示された「年1％低減」を達成できなかった場合。（正解）
4. 従業員向けの省エネ研修を、年に1回も実施しなかった場合。

解説

【正解】 2 【設問の意図】 この問題は、数ある義務の中で何が最も重要視されているかという「重みの違い」を理解しているかを問うものである。 行政が「命令」という最終手段を講じたにもかかわらず、それを無視することの重大性に立ち返って考えられるかどうかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、最高段階の行政処分である「命令」への違反が最も重い罰則対象となるため、選択肢2が正解となる。 省エネ法の規制プロセスは、指導・助言→指示→公表→「命令」と段階的に強まる。 命令は、国が事業者に対して「法的に強制力を持って」行動を是正させる最後の一手である。これに違反することは、国家の法秩序に対する重大な不服従とみなされ、第171条により100万円以下の罰金が課される。 なお、努力目標（年1％：選択肢3）の未達そのものに直接罰則はない。 【初心者がここで迷う理由】 「年1％（選択肢3）」という具体的な目標値が有名であるため、それが達成できないと罰金だと勘違いしやすい。 また、選任遅延（選択肢1）なども重大に見えるが、これらは過料（20万円以下）の対象となるなど、量刑に差がある。 本問では、罰則の強さは「行政プロセスをどこまで無視したか」に比例するという原則を理解することがポイントである。 【本番での判断フロー】 1. 「100万円以下の罰金」という省エネ法の最高刑に注目する。 2. これが「主務大臣の命令」に対する違反であることを連想する。 3. 努力目標の未達や、手続き上の軽微な遅れを述べている選択肢を除外する。 4. 行政処分の最終段階である「命令」というキーワードが含まれる選択肢2を選択する。

問74

両罰規定の適用 省エネ法の罰則規定において、法人の代表者や従業員が、その法人の業務に関して違反行為（虚偽報告や命令違反等）を行った場合に適用される「両罰規定」の説明として、正しいものはどれか。

1. 違反した個人（従業員等）のみが処罰され、法人には一切の罰則は及ばない。
2. 法人（会社）のみが処罰され、実際に違反行為を行った個人は不問とされる。
3. 行為者を罰するほか、その法人に対しても同様の罰金刑を科す。
4. 法人が倒産している場合に限り、個人が代わりに全ての罰金を支払う義務を負う。（正解）

解説

【正解】 3 【設問の意図】 この問題は、組織的な不正を防ぐための「両罰規定」の仕組みを理解しているかを問うものである。 個人の不祥事で終わらせず、会社全体の管理責任を問うという法的な原則に立ち返って考えられるかどうかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、個人と法人の両方を罰するのが原則であるため、選択肢3が正解となる。 省エネ法第174条（両罰規定）に基づき、法人の代表者や従業員等が、その法人の業務に関して第171条（命令違反）や第172条（虚偽報告）などの違反行為をしたときは、その行為者を罰するだけでなく、その「法人」に対しても、各本条の罰金刑を科すことになっている。 これは、省エネ管理が組織として行われるべきものであり、法人が違反を放置したり助長したりすることを防ぐための設計基準の原則である。 【初心者がここで迷う理由】 「責任は誰か一人が取るものだ」という日常的な感覚に頼ってしまうと、選択肢1や2のような「どちらか一方のみ」という考えに陥りやすい。 また、両罰規定という言葉に馴染みがないと、ダブルで処罰されることに違和感を感じてしまう。 本問では、会社という組織の業務で起きた違反は「会社そのものの責任」でもあるという法的な常識を理解することが重要である。 【本番での判断フロー】 1. 問題が「両罰規定」に関するものであることを確認する。 2. 「両方を罰する」という言葉の意味通り、個人と法人の両方に責任を問う原則を思い出す。 3. どちらか一方に限定している選択肢（1, 2）を消去する。 4. 法人に対しても罰金刑を科すと明記している選択肢3を選択する。

問75

登録調査機関の役割 特定事業者が、定期報告書に記載するエネルギー使用量の算定等が適正であることを証明するために、調査を依頼することができる「登録調査機関」に関する記述として、正しいものはどれか。

1. 調査の結果、適正であると確認された場合、主務大臣への定期報告そのものが免除される。
2. 主務大臣の登録を受けた民間機関であり、事業者の依頼に基づき、エネルギー管理状況の調査を行う。
3. 登録調査機関は、違反事業者に対して独自に改善命令や罰金を科す権限を持つ。（正解）
4. この機関による調査を受けることは、全ての特定事業者に毎年義務付けられている。

解説

【正解】 2 【設問の意図】 この問題は、行政事務を補完する「登録調査機関」の位置づけと役割を理解しているかを問うものである。 国が全ての工場をチェックするのは困難なため、第三者機関を活用するという民活（民間活用）の原則を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、大臣の登録を受けた公平な第三者機関であるため、選択肢2が正解となる。 省エネ法第21条等に基づき、登録調査機関は事業者の申込みに応じて、エネルギー管理標準の整備状況やエネルギー使用量の算定について調査を行う。 事業者がこの調査を受け、適正であるとの「調査結果報告書」を提出した場合、主務大臣による立入検査が一定期間免除されるなどのメリットがある。あくまで「民間」の専門家組織であり、国のような命令権や罰則権（選択肢3）は持たない。また、調査を受けるかどうかは事業者の任意（選択肢4）である。 【初心者がここで迷う理由】 「登録」という言葉から、行政の出先機関のようなイメージを持ち、強制的な権限（選択肢3）を持っていると勘違いしやすい。 また、調査を受ければ「報告が免除（選択肢1）」されるといった、過大な特典があると誤解してしまうこともある。 本問では、あくまで「定期報告の裏付け（お墨付き）」を与える、専門的な監査機関のような存在であることを理解することがポイントである。 【本番での判断フロー】 1. 「登録調査機関」が、国に代わって「調査」を代行する民間組織であることを確認する。 2. その役割が、管理実態の「確認・証明」に限定されていることを思い出す。 3. 調査結果により「立入検査」が免除されることはあるが、「報告義務」そのものは消えないことを確認する。 4. 民間機関としての性格を正しく述べている選択肢2を選択する。

問76

情報の公表と提供 省エネ法において、主務大臣が行う情報の「公表」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 全ての特定事業者の個別エネルギー使用量を、毎年新聞紙上で必ず公表しなければならない。
2. ベンチマーク目標を達成していない全ての事業者名と、その不足量を公表する。
3. 指示に従わない事業者に対する「公表」のほか、優良な事業者の取り組みを広く周知するための情報提供等を行う。
4. ライバル企業の技術を盗用するため、全事業者の内部秘密を自由に公開できる。（正解）

解説

【正解】 3 【設問の意図】 この問題は、情報の公表が「制裁」だけでなく「促進」のためにも使われるという、情報の多面的な活用原則を理解しているかを問うものである。 悪い見本を晒す（公表）だけでなく、良い見本を広める（提供）という、行政の誘導手法を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、情報の公表にはペナルティとプロモーションの両面があるため、選択肢3が正解となる。 省エネ法において、公表は「合理化計画の作成指示に従わない場合」の制裁（第16条第2項）として知られているが、同時に、エネルギー管理の推進に資するよう、優良事例の紹介などの情報提供（第163条）も大臣の責務とされている。 情報を透明化することで、社会全体のレベルアップを図るという設計基準の原則に基づいている。ただし、一律の個人データ公表（選択肢1）や秘密の漏洩（選択肢4）は認められない。 【初心者がここで迷う理由】 「公表＝晒し者にされること」というネガティブな側面ばかりに注目してしまい、選択肢1や2のような過激な公表義務があると思い込みやすい。 また、法が事業者の「秘密保持」にも配慮していることを忘れ、何でも公表していいと考えてしまう。 本問では、公表が「改善を促すための最終的なカード」である一方で、「良い事例の共有」という温和な情報提供も行われていることを理解することがポイントである。 【本番での判断フロー】 1. 問題が「情報の公表・提供（行政の情報発信）」であることを確認する。 2. 公表には「不履行に対するペナルティ」としての側面があることを確認する。 3. 同時に、社会全体の省エネを支援するための「情報提供（ベストプラクティスの共有）」という側面があることを思い出す。 4. この両面をバランスよく記述している選択肢3を選択する。

問77

令和最新の法改正点１ 令和5年4月施行の改正省エネ法において、従来の「エネルギーの使用の合理化」に加え、新たに追加された大きな柱はどれか。

1. 化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換
2. 工場等のすべての照明のLED化義務付け（正解）
3. エネルギー管理士試験の全面オンライン化
4. 原子力発電所の再稼働に関する特別措置

解説

【正解】 1 【設問の意図】 この問題は、省エネ法の歴史上最大の転換点である「非化石転換」の導入を理解しているかを問うものである。 単なる「節約」から「質（エネルギー源）の変更」へと、法の目的が広がった背景を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、脱炭素社会に向けたエネルギー源の変更が義務化されたため、選択肢1が正解となる。 これまでの省エネ法は、石油や石炭などの「化石エネルギー」の使用をいかに効率化するかが主眼であった。しかし、2050年カーボンニュートラル宣言を受け、令和5年の改正では、再生可能エネルギーや水素・アンモニアといった「非化石エネルギー」を積極的に導入し、化石燃料からの脱却を目指すことが法の目的に追加された。 これが、日本のエネルギー政策の設計基準の大きなシフトである。 【初心者がここで迷う理由】 「省エネ法＝省エネ（合理化）」という固定観念が強いと、非化石への「転換（切り替え）」は別の法律の話だと思ってしまいがちである。 また、LED化（選択肢2）などの具体的な手法が法律で一律に「義務化」されたと、現場のトレンドから勘違いしてしまうこともある。 本問では、最新の省エネ法が「合理化」だけでなく「非化石」という2つのエンジンで動いていることを理解することが重要である。 【本番での判断フロー】 1. 問題が「最新（令和5年）の法改正」に関するものであることを確認する。 2. 脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた、最も根本的な変更点を連想する。 3. 燃料の種類を化石から変える「非化石エネルギーへの転換」というキーワードを探す。 4. 試験方式（選択肢3）や原発（選択肢4）といった、省エネ法の管理義務とは異なる次元の記述を消去する。

問78

令和最新の法改正点２ 改正省エネ法において導入された「電気の需要の最適化（デマンドリスポンス等）」について、事業者に求められる新しい考え方はどれか。

1. 1年を通じて、昼夜を問わず常に同じ量の電気を使い続けること。
2. 電力の需給が逼迫しているときは使用を控え、再エネが余っているときは使用を増やす。
3. 再生可能エネルギー由来の電気であれば、いくら無駄に使っても評価される。（正解）
4. 電気料金が最も高い時間帯に、あえて最大の生産活動を行う。

解説

【正解】 2 【設問の意図】 この問題は、法改正で導入された「量」から「タイミング」への評価の広がりを理解しているかを問うものである。 一律の節電から、電力系統全体の安定に貢献する「賢い利用」へと設計基準が変化したことを理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、需給バランスに応じたフレキシブルな電力利用が評価されるため、選択肢2が正解となる。 「電気の需要の最適化」とは、太陽光発電などの変動電源が増えた電力系統において、需要側（工場など）も一緒に需給調整に協力することを指す。 具体的には、夕方などの電気が足りない時は生産を抑える（ピークカット）、昼間の太陽光が余っている時に生産を増やす（ピークシフト）といった行動を「最適化」として法的に評価する仕組みである。これが、系統全体での省エネ・脱炭素を推進するための新しい原則である。 【初心者がここで迷う理由】 従来の「省エネ＝いつでも節約（選択肢1に近い）」という考え方に囚われていると、電気の使用量を「増やす」ことが評価される（再エネ余剰時）という事実に戸惑いを感じてしまう。 また、再エネなら無駄遣いOK（選択肢3）といった極端な解釈をしてしまうこともある。 本問では、電気は「いつ使うか」が重要な時代になったという背景を捉えることが重要である。 【本番での判断フロー】 1. 「電気の需要の最適化」という改正用語に注目する。 2. 電力系統の「需給バランス」というキーワードを思い出す。 3. 「逼迫時に減らす」「余剰時に増やす」という、需給に寄り添った行動を述べている選択肢2を特定する。 4. 常に一定（選択肢1）や、非効率な無駄遣い（選択肢3）といった、系統への配慮がない選択肢を除外する。

問79

省エネ法総合問題１ 省エネ法における「工場等」の管理体制に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. 特定事業者は、事業者全体でエネルギー管理統括者を選任しなければならない。
2. 第一種エネルギー管理指定工場等（製造業等）では、エネルギー管理士免状を持つ者から「エネルギー管理者」を選任しなければならない。
3. 第二種エネルギー管理指定工場等では、エネルギー管理講習修了者等から「エネルギー管理員」を選任しなければならない。
4. エネルギー管理者の選任が難しい場合は、その工場で最も勤続年数が長い従業員を無資格で任命できる。

解説

【正解】 4 【設問の意図】 この問題は、省エネ法全体の「管理体制のパズル」を正確に完成させられるかを問うものである。 消費規模（第一種・第二種）と、必要な資格（管理者・管理員）の対応関係という、法の根幹となる設計基準を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、指定工場等には法定の資格要件があり、無資格での選任は認められないため、選択肢4が誤り（正解）となる。 省エネ法は、大規模な消費拠点に対して「専門的な知識を持つ者」の配置を厳格に求めている。 第一種には「免状保持者（管理者）」、第二種には「講習修了者以上（管理員）」を置くことが法律で決まっており（第11条、第17条）、勤続年数（選択肢4）や個人の経験だけで代替することはできない。もし欠員が出た場合は、6ヶ月以内という猶予期間の間に、有資格者を確保して選任する義務がある。 【初心者がここで迷う理由】 「管理者」と「管理員」という名称の似た役職が、それぞれどの規模の工場に対応しているのかを混同しやすい。 また、実務において人手不足が深刻な場合、「ベテランならいいのではないか」という現場感覚の罠に陥りやすい。 本問では、省エネ法は「資格」を管理の質を担保するための絶対的な基準としていることを理解することがポイントである。 【本番での判断フロー】 1. 各選択肢の「工場の種別」と「役職・資格」の組み合わせを精査する。 2. 特定事業者（全体）―統括者、第一種（大）―管理者（免状）、第二種（中）―管理員（講習）という対応表を思い出す。 3. いずれの役職も、法に基づいた何らかの「資格要件」があることを確認する。 4. 「無資格で任命できる」という、法の原則を根底から否定する選択肢4を誤りとして特定する。

問80

省エネ法総合問題２ 省エネ法における事業者の年間スケジュールと義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 毎年5月末日までに「中長期計画書」を提出し、7月末日までに「定期報告書」を提出する。
2. 前年度のエネルギー使用量が1500kLを超えた場合、その瞬間に「第一種エネルギー管理指定工場」に自動昇格する。（正解）
3. エネルギー管理士の免状は、10年ごとに更新試験を受けなければ失効する。
4. 中長期計画書において掲げる目標は、業種に関わらず「エネルギー消費量を前年比0パーセント以下に抑える」ことである。

解説

【正解】 1 【設問の意図】 この問題は、エネルギー管理者が日々直面する「年間の事務ルーチン」と、各制度の基本的なルールを網羅的に理解しているかを問うものである。 断片的な知識ではなく、1年を通した管理サイクルの原則を理解しているかが分かれ目となる。 【正解の理由（なぜこれが正しいか）】 結論から言うと、5月末と7月末の2つの期限が正しい事務手続きの順序であるため、選択肢1が正解となる。 特定事業者の義務は、毎年「5月末」の届出（指定の対象かどうかの確認等）と、「7月末」の報告・計画提出（中長期計画書および定期報告書）という時間軸で動いている。 一方、指定工場のランク（選択肢2）は1500kLなら「第二種」であり、自動的に第一種（3000kL以上）になるわけではない。また、免状（選択肢3）は一度取得すれば終身有効であり、更新制度はない。目標（選択肢4）は「原単位年1％低減」が正解である。 【初心者がここで迷う理由】 日付（5月末・7月末）や数値（1500・3000・1％）が複数登場するため、どれがどの書類や目標に対応しているのか、頭の中で整理しきれずに混乱してしまう。 また、運転免許証などのイメージから、資格には更新があるものだ（選択肢3）と思い込みやすい。 本問では、省エネ法の「5・7・1500・3000・1」という5つの魔法の数字とキーワードの組み合わせを正確にリンクさせることが重要である。 【本番での判断フロー】 1. 問題が「年間の義務スケジュール」であることを確認する。 2. 日本の省エネ管理における2大デッドラインである「5月末」と「7月末」の存在を確認する。 3. 各選択肢の数値や制度（第一種/第二種、更新の有無、目標の内容）を一つずつ検証する。 4. 正確な期限と書類名を結びつけている選択肢1を、自信を持って選択する。